2023.10.02 介護給付費分科会 第226回 事業者団体ヒアリングNo.2
※資料の詳細項目は2024年度改定に向けた要望、意見を中心にしていますが、すべてを紹介しているわけではありません。関心のある方は各資料でご確認ください。
【社会保障審議会介護給付費分科会】
第226回（2023.10.02）事業者団体ヒアリング
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料1.令和６年度介護報酬改定に関する関係団体ヒアリングについて
資料2.全国軽費老人ホーム協議会（川西基雄・理事長）
資料3.日本ケアテック協会（鹿野佑介・会長）
資料4.全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格・会長）
資料5.四病院団体協議会
一般社団法人日本病院会（相澤孝夫・会長）
公益社団法人全日本病院協会（猪口雄二・会長）
一般社団法人日本医療法人協会（加納繁照・会長）
公益社団法人日本精神科病院協会（山崎學・会長）
資料6.全国訪問看護事業協会（中島正治・会長）
資料7.日本訪問看護財団（田村やよひ・理事長）
資料8.日本栄養士会（中村丁次・代表理事会長）
資料9.全国リハビリテーション医療関連団体協議会
公益社団法人日本リハビリテーション医学会（安保雅博・理事長）
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会（斉藤正身・理事長）
一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会（三橋尚志・会長）
NPO法人日本リハビリテーション看護学会（粟生田友子・理事長）
公益社団法人日本理学療法士協会（斉藤秀之・会長）
一般社団法人日本作業療法士協会（山本伸一・会長）
一般社団法人日本言語聴覚士協会（深浦順一・会長）
一般社団法人日本訪問リハビリテーション協会（宮田昌司・会長）
一般社団法人全国デイ・ケア協会（近藤国嗣・会長）
資料10.日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本理学療法士協会
第227回（2023.10.11）開催予定
［関連記事］
□報酬増の要望相次ぐ 関係団体ヒアリングで 厚労省・介護給付費分科会（2023.10.10福祉新聞）
【介護報酬】
ケアマネジメント
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地域包括ケアのDX推進に関する意見
1.IoTモニタリング支援の実現
「デジタル・ケアマネジメント」の機能（株式会社パナソニックの例）
2.特定事業所加算の要件緩和
ケアプラン作成支援AI利用の事業所は特定事業所加算の主任ケアマネの「常勤専従」要件を緩和
3.ICT連携の充実
各専門職種と情報通信機器を用いたアセスメントやモニタリング情報について、プラン作成等にあたって参照し、質の高いケアにつながるための取組みの充実
一般社団法人日本医療法人協会
④ターミナルケアマネジメント加算（居宅介護支援事業所）
⑤介護支援専門員の各介護事業への配置について
本当に必要な事業に集約
⑧給付適正化主要５事業（ケアプラン点検）について
⑨介護支援専門員の法定研修の受講費用の負担について
［関連記事］
□ケアマネのモニタリングをIoTで ケアテック協会が提言 居宅の逓減制の更なる緩和も（2023.10.03ケアマネタイムス）
□審議会でケアマネの配置基準の緩和を求める声 「本当に必要なサービスに集約を」（2023.10.03ケアマネタイムス）
［関連資料］
訪問看護／医療系在宅サービス
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1.訪問看護の機能強化へ向けた各種加算の評価の引き上げ
緊急時訪問看護加算
ターミナルケア加算
退院時共同指導加算
2.高齢者の医療・介護ニーズ、看取り等の対応の更なる強化
難治性潰瘍を追加
3.高齢化の進展により多様化する地域ニーズへの対応強化
専門性の高い看護師がいるステーションへの評価の新設
電話等を用いた遠隔からの病状確認や療養指導等に対する報酬の新設
利用者から電話等で事務職員や看護補助者が緊急連絡を受けた場合でも、緊急時訪問看護加算を算定できるよう見直し
［関連資料］
「リハビリテーション」／医療系在宅サービス、医療系施設サービス
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※リハビリテーション専門職の処遇改善
1.通所リハビリテーション費における運営基準の見直し
2.退院・退所前カンファレンスへの通リハ・訪リハのリハ専門職参加の評価
3.活動と参加の状況を継続的に情報共有できる体制の整備
4.訪問リハの研修修了等期間の延長と退院退所直後の未実施減算除外
5.生活機能向上連携加算算定拡大への取組み
6.共生型サービスの推進に向けた自立訓練開設基準の緩和
令和6年度介護報酬改定共同提案項目
（1）在宅リハビリテーションの推進
（2）生活機能向上連携加算算定拡大への取組み
（3）介護施設等（介護老人保健施設、介護老人福祉施設、社会福祉施設等）における医療専門職の関与の推進
（4）その他
日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会
リハビリテーション専門職の処遇改善
日本作業療法士協会
認知症のリハビリテーションについて
日本言語聴覚士協会
①摂食嚥下障害を有する高齢者のリハ・機能訓練、口腔・栄養の一体的取組の推進
②高齢期難聴の早期発見・早期対応による自立支援・重度化防止
日本理学療法士協会
（1）在宅医療（訪問による理学療法・リハビリテーション）の推進
（2）共生型サービス事業の普及（介護支援専門員と相談支援専門員の一部業務を共有等）
（3）介護施設等におけるADL低下予防のさらなる推進
（4）介護職との連携（タスクシフト・シェア、助言・指導を含む）の強化による労働生産性と生活機能の向上
［関連資料］
第219回（2023.07.10）資料3.通所リハビリテーション
［関連記事］
□認知症支援、状態像に応じて早期リハ推進を 作業療法士協会など（2023.10.06ケアマネタイムス）
「栄養ケア」
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1.「リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組」に対する評価
2.管理栄養士による「居宅療養管理指導」における看取り期・緩和ケア・退院後の在宅訪問回数の上限を月2回から4回へ緩和
3.「機能強化型認定栄養ケア・ステーション」の管理栄養士を外部の管理栄養士として「栄養アセスメント加算」、「栄養改善加算」、「栄養管理体制加算」、「居宅療養管理指導Ⅱ」の連携先として評価
［関連記事］
□リハ・口腔・栄養の一体的な取り組みの評価を－日本栄養士会が分科会ヒアリングで要望（2023.10.02キャリアブレイン）
［関連資料］
療養通所介護／医療系在宅サービス
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1.基本報酬の引き上げ及び加算による評価
2.スポットでの利用に対する報酬の新設
3.現場に混乱が生じない安定的なサービス提供の継続
［関連資料］
特定施設入居者生活介護／福祉系在宅サービス
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①基本報酬単位の増加
②加算の創設
③処遇改善の一本化と加算率の引き上げ
［参考記事］
□［新潟県］県内の「ケアハウス」物価高で苦境、実態調査へ 9月県議会で花角知事「利用料金の引き上げ可否を検討」（2023.10.02新潟日報）
［関連資料］
小規模多機能型居宅介護、（看護）小規模多機能型居宅介護／地域密着型サービス
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一般社団法人日本医療法人協会
①小規模多機能型居宅介護における医療・介護連携
②（看護）小規模多機能型居宅介護における医療・介護連携
⑥看護小規模多機能型居宅介護における通いの人員配置の見直し
［関連資料］
特別養護老人ホーム／福祉系施設サービス
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賃金改善と物価対策のための経営基盤の安定
1.賃金改善と物価対策の継続を図る報酬改定
2.物価高騰への財政支援の拡充
3.さらなる処遇改善・仕組みの一元化
4.人材確保に必要な地域区分の適切な設定
地域共生社会の実現、地域包括ケアの深化・推進
5.医療・介護連携、認知症ケア等の拡充
6.効果的・効率的なサービス提供体制の強化
［関連資料］
［関連記事］
□生活相談員らの評価を 社福経営協「特養のソーシャルワーク機能の強化が必要」（2023.10.05ケアマネタイムス）
介護医療院／医療系施設サービス
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公益社団法人日本精神科病院協会
②介護医療院について
［関連資料］
病院
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一般社団法人日本病院会
1）基本報酬の適切な引き上げ
2）介護従事者確保・定着に向けた処遇改善
3）感染症・災害等非常時への備えに対する支援・評価
4）介護DX（データベース・ロボット・ICTの利活用、セキュリティ対策など）推進の支援・評価
5）その他
6）提案
・医療・介護・生活支援の一体的な提供体制の構築
・フレイル予備軍等への介護職の積極的関与
公益社団法人全日本病院協会
・処遇改善の更なる充実
・栄養ケアに関わる加算の増額
・介護報酬における人員欠如に関する緩和措置の創設について
一般社団法人日本医療法人協会
③口腔機能向上に向けたさらなる評価
⑥看護小規模多機能型居宅介護における通いの人員配置の見直し
⑦訪問リハビリテーション計画立案、指示の標準化について
⑧給付適正化主要５事業（ケアプラン点検）について
⑨介護支援専門員の法定研修の受講費用の負担について
公益社団法人日本精神科病院協会
①認知症の人への医療・介護連携加算について
③要介護高齢精神障害者の介護施設への入所について
［関連記事］
□介護報酬改定で食事療養費引き上げ要望、四病協－社保審分科会で（2023.10.02キャリアブレイン）
［関連資料］
〇社会保障審議会介護給付費分科会
【地域包括ケアシステム】
「生産性向上」（介護DXの推進）
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厚生労働省老健局
第226回（2023.10.02）資料3.日本ケアテック協会（鹿野佑介・会長）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001151941.pdf
地域包括ケアのDX推進に関する意見
1.IoTモニタリング支援の実現
2.特定事業所加算の要件緩和
3.ICT連携の充実
4.ICT教育、運用サポート充実
※DX:デジタルトランスフォーメーション
［関連資料］
資料1.テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について
参考資料1-1.介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業 報告書 分割１／２
参考資料1-1.介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業 報告書 分割２／２
参考資料1-2.介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業 報告書（追補資料）
参考資料2.テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
（1）生活を支える介護サービス基盤の整備
介護DXの推進
\内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
社会保障分野（医療・介護）における歳出改革等に関する取組について
来年、早急に検討を進めるべき項目
医療・介護等DXの推進、介護職員の働く環境の改善
次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革
［関連記事］
□介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を 日本ケアテック協会（2023.10.06ケアマネタイムス）
□介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を－日本ケアテック協会が分科会ヒアリングで要望（2023.10.02キャリアブレイン）
以上
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