2023.11.06 介護給付費分科会 第230回 訪問系サービス、ケアマネジメント、処遇改善 ［論点］と［対応案］
※［委員発言傍聴メモ］はオンライン傍聴でハスカップが記録したものです。
ピックアップしたものなので、正確な発言内容は介護給付費分科会議事録でご確認ください。
ただし、11月6日現在、第221回（2023.08.07）以降の議事録は公表されていません。
【社会保障審議会介護給付費分科会】
第230回（2023.11.06）
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
第231回（2023.11.16）午前 開催予定
［参考資料］
公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会
第230回介護給付費分科会（2023年11月6日）
▼訪問介護の同一建物減算の段階的見直しについて
▼訪問看護と他職種の連携強化
▼訪問リハビリテーションでの認知症ケア
▼居宅介護支援の業務負担軽減策
▼介護人材の処遇改善加算の一本化
▼訪問介護と通所介護の複合型サービス
【関連会議】
総合経済対策
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内閣府
〇経済対策等
デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（2023.11.02閣議決定）
第４節 2.デジタル行財政改革（1）主な改革への取組
［ICT技術等の導入支援、ロボット等を活用する施設の人員配置基準の特例的柔軟化］
第４節 5.人手不足等に対応する制度・規制改革
［介護サービスでの複数事業所での管理者の常勤・専従要件の明確化・緩和］
財政制度等審議会
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財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
3.介護報酬改定
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会
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厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・主査）
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会
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厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会
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厚生労働省老健局
〇介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（野口晴子・座長）
要介護度に関係なく給付が可能な福祉用具について
「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」においては、利用者負担額における分岐月数と比較して、平均の貸与月数が長い、若しくはほぼ同等かつ購入により自己負担が減ると考えられる利用者の割合がおよそ４割程度以上である。
2-3.一部貸与種目・種類における貸与と販売の選択制の導入
具体的には、「固定用スロープ」「歩行器」 「単点杖」「多点杖」の４つとする。これらは可動部がない用具が多く、購入後のメンテナンスの必要性が比較的低いと考えられるものである。
【ホームヘルプ・サービス】
論点1 訪問介護 看取り期の利用者へ対応
論点2 訪問入浴介護 看取り期の利用者へ対応
論点1 訪問介護 同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬
論点2 訪問介護 中山間地域等における移動距離を踏まえた報酬の見直し
［関連資料］
請求事業所 34,372事業所
受給者 106.8万人（要介護1～5）
平均要介護度 2.4
請求事業所 1,658事業所
受給者 7.0万人（要介護1～5）
平均要介護度 4.1
［委員発言傍聴メモ］
濵田和則（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）
・同一建物に居住するサービス提供をする場合の報酬だが、生産性向上による時間短縮に係る収益には、利用者や事業者、従事者への還元が図られるべきで減算の対象とすべきではない。
長内繁樹（全国市長会、豊中市長）山口参考人
・中山間地域等における移動距離等を踏まえた新しい評価について、報酬設定には交通費や移動の時間等の負担を十分に勘案した上で、地域の実情に即した適切な報酬の評価設定としていただきたい。
大石賢吾（全国知事会、長崎県知事）新田参考人
・中山間地域等における移動距離等を踏まえた報酬の新たに評価について、具体的な検討を進めていただきたい。
石田路子（NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学客員教授）
・訪問介護は、同一建物居住者へのサービスとそれ以外を分けて考えなければいけない。
伊藤悦郎（健康保険組合連合会常務理事）
・同一建物に居住する者への提供は、減算をさらに推進していくべきと考える。
【複合型サービス】
論点1 複合型サービスの組合わせと機能・役割
「訪問介護」と「通所介護」を一体的に提供する地域密着型サービス
論点2 基準の考え方
登録定員上限29名以下（通所介護は19名以上）
訪問介護員等 常勤換算2.5以上
論点3 報酬の考え方
包括払い（要介護度別）
［関連資料］
［委員発言傍聴メモ］
奥塚正典（大分県国民健康保険団体連合会副理事長、中津市長）
・訪複合型サービスで介護人材の有効利用や、効果的かつ効率的なサービスの提供ができることを期待する。要介護別の包括払いは、利用者にこれまでの各サービスの利用料に比べて、負担が増えることがないよう検討していただきたい。
伊藤悦郎（健康保険組合連合会常務理事）
・要介護度の要介護度別の月額包括払いは、評価範囲設定を慎重に検討してもらいたい。
鳥潟美夏子（全国健康保険協会理事）
・小規模多機能型介護との違いが明確でく、制度の複雑性を招くことを危惧する。
正立斉（公益財団法人全国老人クラブ連合会理事・事務局長）
・類似サービスとして小規模多機能型居宅介護もあるが、泊りは必要としていない利用者も多く、泊りがない分、利用料も軽減できる。前向きな議論をお願いしたい。
東憲太郎（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
・新しい複合型サービスは、訪問介護事業所の人材不足の対策をとなりうるには厳しいと考える。
堀田聰子（慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授）
・地域密着型サービスで包括報酬だが、ケアマネジメントは評価しない方向性と理解するが、ケアマネジメントは内部ではなく外部でいいのかは検討の余地が大きい。
［関連記事］
□認知症の人と家族の会が介護保険の新サービスに懸念「職員不足対応にならない」（2023.11.23福祉新聞）
□新複合サービスは訪問・通所の組み合わせ 介護報酬は包括払い（2023.11.14福祉新聞）
□「訪問＋通所」新サービス 地域密着型・包括報酬で 厚労省案 ヘルパー不足解消に疑問（2023.11.09シルバー新報）
□厚労省、訪問＋通所の新サービスの具体像を提案 包括報酬でケアマネは居宅 ヘルパー資格必須か（2023.11.08ケアマネタイムス）
□訪問・通所一体化サービス創設 介護人材不足に対応へ―厚労省（2023.11.06時事通信）
□「訪問＋通所」サービスの基本報酬包括払い提案－社保審・分科会で厚労省、創設になお慎重論（2023.11.06キャリアブレイン）
【ケアマネジメント】
論点1 医療介護連携の推進
論点2 公正中立性の確保
論点3 質の高いケアマネジメント（特定事業所加算見直し）
論点4 他のサービス事業所と連携によるモニタリング
論点5 ケアマネジャー1人当たりの取扱件数
論点6 介護予防支援の円滑な実施
論点7 同一の建物に居住する利用者へケアマネジメント
［関連資料］
請求事業所 43,035事業所
介護予防支援 5,204事業所
居宅介護支援 37,831事業所
受給者 362.6万人
［関連記事］
□通院時情報連携加算の対象拡大は、 「歯科医師」より「訪問診療」が先では？（2023.11.24ケアマネタイムス）
□特定事業所加算の要件見直しで、 事業所が見すえるべきビジョンとは？（2023.11.16ケアマネタイムス）
□厚労省案「モニタリング、オンライン実施も可能に」（2023.11.13シルバー産業新聞）
□居宅介護支援の特定事業所加算、「運営基準減算」未適用の要件を見直し 事業者の負担を考慮 厚労省（2023.11.13ケアマネタイムス）
□居宅介護支援、入院時連携加算を見直し 当日の情報提供を評価 厚労省案（2023.11.10ケアマネタイムス）
□居宅介護支援の特定事業所加算、要件見直し 厚労省提案 支援ニーズの複雑化に対応（2023.11.09ケアマネタイムス）
□「同一事業者の利用割合、説明は努力義務に」厚労省提案（2023.11.09シルバー産業新聞）
□厚労省 居宅介護支援への「同一建物減算」導入案を提示（2023.11.09シルバー産業新聞）
□厚労省 居宅介護支援費の逓減制適用、一律「45件以上」提案（2023.11.09シルバー産業新聞）
□居宅介護支援のモニタリング テレビ電話を活用へ－利用者同意の要件化や2カ月に1度の訪問も、厚労省案（2023.11.08キャリアブレイン）
□居宅介護支援の逓減制を更に緩和 厚労省案 50件から適用 新たな要件も（2023.11.08ケアマネタイムス）
□居宅介護支援、テレビ電話でのモニタリングも可能に 厚労省 「2ヵ月に1回は訪問」など提案（2023.11.07ケアマネタイムス）
【処遇改善】
論点1 処遇改善加算の一本化
３加算全ての最上位区分を取得している事業所の加算率が一本化前後で同一になるよう、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせる形で、段階を設けた上で一本化を行ってはどうか。
論点2 職場環境等要件の見直し
・取り組むべき項目数を増やす
・特定処遇改善加算の「見える化要件」の公表を求める旨を明確化
・年次有給休暇取得促進の取組内容を具体化（上司等からの声かけ・業務の属人化の解消等）
・研修受講支援の対象に、介護福祉士ファーストステップ研修・ユニットリーダー研修を追加
［関連資料］
第223回（2023.09.08）
（介護人材の確保と介護現場の生産性の向上）
［関連記事］
□処遇改善加算を一本化 柔軟に配分できるルールに統一 介護給付費分科会（2023.11.13福祉新聞）
□一本化する新たな処遇改善加算、居宅介護支援は対象外 厚労省案（2023.11.09ケアマネタイムス）
□処遇改善加算一本化へ 職場環境要件拡充提案 厚労省（2023.11.09シルバー新報）
□介護の処遇改善3つの加算 一本化を提案－厚労省、一定の移行期間を設定（2023.11.06キャリアブレイン）
【訪問看護】
論点1 専門的なケアのニーズが高い利用者へ対応
論点2 看取り体制の強化
論点3 訪問看護における持続可能な24時間対応体制の確保
論点4 理学療法士等による訪問看護の評価
論点5 円滑な在宅移行に向けた医療と介護の連携
論点6 訪問看護と他介保険サービスの更なる連携強化
［関連資料］
請求事業所
介護保険の訪問看護を行う訪問看護ステーション 12,498事業所
介護保険の訪問看護を行う病院又は診療所（訪問看護費） 1,322事業所
受給者 69.0万人（要支援1～要介護5）
平均要介護度 2.3
［関連記事］
［関連記事］
□緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案（2023.11.10ケアマネタイムス）
【訪問リハビリテーション】
論点1 リハビテーションにおける医療・介護連携の推進
論点2 介護予防訪問リハビテーションの質向上にけた評価
論点3 認知症リハビテーションの推進
論点4 訪問リハビテーション事業所のみなし指定
論点5 リハビテーション計画の作成に係る診療未実施減算
論点6 訪問リハビテーションと 介護予防訪問リハビテーションの評価適正化
論点7 地方分権
［関連資料］
請求事業所 5,214事業所
利用者 13.6万人（要支援1～要介護5）
平均要介護度 2.3
［関連記事］
□認知症の人への訪問リハ評価 加算の新設を検討へ－厚労省案 効果検証でIADL改善傾向も（2023.11.08キャリアブレイン）
【居宅療養管理指導】
論点1 薬剤師による情報通信機器を用いた服指導の評価
論点2 在宅患者への薬学的管理及び指導評価
論点3 薬局に勤務する管理栄養士よ居宅療指導の評価
論点4 居宅療養管理指導 （管理栄養士）の見直し
論点5 管理栄養士及び歯科衛生等の居宅療養管理指導 の算定対象見直し
［関連資料］
請求事業所 45,607事業所
受給者 100.8万人（要支援1～要介護5）
平均要介護度 2.7
［関連記事］
［関連記事］
□介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案（2023.11.13ケアマネタイムス）
□介護報酬 オンライン服薬指導の算定要件緩和へ－月4回までに 薬機法に合わせて、厚労省案（2023.11.09キャリアブレイン）
以上
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