市民福祉情報No.1336☆2025.12.15

市民福祉情報No.1336☆2025.12.15　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2025.12　健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.12.14更新）

【介護保険制度】　…………………………☆

「とりまとめに向けた議論」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第131回（2025.12.15）Youtube配信　12月15日（月）14:00～16:30

意見書
………………………………
〇北海道議会（伊藤条一・議長）
2027年度介護保険制度改正に向けた意見書（2025.12.12可決）
〇札幌市議会（長内直也・議長）
介護保険制度の見直しに関する意見書（2025.12.10採択）

2割負担（「一定以上所得」の判断基準）
………………………………
□介護保険サービス利用料自己負担2割の対象拡大で調整厚労省（2025.12.12NHK）
□介護2割負担拡大、2つの激変緩和策を併用　厚労省が当初案修正（2025.12.12日経新聞）
□介護保険サービス利用時の自己負担　2割負担対象拡大で調整　厚労省（2025.12.12毎日新聞）
□介護利用2割、配慮措置併用も　月額上限と預貯金考慮、厚労省（2025.12.12共同通信）

［関連資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（高市早苗・議長）
第14回会議（2025.12.05）資料4.有識者委員（筒井義信・永濱利廣・南場智子・若田部昌澄）提出資料
・介護の利用者負担の見直し等について、年末までに結論を得るべき。
［参考資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長・十倉雅和住友化学(株)相談役）
2026（令和8）年度予算の編成等に関する建議（2025.12.02公表）
・医療保険・介護保険における負担の在り方全般について、マイナンバーを活用して、預貯金等の金融資産等の保有状況も勘案した上で負担能力を判定するための具体的な制度設計を検討していく必要がある。

［参考記事］
□日本維新の会が掲げる社会保険料抑制で国民に跳ね返る｢痛み｣。公的年金､医療､介護､雇用…（2025.12.13東洋経済オンライン）

［社説］
□社会保障の改革　鳥の目と虫の目、兼ね備えて　生活の全体像見て　応能負担税中心に（2025.12.14信濃毎日新聞）

「ケアマネジメントに関する給付の在り方」
………………………………
□ケアマネジメントの自己負担　住宅型有料・サ高住に絞って導入か（2025.12.11シルバー産業新聞）
□ケアマネジメント有料老人ホーム入居者対象有料化方向で検討（2025.12.08NHK）
□介護ケアプラン一部有料化　厚労省、住宅型老人ホーム対象（2025.12.08共同通信）

［関連記事］
□ケアマネジメントへの利用者負担「住宅型有料入居者に適用」をどう考える？（2025.12.12ケアマネタイムス）
□ケアプラン有料化、住宅型有料老人ホームに照準　自民議連が決議　一般在宅は「現行堅持」を要請（2025.12.09ケアマネタイムス）
□ケアプラン有料化に断固反対　介護保険制度の理念に反する（2025.12.08ケアマネタイムス）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長・駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）
第1回（2025.04.14）資料3.有料老人ホームの現状と課題・論点について
住宅型有料老人ホーム
12,061棟　定員36万9,888名
サービス付き高齢者向け住宅
8,222棟　定員28万3,487名
※サービス付き高齢者向け住宅の約96％は有料老人ホームにも該当すると推定される
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇介護給付費等実態統計月報（2025年6月審査分）（2025.12.08公表）
受給者
介護予防支援　89.6万人
居宅介護支援　300.2万人

【介護報酬】…………………………………☆

「介護人材確保」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第250回（2025.12.12）資料
 資料1.介護人材確保に向けた処遇改善等の課題
論点①：2026年度介護報酬改定における処遇改善に係る対応の考え方
論点②：処遇改善加算の対象範囲
論点③：処遇改善加算の要件

［関連記事］
□介護報酬、来年6月に臨時改定（2025.12.13朝日新聞）
□介護報酬の臨時改定へケアマネージャーなどの処遇改善を検討（2025.12.10NHK）
□介護報酬、来年6月に臨時改定へ　処遇改善加算を拡充　厚労省方針（2025.12.10毎日新聞）

［参考記事］
□介護・障害分野、他産業並み賃上げを　自民党調査会が決議まとめる（2025.12.13福祉新聞）
□高市首相、ケアプラン連携システムは「大きな意義がある」　賃上げ策の要件で理解求める（2025.12.11ケアマネタイムス）

［関連資料］
〇首相官邸
「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（2025.11.21閣議決定）
〇内閣官房
新しい資本主義実現会議
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（2025.06.13閣議決定）
〇内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（2025.06.13閣議決定）
〇厚生労働省老健局
「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について（2025.12.12事務連絡）

［参考資料］
経済産業省経済産業政策局
〇産業構造審議会地域生活維持政策小委員会（委員長・浜口伸明神戸大学経済経営研究所教授）
第2回（2025.11.18）資料1.事務局説明資料
P.4 エッセンシャルサービスの供給不足が経済成長シナリオの実現に与える影響

経営概況調査
………………………………
□特別養護老人ホームの4割が赤字　24年度介護経営調査　厚労省（2025.12.09福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第249回（2025.12.03）資料1.2025（令和7）年度介護事業経営概況調査結果の概要（案）

食費
………………………………
□介護施設の食費基準費用額引き上げへ　給付費分科会　期中報酬改定で対応（2025.12.12シルバー新報）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第249回（2025.12.03）資料3.基準費用額

「医療・介護連携の推進」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第250回（2025.12.12）資料2.改定検証調査（1）の集計状況について（速報）
（1）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業

業務継続計画（BCP）
………………………………
□政府、高齢者施設に警戒強化要請　後発地震、電源確保や備蓄点検（2025.12.12共同通信）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（2020年12月）

［参考記事］
□［青森県］八戸津波想定区域の高齢者施設入所者の避難に課題（2025.12.12NHK）
□［岩手県］後発地震注意情報受け岩手大船渡の介護施設で備蓄強化（2025.12.12NHK）
□［宮城県］バッテリー、備蓄…宮城の福祉施設が防災対応強化　後発地震情報受け（2025.12.12朝日新聞）
□［茨城県］“後発地震注意情報” 高齢者施設でも備え進む茨城鉾田（2025.12.10NHK）

【高齢者】　…………………………………☆

行方不明
………………………………
［社説］
□認知症の人の行方不明　未然に防ぐ対策講じたい（2025.12.10福井新聞）

［関連資料］
警察庁生活安全局
〇2024（令和6）年における行方不明者届受理等の状況（2025年6月）
2024年の行方不明者　8万2,563人
「認知症」　1万8,121人（構成比21.9％）
所在確認　1万6,942人
死亡確認　549人（5㎞圏内で382人が死亡確認）

［参考記事］
□認知症の行方不明者、死亡の8割は「5キロ圏内」　早期発見へGPS活用（2025.12.14日経新聞）

能登半島地震
………………………………
□能登離れ、みなし仮設住宅に5千人　自立をはばむ「先見通せぬ不安」　精神的孤立と情報格差に悩む被災者（2025.12.14朝日新聞）

「シェアハウス」
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［社説］
□シェアハウス支援　地域に合わせ柔軟な拠点に（2025.12.08京都新聞）

［関連資料］
内閣官房
〇地方創生2.0基本構想（2025.06.13閣議決定）
P.44 全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）2.0の展開
老朽化した特別養護老人ホーム・老健施設等や病床削減に伴う医療機関の一部などを転換・活用し、シェアハウスやグループホーム等の居住機能と地域交流の機能を備えた施設の整備を支援する。

新潟水俣病
………………………………
□［新潟県］新潟水俣病第5次訴訟提訴から12年…被害者高齢化「早期解決を」原告らが新潟市中央区で街頭活動（2025.12.12新潟日報）

空襲犠牲者
………………………………
□空襲犠牲者の遺族らが集会　補償求め「声届いてない」（2025.12.08共同通信）

高年齢労働者
………………………………
□高齢者の労働安全対策で指針案　厚労省、来春までに策定へ（2025.12.08共同通信）

［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長・榎原毅産業医科大学産業生態科学研究所人間工学研究室教授）
第4回（2025.12.08）資料

「カスタマーハラスメント」
………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・植村京子弁護士）
第88回（2025.12.10）資料3-5 .事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）について（見え消し）
資料3-4.概要

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第127回（2025.10.27）資料1.介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等
P.10 職場環境改善に向けたハラスメント対応の取り組み
P.11 全ての介護事業者に対して、カスタマーハラスメントへの対応についても義務付けを行う

［参考記事］
□障害福祉サービスでもカスハラ対策を義務化厚労省、運営基準の見直しを提案審議会では慎重論も（2025.12.10ケアマネタイムス）

［社説］
□カスハラ防止　従業員守る手だてを急げ（2025.12.14山陽新聞）

火災
………………………………
□［北海道］札幌白石区のアパートで火事高齢の男性1人死亡（2025.12.13NHK）
□［大阪府］住宅火災2人死亡高齢きょうだい連絡取れず（2025.12.13共同通信）

「高齢者の住まい」
………………………………
□［東京都］老人ホームや高齢者住宅　都内に住む入居希望者の4割強が都外に関心（2025.12.11朝日新聞）

女子受刑者収容施設
………………………………
［栃木県］
□更正へ…償いの道　栃木・女子刑務所の現状「高齢化」　曲がった腰、おぼつかない足取り…「3分の1が高齢者」の作業所も（2025.12.12下野新聞）
□国内最大の「女子刑務所」、2028年春に閉鎖へ…明治初期の「囚獄」ルーツ（2025.12.11読売新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養介護施設従事者等」
………………………………
［千葉県］
□成田特養ホームで90歳女性に暴行か 48歳職員逮捕（2025.12.10NHK）
□入所女性に暴行か　搬送先で死亡　介護士逮捕　成田・特養（2025.12.10毎日新聞）
□特養入所の90歳女性を平手打ち　傷害容疑で職員の男逮捕、女性は搬送先で死亡（2025.12.09産経新聞）
［奈良県］
□老人ホーム入居者の貴金属窃盗容疑、介護士の男逮捕 – 奈良県警香芝署　「生活が苦しかった」（2025.12.08奈良新聞）
［佐賀県］
□入所者への傷害致死の罪元介護士が起訴内容認める佐賀地裁（2025.12.081NHK）
□入所者傷害致死の罪認める、佐賀　老人ホーム元職員の被告（2025.12.08共同通信）

特殊詐欺
………………………………
□［滋賀県］大津市の高齢男性2人、相次ぎ大金だまし取られる　いずれもLINEで投資勧誘（2025.12.11京都新聞）
□［長崎県］80代女性が4億円相当の金塊をだまし取られる特殊詐欺被害…男の指示で17キロ購入し手渡す（2025.12.13読売新聞）
□［長崎県］壱岐市の60代女性が偽電話詐欺で200万円被害（2025.12.12西日本新聞）

［参考資料］
独立行政法人国民生活センター（村井正親・理事長）
〇SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話　被害回復は困難です（2025.12.11公表）

［社説］
□詐欺被害の拡大（2025.12.13福島民友新聞）
□県内詐欺被害　手口知って自己防衛を（2025.12.12秋田魁新報）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
［滋賀県］
□草津・夫介護殺人　妻に懲役2年6月　地裁判決（2025.12.12毎日新聞）
□認知症の夫を殺害、妻に懲役2年6月の実刑判決　軟骨折れる力で首絞め「残忍」（2025.12.11京都新聞）
□草津・夫介護殺人　弁護側執行猶予求め　検察、懲役6年求刑　地裁結審（2025.12.10毎日新聞）

【介護労働】　………………………………☆

「福祉人材」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第32回（2025.12.15）開催案内

［関連記事］
□介護福祉士資格の特例、再延長へ　外国人材確保、厚労省調整（2025.12.10共同通信）

介護職員等処遇改善加算
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第250回（2025.12.12）資料1.介護人材確保に向けた処遇改善等の課題
P.12 介護職員等処遇改善加算の取得状況
全体　95.3％
加算1　44.6％
加算2　36.6％
加算3　10.9％
加算4　3.2％
P.17 介護人材の賃金の状況
産業計 38.6万円
老人福祉・介護事業　31.0万円
介護職員　30.3万円
訪問介護従事者　29.9万円
介護職員（医療・福祉施設等）　30.4万円
准看護師（老人福祉・介護事業）　33.0万円

看護師（老人福祉・介護事業）　35.6万円

労働時間
………………………………
［社説］
□労働規制の緩和　働き方改革逆行しないか（2025.12.10山陽新聞）

同一労働同一賃金制度
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.12.09）概要
記者：
正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金制度をめぐって、ガイドラインの見直し議論が労働政策審議会の分科会で進んでいます。
同一労働同一賃金が徹底されていない企業はいまだ後を絶ちませんが、ガイドラインを見直す意図や、今後必要な対策についてお聞かせください。

［関連資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会
 第28回（2025.12.11）資料

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

倒産
………………………………
□訪問介護倒産、過去最多85件（2025.12.11毎日新聞）
□訪問介護倒産、過去最多の85件　人手不足、物価高で圧迫（2025.12.07共同通信）

［関連資料］
株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
◇「訪問介護」の倒産が3年連続で過去最多　ヘルパー不足、マイナス改定が響く、政府の支援がカギ　2025年1-11月「訪問介護事業者」の倒産動向調査（2025.12.03公表）

【地域支援事業】　…………………………☆

「身寄りのない高齢者」
………………………………
□身寄りのない高齢者を支援へ　新制度創設、報告書案が判明（2025.12.11共同通信）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第31回（2025.11.17）資料1.これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況
2.身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
2-1.新たな事業について
日自事業（社会福祉法における第二種社会福祉事業である福祉サービス利用援助事業）を拡充・発展させて、日常生活支援、円滑な入院・入所の手続支援、死後事務支援などを提供する新たな第二種社会福祉事業（以下「新たな事業」という。）を法に位置づけ、一定の公的関与の下、社会福祉協議会や社会福祉法人等の多様な実施主体が事業を実施出来るようにする。
第32回（2025.12.15）開催案内

地域包括支援センター
………………………………
□［北海道］医師ら11人分の個人情報紛失　札幌・西区の介護予防センター職員（2025.12.12北海道新聞）

【老人保健施設】　…………………………☆

殺人事件
………………………………
［茨城県］
□古河老健殺人公判　容体急変「焦る様子なく」　元同僚が証言　水戸地裁（2025.12.12茨城新聞）
□古河老健殺人　無罪主張　水戸地裁初公判　「殺害していない」（2025.12.11茨城新聞）
□老健施設殺人　60回で140人証人尋問へ　地裁初公判　元職員、起訴内容否認（2025.12.11毎日新聞）
□「殺害しておりません」元職員の被告、口調はっきり　茨城の介護施設殺人で初公判（2025.12.10産経新聞）
□介護施設入所者2人殺害の初公判　元職員「私は殺害していません」（2025.12.10朝日新聞）
□介護施設元職員、無罪主張　点滴に空気、2人殺害―水戸地裁（2025.12.10時事通信）

【介護保険外サービス】　…………………☆

「民間支援サービス」
………………………………
□働きながら介護、広がるサポート　見守り・通院・家事代行…AIが支援策提案（2025.12.12朝日新聞）
□［東京都］ケアラー支援と人材不足解消へ　４社連携事業「バンドワークス」（2025.12.12シルバー新報）

【厚生労働省】　……………………………☆

地域医療介護総合確保基金
………………………………
厚生労働省老健局
〇2025（令和7）年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（2025.12.12公表）
基金規模　517.6億円
介護施設等整備分　382.7億円
介護従事者確保分　134.9億円
内示額（国費）　345.0億円
介護施設等整備分　255.1億円
介護従事者確保分　89.9億円

【保険者】　…………………………………☆

「生産性向上」
………………………………
□［福岡県］北九州市に介護支援拠点「テクノケア」開設　ICT活用の福祉用具800点を展示（2025.12.11西日本新聞）

「認知症予防」
………………………………
□［長崎県］難聴を切り口とした認知症対策導入へ要望書　市長に佐世保市医師会（2025.12.11長崎新聞）

「ヤングケアラー」
………………………………
□［広島県］ヤングケアラーに専用相談窓口、広島市が東区に設置　オンライン交流も（2025.12.08中國新聞）

紛失
………………………………
□［秋田県］横手市で還付請求書99件紛失　「数の突き合わせをもっと早くすべきだった」（2025.12.08秋田魁新報）

処方薬
………………………………
□［三重県］処方薬の山間部郵送に補助　高齢化深刻な三重県大台町、1月からの実施目指す（2025.12.12中日新聞）

「交通費等助成制度」
………………………………
□［奈良県］生駒市・高齢者交通費助成　年7000円に減、正式決定　28年度から（2025.12.10毎日新聞）

［関連資料］
奈良県生駒市
〇2025（令和7）年度生きいきクーポン券（2025.10.09更新）

エアコン
………………………………
□［長野県］長野県がエアコン設置を補助へ、住民税非課税世帯が対象　熱中症対策（2025.12.13朝日新聞）

【公益通報者保護法】　……………………☆

広島県
………………………………
□公益通報者だけ違法認定に批判の声　広島県議会常任委　虚偽公文書作成問題（2025.12.09中國新聞）

［社説］
□公益通報　広島県の対応は理不尽だ（2025.12.12中國新聞）

【医療保険】　………………………………☆

患者負担
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.12.09）概要
記者：
高齢者の医療費をめぐる窓口負担割合の見直しについて伺います。
先週の医療保険部会では、原則3割とする年齢区分の上限を69歳から70歳以上に引き上げる案や、2.5割負担といった新設案などが今後の選択肢として示されました。
高齢者からは反発が予想されますが、今後どのように議論を進めていくお考えでしょうか。

［関連資料］
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）
第122回（2025.12.08）資料
 2026（令和8）年度診療報酬改定の基本方針（2025.12.09公表）

［参考記事］
□高齢者の医療保険料「金融所得を反映」現役世代の扱いは？（2025.12.08毎日新聞）

後期高齢者医療保険料
………………………………
□後期高齢者保険料上限、年85万円に　高所得者対象に引き上げ―厚労省（2025.12.12時事通信）
□75歳保険料、年85万円上限　高所得者対象に厚労省方針（2025.12.11共同通信）

［関連資料］
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第207回（2025.12.12）資料3.後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について

高額療養費
………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（委員長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第７回（2025.12.08）資料
 資料2.高額療養費制度の見直しの基本的な考え方（案）
第8回（2025.12.15）開催案内

［関連記事］
□高額療養費、長期治療は現状維持　厚労省が見直し骨子（2025.12.14福祉新聞）
□長期治療者負担に年間上限　高額療養費見直し案―厚労省（2025.12.08時事通信）
□高齢者、外来負担を引き上げ　高額療養費、がん患者ら据え置き（2025.12.08共同通信）

［社説］
□高齢者の医療費負担　制度全体を俯瞰し丁寧な議論を（2025.12.08愛媛新聞）

「OTC類似薬」
………………………………
□市販類似薬、患者に追加負担　保険適用除外は断念―政府・与党（2025.12.12時事通信）
□政府与党、類似薬保険除外見送り　処方時に患者追加負担求める（2025.12.12共同通信）

「ドラッグストア」
………………………………
［社説］
□ドラッグ店は高齢化対応で地域の核に（2025.12.06日経新聞）

認知症
………………………………
□［東京都］認知症による暴力・妄想などが重い患者の入院要請、4割超の医療機関で「増えている」…東京都の実態調査で判明（2025.12.12読売新聞）

【障害福祉サービス】　……………………☆

補正予算案
………………………………
□介護は1.9万円、障害は1万円… 「なぜ差をつけるのか」　賃上げ格差に業界が反発（2025.12.08ケアマネタイムス）

［参考資料］
厚生労働省
〇2025年度（令和7）年度厚生労働省補正予算案（2025.11.28公表）
ポイント（追加額2兆3,252億円）
・介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援 1,920億円
・障害福祉分野における賃上げ・テクノロジー導入等に対する支援 453億円

報酬改定
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第153回（2025.12.05）資料
〇障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
 第50回（2025.12.11）資料2.2024（令和6）年度報酬改定後の状況を踏まえた課題

［関連記事］
□障害福祉報酬、来年度改定で一部サービスの適正化を検討厚労省グループホームや就労継続支援など俎上（2025.12.12ケアマネタイムス）
□共同生活援助を総量規制対象に　厚労省案　障害者部会で概ね了承（2025.12.12シルバー新報）

人材確保
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□「ハローワーク求人に応募ゼロ」障害福祉の現場84%で職員不足　入浴は週4回、トイレは順番待ち…“深刻な影響”実態調査で明らかに（2025.12.10弁護士JPニュース）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（委員長・松原由美早稲田大学人間科学学術院教授）

自立生活
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□［長崎県］親元離れて暮らす重度障害の男性　24時間介助付きの生活、失敗しても「選択肢ある日常うれしい」（2025.12.11長崎新聞）

放課後等デイサービス
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□［徳島県］放課後デイサービスの休止を通知　県への届け出なし（2025.12.13共同通信）

【社会保障】　………………………………☆

相続税
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□相続税、我が子にのしかかる2000万円　地価高騰・少子化で税収3兆円超（2025.12.14日経新聞）

［関連資料］
財務省
〇2025（令和7）年度租税及び印紙収入予算（修正後）
一般会計分計　 77兆8,190億円

人口推計
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□［明窓］社人研の誤算（2025.12.09山陰中央新報）

［関連資料］
国立社会保障・人口問題研究所（林玲子・所長）
〇将来推計人口・世帯数

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市民福祉情報No.1336☆2025.12.15 http://haskap.net ━━━━━━━━ end