※資料は2024年度改定に向けた要望、意見を中心にピックアップしていますが、すべてを紹介しているわけではありません。関心のある方は各資料の詳細を直接ご確認ください。

事業者団体ヒアリングNo.1

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厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）

　資料1.2024（令和6）年度介護報酬改定に関する関係団体ヒアリングについて

　資料2.全国ホームヘルパー協議会

　資料3.日本ホームヘルパー協会

　資料4.日本認知症グループホーム協会

　資料5.全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会

　資料6.全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会

　資料7.地域共生ケア全国ネットワーク

　資料8.全国介護事業者連盟

　資料9.日本福祉用具供給協会

　資料10.日本福祉用具・生活支援用具協会

　資料11.高齢者住まい事業者団体連合会

　資料12.全国個室ユニット型施設推進協議会

　資料13.介護人材政策研究会

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

資料2.全国社会福祉協議会全国ホームヘルパー協議会

　（1）質の高い訪問介護の事業継続を可能とする基本報酬の引き上げ

資料3.日本ホームヘルパー協会

　2.必要な報酬単価・加算の再検討をお願いします

資料4.公益社団法人日本認知症グループホーム協会

　1.基本報酬の充実

資料5.特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会

　1.経費増加への基本報酬上の配慮を

資料8.全国介護事業者連盟

　大幅なプラス改定の実現

資料11.高齢者住まい事業者団体連合会

　1.基本報酬の向上

資料12.一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会

　2.介護職員の賃金目標の設定と同目標の達成に向けた年次計画の策定及び物価等に連動した新たな介護報酬改定ルールの策定が必要です。

資料13.一般社団法人介護人材政策研究会

　（1）物価高騰等を踏まえた大幅な基本報酬の引き上げ

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

　1.報酬体系の簡素化

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

第224回（2023.09.27）

（1）質の高い訪問介護の事業継続を可能とする基本報酬の引き上げ

（2）ホームヘルパーの役割や専門性に対する評価

（3）サービス提供責任者の業務に対する適切な評価

（4）統一した訪問介護計画書様式の作成

（5）人材確保の取り組みに対する支援と訪問介護の魅力発信

（6）同一建物等減算（集合住宅減算）の適正化

（7）既存の訪問介護と連携できる複合型のサービス類型の制度設計

1.人材確保や雇用の継続に繋がる給与設定ができる報酬単価を設定してください

2.必要な報酬単価・加算の再検討をお願いします

（1）土日・祝日・年末年始の手当を保証してください

（2）サービス提供責任者が法で定められた本来業務を全うできるよう加算を創設してください。

（3）看取り加算を創設してください。

（4）感染症に関し、訪問介護事業所への継続支援をお願いするとともに、感染防止に配慮して行った介護サービス提供に関し、加算を創設してください。

（5）認知症専門ケア加算の要件を満たすことが困難です。見直しをお願いします。 

（6）通院等乗降介助の算定方法の見直しをお願いします。

3.その他の必要な事項

（1）喀痰吸引研修受講費用の無償化、実地研修費用の負担をお願いします

（2）訪問介護人材の確保と育成の強化、訪問介護の魅力発信をお願いします

1.介護従事者の処遇改善について

　特に担い手の少ないヘルパーを中心に、全産業平均差額７万円を埋めてもらいたい。

4ｰ2.制度の安定性・持続性の確保

　生活援助サービスや、訪問介護・通所介護における要介護１・２のいわゆる軽度者に対する保険給付について、報酬の安易な引下げとならないよう慎重な議論を進めて頂くことを強く要望いたします。

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

資料11.高齢者住まい事業者団体連合会（公益社団法人全国有料老人ホーム協会、一般社団法人全国介護付きホーム協会、一般社団法人高齢者住宅協会　※3団体合同資料）

公益社団法人全国有料老人ホーム協会

　1.基本報酬の向上

　2.処遇改善について、制度の簡素化および加算要件の弾力化等の対応

　3.高齢者向け住まいにおいて介護報酬改定に関連する共通の要望

一般社団法人全国介護付きホーム協会

　1.基本報酬の向上

　2.加算の新設等

　　加算の新設等④：ICT・ロボットの活用の推進

　　　2022年度に実施された「実証事業」の結果を踏まえ、介護報酬においてICT・ロボットの活用（人員配置基準の特例的な柔軟化等）を適切に評価いただくようお願いいたします。

　　加算の新設等⑤（b）時短職員の要件緩和（介護人材の確保、少子化対策の強化等）

　　　育児・介護休業法の対象となる小学校就学までの育児期を超えて法人独自の時短制度を設けている場合にも「常勤」の取扱いを緩和していただくようお願いいたします。

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

第224回（2023.09.27）

　（7）既存の訪問介護と連携できる複合型のサービス類型の制度設計

　4.新たな複合型サービスについて

　　制度横断的（介護保険・障害者総合支援法・保育・生活困窮者支援等）な基準緩和の複合型サービス

　4-3.訪問＋通所複合型新サービスにおける包括報酬払い

　3.複合型サービスの推進策として、介護事業者から別の介護事業者への業務委託方式の導入、短期入所の看取り介護加算の創設が有効と考えます。

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

1.基本報酬の充実

・賃金、物価の上昇傾向を踏まえ、基本報酬の充実

2.認知症ケアの評価の充実、拠点化の推進

・質の高い認知症ケアをしている事業所の評価

・地域における認知症ケアの拠点化の推進

3.入居者の重度化、看取りへの対応の充実

・医療連携体制加算の見直し

・個々の重度化の容態に応じた適切なサービス提供

4.介護人材の有効活用

・介護支援専門員の柔軟な働き方が可能となるような方策

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

1.経費増加への基本報酬上の配慮を

2.認知症の独居及び老夫婦等の高齢者のみ世帯への支援の評価を

3.要支援者への支援

　要支援者を受け入れやすい環境整備について検討していただきたい。

4.人員基準の緩和等（基準・人員配置等）

　昨今の人員確保の困難さや効率的な人員の運用を可能にするための基準緩和について、

　事業運営に支障のない範囲で柔軟な対応ができるよう、検討していただきたい。

5.外部の居宅介護支援事業所導入の意見について

　生産性の向上を捨てて、外部のケアマネジャーにする価値があるだろうか。

6.市町村による「地域デザイン」の重要性と地域拠点としての”小規模多機能”の有効活用

　小規模多機能型居宅介護の17年の実践は、即時対応を含めて地域の虚弱高齢者や要支援者相当等の高齢者へのサポートにも力を発揮している。

　市町村による「生活全体を支えるためのサービスと地域デザイン（H30地域包括ケア研究会）」を進めるうえで、地域包括支援センターの総合相談機能の補完だけでなく、包括的支援事業（社会保障充実分）の「在宅医療・介護連携推進事業」「生活支援体制整備事業」「認知症総合支援事業」や「一般介護予防事業」の担い手としての活動も期待できるところである。これらの活動を通して地域拠点として当該地域で活動の基盤づくりを進めることが、結果として事業所の登録者へのケアの質の向上や在宅の限界点の引き上げにつながる。

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

第224回（2023.09.27）資料6.一般社団法人全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

資料11.高齢者住まい事業者団体連合会（公益社団法人全国有料老人ホーム協会、一般社団法人全国介護付きホーム協会、一般社団法人高齢者住宅協会）

一般社団法人高齢者住宅協会

　（1）訪問介護等の居宅サービスにおける同一建物減算の撤廃あるいは減算割合の削減

　（2）居宅介護支援事業所における同一建物減算への適用を行わない

※ハスカップ注:サービス付き高齢者向け住宅は賃貸住宅で、ホームヘルプ・サービス、デイサービス、ケアマネジメントなど指定事業所が併設されている住宅を、一般社団法人高齢者住宅協会は「介護サービス外付け型ホーム」と呼んでいる。

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

　（4）介護福祉士に認められる医療行為の範囲拡大によるタスクシフトの推進を通じた看護師の負担軽減とさらなる評価

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会

第224回（2023.09.27）

　2.共生型サービスの推進について

　5.高齢者の社会参加活動の促進と共生型サービスの促進

［参考資料］

厚生労働省

〇共生型サービス

共生型サービスは、

・介護保険サービス事業所が、障害福祉サービスを提供しやすくする

・障害福祉サービス事業所が、介護保険サービスを提供しやすくする

ことを目的とした指定手続きの特例として、2018年に設けられた制度です。

以上