2023.10.11 介護給付費分科会 第227回-2 基本的な視点（案）
※［委員発言傍聴メモ］はオンライン傍聴でハスカップが記録したものです。
ピックアップしたものなので、正確な発言内容は介護給付費分科会議事録でご確認ください。
ただし、10月11日現在、第218回（2023.06.28）以降、議事録は公表されていません。
【社会保障審議会介護給付費分科会】
第227回（2023.10.11）
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［次回］
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
【基本的な視点（案）】
「基本的認識」
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1.改定に当たっての基本的認識
（１）地域包括ケアシステムの深化・推進が求められる中での改定
（２）自立支援・重度化防止を重視した介護サービスの推進が求められる中での改定
（３）良質なサービスの確保に向けた働きやすい職場づくりが求められる中での改定
（４）制度の安定性・持続可能性の確保が求められる中での改定
「基本的な視点」
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2.今回の介護報酬改定に向けた基本的な視点
（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
（２）自立支援・重度化防止に向けた対応
（３）良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり
（４）制度の安定性・持続可能性の確保
［委員発言傍聴メモ］
厚生労働省老健局
本日、内容を決定するわけではなく、審議報告に反映していくものとご了解いただきたい。
山岸参考人
現場の実態を十分に反映したものにしてもらいたい。
自治体の財政分、介護保険料負担など別に確保していただきたい。
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
すべての介護労働者の賃上げに取り組むと明確に表現してもらいたい。
「柔軟な」という表現が多いが安易な人員緩和につながらないように留意してもらいたい。
酒向里枝（一般社団法人日本経済団体連合会経済政策本部長）
現役世代の減少など明確に表記してもらいたい。
介護報酬と交付金の役割分担を明確にしてもらいたい。
処遇改善加算について引き続きとなっているが、効果検証を前提にしてもらいたい。
医療介護連携についてこれまでも記載があるが、連携しやすい環境整備にフォーカスしてはどうか。
働きやすい職場づくりでは、文書負担削減や電子化などもう少し一生懸命やっていただきたい。
及川ゆりこ（公益社団法人日本介護福祉士会会長）
介護人材の流出を防ぐために、大幅な処遇改善を希望する。
訪問介護の人材確保のためには、質の確保が必要である。
集合住宅と個別住宅の訪問は分けるべきではないか。
厚生労働省老健局
今後、各論の議論のなかで検討することを予定している。
鎌田松代（公益社団法人認知症の人と家族の会代表理事）
「基本的認識」では「提供されるサービスは、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するものであることが求められている」とあり、「基本的な視点」では、「自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービス」とあるが、要介護状態等の「軽減又は悪化」を防げないのは、利用者やサービス提供者の責任であるかのように受けとめられることを懸念する。
介護保険制度は、要介護状態等が維持される、あるいは悪化していくなかでも、介護を必要とする人たちの暮らしを支えるものであることが「基本的認識」と「基本的な視点」であること、それが前提であることを文章化することを希望する。
厚生労働省老健局
本日の資料の視点（案）については、年末の審議報告に向けて検討していることをご理解いただきたい。
田中志子（一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事）
医療と介護の人材確保は流入をめざすような文言を考えていただきたい。
稲葉雅之（民間介護事業推進委員会代表委員）
介護人材の確保は危機的であり、基準の緩和が質の低下にならないよう補うことが必要と考える。
江澤和彦（公益社団法人日本医師会常任理事）
事業所の過去に経験したことがない経営危機にまったく触れていないことは考慮してもらいたい。
小規模事業所が多いという特性のなかで、維持する体力が心配される。
そもそも提供事業所がなければたちゆかないことを考えていただきたい。
介護人材の他業界への流出が拡大している。
離職理由のトップスリーは人間関係、出産・育児との整合性、職場の経営方針であり、これを改善していくことが必要である。
［関連記事］
□2024年度改定に向けた「基本的な視点」。 実は、ケアマネジメント改革が焦点？（2023.10.17ケアマネタイムス）
□介護報酬改定 厚労省、「基本的視点」を提示 柱に「働きやすい職場づくり」 処遇改善や生産性向上など重視（2023.10.12ケアマネタイムス）
□介護人材不足への対応を強化 介護報酬の改定へ、厚労省が方向性（2023.10.11毎日新聞）
□介護報酬改定の基本視点に「働きやすい職場づくり」－テレワークや介護助手活用も重視 厚労省が案提示（2023.10.11キャリアブレイン）
【第8期改定の効果検証及び調査研究】
認知症グループホームの夜勤体制
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株式会社三菱総合研究所
粟田主一委員長（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所認知症未来社会創造センター センター長）
有効回収率 事業所管理者21.6%
職員向け調査の結果・夜間見守り業務の質の維持（回答26人）
「夜勤者１人当たりの業務量が増えたため、個別対応に追われるようになった」61.5%
［委員発言傍聴メモ］
厚生労働省老健局
事業については介護報酬改定の影響を把握するためにしているが、事務局として回収率の向上に務めてきたが、必ずしも回収率が高くないものもあるが、これらの資料も含めて検討していただきたい。
正立斉（公益財団法人全国老人クラブ連合会理事・事務局長）
調査結果は否定的な結果が多い。
回答数が少ないため十分な実態把握になっていないが、さらなる緩和には反対だと前もって言っておきたい。
稲葉雅之（民間介護事業推進委員会代表委員）
そもそも緩和の条件を満たす施設が少ないことがわかった。
職員が強い不安を抱いていることは確かだであり、引き続き夜勤体制の取扱いについて協力体制など調査研究の分析を進めてもらいたい。
江澤和彦（公益社団法人日本医師会常任理事）
現状では2ユニット3人体制は厳しいのではないか。
回収数が低いと指摘があったが、現状を反映しているものと考える。
最近は医療、介護ともに調査回収率が下がっている。現場が人材不足で多忙のため回答する余裕がないとも考えられ、今後は工夫が必要と思う。
認知症介護基礎研修
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みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
川越雅弘委員長（埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科兼研究開発センター教授）
有効回収率 管理者18.7％ 修了者未算出
認知症に関する国の取り組みについて理解することができた 28.4%
［委員発言傍聴メモ］
正立斉（公益財団法人全国老人クラブ連合会理事・事務局長）
介護職員が認知症の人への理解を深めるのは重要だが、これまで受講したことがない人が7割で、受講による効果があったという回答が多い。
基礎研修義務化の効果はあったと考える。事業者にはさらなる尽力をお願いしたい。
［関連記事］
□認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も 社保審分科会（2023.10.16ケアマネタイムス）
□認知症基礎研修 “義務化の効果みられる”と評価も－社保審・介護給付費分科会で意見（2023.10.12キャリアブレイン）
「業務継続に向けた取組」「ICTの活用状況」
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
井上由起子委員長（日本社会事業大学専門職大学院教授）
有効回収率 事業所49.9％ 自治体51.2％
［委員発言傍聴メモ］
石田路子（NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事（名古屋学芸大学客員教授））
地域住民の参加が低いが、今後は事業所単位ではなく広げた取組が必要ではないか。
医療系施設サービス
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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
今村知明委員長（奈良県立医科大学教授）
有効回収率 老人保健施設33.5% 介護医療院38.5%
個室ユニット型施設
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株式会社日本総合研究所
田宮菜奈子委員長（筑波大学医学医療系教授）
有効回収率 介護老人福祉施設票（個室ユニット型）31.4% 介護医療院（個室ユニット型）45.5%
LIFE関連加算算定
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株式会社三菱総合研究所
藤野善久委員長（産業医科大学産業生態科学研究所環境疫学教室教授）
有効回収率 LIFE関連加算算定事業所45.3％ LIFE関連加算未算定事業所35.3％
［委員発言傍聴メモ］
石田路子（NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事（名古屋学芸大学客員教授））
利用者への説明についての回答が低いのではないか。
厚生労働省老健局
調査の詳細を確認したいと思う。
［関連資料］
社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
介護報酬改定検証・研究委員会（松田晋哉・委員長）
委員名簿
阿部位江子（札幌市保健福祉局地域包括ケア推進担当部長）
粟田主一（東京都健康長寿医療センター研究所副所長）
井上由起子（日本社会事業大学専門職大学院教授）
今村知明（奈良県立医科大学教授）
小坂健（国立大学法人東北大学大学院歯学研究科研究科長）
川越雅弘（埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科兼研究開発センター教授）
木下彩栄（京都大学大学院医学研究科人間健康科学系在宅医療看護学教授）
近藤和泉（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター病院長）
田辺国昭（国立社会保障・人口問題研究所所長）
田宮菜奈子（筑波大学医学医療系教授）
福井小紀子（東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科在宅ケア看護学教授）
藤野善久（産業医科大学産業生態科学研究所教授）
堀田聰子（慶應義塾大学大学院教授）
松田晋哉（産業医科大学教授）
以上
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