※介護報酬の見直しは、具体的内容は社会保障審議会介護給付費分科会で検討されますが、改定率（財源）の増減は政府予算で決まります。

第9期（2024～2026年度）の介護報酬の改定率は、年末の予算折衝を経て確定しますが、11月10日、2023年度補正予算案に「介護職員処遇改善支援事業等」などが盛り込まれました。

来年2～5月の間、「介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げる」ことになり、「以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う」そうです。

つまり、第8期（2021～2023年度）の最終段階で期中改定になる予定です。

なお、2023年度補正予算案の「介護職員処遇改善」581億円のうち、介護労働者の給与引き上げ分は「介護職員処遇改善支援事業等」364億円とされています。

財務省

〇2023（令和5）度補正予算

（2023.11.10公表）

　一般会計補正予算の追加歳出　13兆1,272億円

　定額減税による「還元策」及びその他関連経費との合計　17兆円台前半程度

［明細抜粋］

Ⅰ.物価高から国民生活を守る　2兆7,363億円（20％）

Ⅱ.地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する　1兆3,303億円（10％）

　介護職員処遇改善　581億円

Ⅲ.成長力の強化・高度化に資する国内投資を推進する　3兆4,375億円（26％）

Ⅳ.人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する　1兆3,403億円（10％）

　認知症関連施策　409億円（※ほかの柱に整理されている事業も含んだ金額）

Ⅴ.国土強靭化、防災・減災など国民の安心・安全を確保する　4兆2,827億円（33％）

［関連記事］

□補正予算案、閣議決定　経済対策13.1兆円　国債8.8兆円増発（2023.11.11毎日新聞）

□国債7割の補正案、金利上昇で「利払い費」重荷に　財政悪化の懸念も（2023.11.11朝日新聞）

［関連資料］

内閣府

〇経済対策等

デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（2023.11.02閣議決定）

・介護等の社会生活を支える職種における安定的な労働力確保のための「人材確保対策推進事業」（厚生労働省）

・医療・介護・障害福祉分野における処遇改善支援事業（厚生労働省、こども家庭庁）

・外国人介護人材の活用を含めた介護人材の確保・定着に資する取組への支援（厚生労働省）

・介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業（厚生労働省）

・介護現場の生産性向上ための「介護ロボット開発等加速化事業」（厚生労働省）

［社説］

□政府補正予算案　国民意識踏まえ熟議を（2023.11.11福島民報）

□補正予算案　ちぐはぐ感が拭えない（2023.11.11高知新聞）

厚生労働省老健局

〇2023（令和5）年度補正予算案の主要施策集

［概要］介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を行う。

［実施要件（対象、補助率等）］

対象期間:2024年2月～5月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）

・介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業　351億円

［概要］生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に係る支援に加え、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。

・介護ロボット開発等加速化事業　3.9億円

［概要］2024年4月施行の改正介護保険法において、介護サービス事業所等における生産性向上に資する取組に係る努力義務が規定されたところであり、地域における総合的な生産性向上の取組を推進するため、必要な支援（中央管理事業）を実施するとともに、介護施設・開発企業双方からの介護ロボットに関する相談窓口等の「開発・実証・普及のプラットフォーム」の運営の充実を図る。また、介護現場における更なるテクノロジーの活用推進について、単なる効率化ではなくケアの質の向上に資する生産性向上の取組であることが重要であり、更なるエビデンスの充実について介護給付費分科会等においてご意見が頂いているところであり、実証により更なるエビデンスの充実を図る。

・ケアプランデータ連携システム構築事業　2.1億円

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携を実現するためのシステムを公益社団法人国民健康保険中央会に構築（2023年度運用開始）。調査研究の結果や運用で顕在化した課題を踏まえ、システム機能の改修を行う。

・介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業　1.1億円

［概要］加算の新規取得やより上位区分の加算取得、2023（令和5）年度補正予算による新たな処遇改善の実施、2024（令和6）年度報酬改定による3加算の見直しへの対応に向けて、自治体が行う介護事業所等への研修会や専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じた助言・指導等の支援を行う。

・介護関連データ利活用に係る基盤構築事業（団体分）　19億円

［概要］要介護認定情報、ケアプラン、LIFE情報、介護レセプト情報等の介護被保険者に係る介護情報の共有が円滑に行えるよう、国保中央会・支払基金等のシステムの整備を行う。加えて、令和７年度に計画している介護情報基盤構築のための複数のシステム改修に向けた要件定義を行う。

・共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援　6.3億円

［概要］認知症施策推進計画の策定支援事業（自治体が、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費について補助する。）、認知症施策推進計画の策定促進事業（策定支援事業と連動し、計画策定の準備段階での実務面についてきめ細やかな支援を自治体に対して実施する。）

・認知症政策研究事業　5.0億円

［概要］本実証プロジェクトに賛同する自治体において、希望者が無料で認知症の診断のためのスクリーニング検査等を受けられ、診断後は認知症疾患医療センター等と協力し、本人・家族支援（地域包括支援センターや通いの場などの居場所や予防的活動））につなげられる体制を構築する。

・認知症研究開発事業　0.5億円

［概要］アルツハイマー病（AD）の疾患修飾薬等の新規モダリティ薬剤の投与者を追跡することが可能なレジストリを構築し、全国規模で把握したデータの蓄積による治療効果等の検証を行う。

・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（通常分）　28億円

［概要］高齢者施設等の防災・減災対策については、自治体の整備計画に基づき、計画的に整備を進めているが、地方自治体の要望等を踏まえ、より一層の支援を実施する。また、介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人や合併した社会福祉法人の広域型施設の大規模修繕等をメニューに追加する。

・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（社会福祉施設等）　137億円

［概要］社会福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を講じる。

・水道施設、医療施設、社会福祉施設等への災害復旧支援（施設整備）　47億円

［概要］災害により被害を受けた各施設の速やかな復旧を図るため、各施設における災害復旧事業に要する事業費の一部について、財政支援を行う。

・社会福祉施設等への災害復旧支援 （設備整備）　2.4億円

［概要］災害により被害を受けた社会福祉施設等の速やかな復旧を図るため、社会福祉施設等における災害復旧事業に要する費用の一部について財政支援を行う。

［関連記事］

□介護報酬引き上げへ　政府方針　物価高騰・人手不足で経営悪化　月6千円相当の引き上げ　「少なすぎる」と反発も（2023.11.11朝日新聞）

□介護職、月6000円賃上げ　人材流出抑制で―厚労省・補正予算（2023.11.11時事通信）

□介護報酬引き上げへ　政府方針　物価高騰・人手不足で経営悪化（2023.11.11朝日新聞）

□介護職賃上げ月6000円、24年2月から　人材確保へ厚労省（2023.11.07日経新聞）

□介護職員の賃金、来年2月から月6000円引き上げ　離職の歯止め措置で補正予算案に盛り込む（2023.11.07読売新聞）

［参考記事］

［2024年度概算要求］

財務省

〇概算要求

厚生労働省

〇2024（令和6）年度厚生労働省所管予算概算要求関係

以上