在宅介護の要となる訪問介護は、要支援認定者を給付からはずして地域支援事業に移行するほか、ケアマネジメント（居宅介護支援）による「生活援助」の利用回数の制限が行われました。今年10月1日からは居宅介護支援事業所単位で、契約する利用者の利用限度額（区分支給限度基準額）を合計し、その42％以上の訪問介護を組む場合、市区町村の「点検」の対象にして、ケアマネジメントを経由して、要介護認定者への個別給付を制限する見直しが行われました。

　訪問介護の一連の抑制策について、貴党の見解と方針をお教えください。

　高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく一方で、支え手である現役世代が減少し、地方自治体の財政負担が大きくなる中で、保険料が過度に増加することがないよう、自己負担や国庫負担のあり方、被保険者の対象について検討を進め、国庫負 担の引き上げを検討し、将来に向けて持続可能な介護保険制度としていきます。

　介護保険では、介護保険料を払う被保険者であるだけでは給付の対象にはならず、認定（要支援認定・要介護認定）を受ける必要があります。

また、認定を受けても、複数の在宅サービス、地域密着型サービスを組み合わせたケアプランを作成する場合、認定ランクごとに利用限度額が設定されています。

　1の質問のように、認定を受けた人の受給権である利用限度額に対して、さらに二重の制約がかけられています。

　認定を受けた者のサービスを利用する権利（受給権）と利用限度額について、貴党の見解と方針をお教えください。

　高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく一方で、支え手である現役世代が減少し、地方自治体の財政負担が大きくなる中で、保険料が過度に増加することがないよう、自己負担や国庫負担のあり方、被保険者の対象について検討を進め、国庫負担の引き上げを検討し、将来に向けて持続可能な介護保険制度としていきます。

　訪問介護を担うホームヘルパー（訪問介護員）は、「登録ヘルパー」と呼ばれる非常勤・時給の労働者が多く、介護労働者のなかでも平均年齢が高いことが指摘されています。また、介護労働者のなかでも離職率は高く、現状でも人材不足が際立つなか、「人材確保」の方策も後継者の養成も乏しい状況が続いています。

　ホームヘルパーの確保策について、貴党の見解と方針をお教えください。

　介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、全ての介護職員の賃金を引き上げます。また、かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、在宅サー ビスの充実、配食や見守りなどの促進を行い、「地域包括ケアシステム」の構築と定着を進めます。

　介護保険に加入している被保険者は2018年度の段階で、7,683万人になります。

　しかし、認定を受け、介護保険の給付を受けることが可能な人は658.2万人で、8.7%に過ぎません。65歳以上の第1号被保険者で、認定を受けているのは645.3万人（18.1%）で、約2割にしかなりません。

　おまけに、2014年度以降、認定を受けてもサービスを利用していない「未利用者」が100万人を超えています。

　2019年度の認定者は669.3万人ですが、受給者は515.8万人で、「未利用者」が153.5万人になります。認定を受けても23％とほぼ4分の1の介護を必要とする人たちがサービスを利用していないのです。

　認定の手続きは訪問調査による一次判定、市区町村の認定審査会による二次判定と、時間も手間もかかるものです。面倒な手続きを経てもなお、サービスを利用していない100人を超える人たちについて、対策が必要と思いますが、貴党の見解と方針をお教えください。

　高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく中将来に向けて持続可能な介護保険制度としていきます。

　必要な方々に必要なサービスが提供されることが重要であり、サービスを受けられない事態が放置されないよう対応することが重要と考えます。

　2000年度にスタートした介護保険のサービスのなかで、この20年間、利用者が10倍以上に急増しているのは認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）と介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）です。

　どちらも利用者負担のほか、居住費や食費、日常生活費などが全額自己負担になります。特別養護老人ホームに代表される施設サービスには、低所得者向けの補足給付（特定入所者介護サービス費）があり、居住費や食費の補助がありますが、認知症グループホームと介護付き有料老人ホームは「施設」に該当しないため、対象になりません。つまり、認知症グループホームや介護付き有料老人ホームを選択できるのは、一定以上の所得がある人々です。

　このため、低所得の認定者は特別養護老人ホームに申し込みをして、在宅で待機せざるをえません。また、特別養護老人ホームは要介護3以上の認定者が原則となり、要介護1と2の人は「特例入所」に該当しない限り、利用することができません。そして、在宅サービスも訪問介護や通所介護など多くの人が利用しているサービスは抑制基調にあります。

　介護保険料を払い、介護が必要と認定されているにもかかわらず、すでに利用料の自己負担が苦しいため、少ないサービスでしのぐ、あるいはサービスをあきらめる人も少なくありません。

　生活保護の対象にはならない低所得の認定者について対策が必要と考えますが、貴党の見解と方針をお教えください。

　高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく中、将来に向けて持続可能な介護保険制度としていきます。

　今後、単身高齢者世帯が増加していくことに鑑み、空き家等の活用を含めて検討し、介護度にかかわらず、低所得の高齢者であれば入居できる支援付き住宅の整備を進めます。

　基礎的な所得を保障していくため、「給付と所得税減税」を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入すべきです。

　給付を社会保険料の支払いと相殺すること等により、手取りを実質的に底上げすることができます。（日本型ベーシックインカム） 低所得者への対応として、年金給付金の最低月 5,000円への増額、医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設します総合合算制度の導入を進めます。

【国民民主党】の回答