2023.11.30 介護給付費分科会 第233回 介護人材、人員配置基準、生産性向上、外国人介護人材ほか ［論点］と［対応案］
※［発言傍聴メモ］はオンライン傍聴でハスカップが記録したものです。
ピックアップしたものなので、正確な発言内容は介護給付費分科会議事録でご確認ください。
ただし、12月1日現在、第221回（2023.08.07）以降の議事録は公表されていません。
第234回（2023.12.04）
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
2024（令和6）年度介護報酬改定に向けて
・運営基準に関する事項
・多床室の室料負担
・複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）
・その他（基準費用額、総合マネジメント体制強化加算、終末期の薬学管理、定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護関連加算の取扱い）
【社会保障審議会介護給付費分科会】
第233回（2023.11.30）
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料1 介護人材の処遇改善等
資料2 人員配置基準等
資料3 介護現場の生産性向上の推進
資料4 その他（外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分）
【介護人材の処遇改善】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
論点① 処遇改善加算の一本化（全体像）
論点② 職種間配分ルール・賃金改善の方法
論点③ 新加算への移行・経過措置
［発言傍聴メモ］
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
・論点②で、現行のベースアップ等支援加算は対象事業所の9割以上で取得いている状況から、新加算4の2分の1以上より、3分の2以上を月額賃金に充てる方が目的に沿った要件と思う。
堀田聰子（慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授）
・論点②だが、国が職種間の配分ルールを出すのではなく、法人や事業所でそれぞれ処遇改善できることを基本にするべきだ。
［関連記事］
□介護賃上げ、月6000円継続 来年6月以降は報酬改定で―厚労省（2023.12.01時事通信）
□介護職員等処遇改善加算新設へ、厚労省が4段階案－送迎車の運転手など柔軟な配分を容認（2023.11.30キャリアブレイン）
【人員配置基準】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
論点① 管理者の責務及び兼務範囲の明確化
論点② 管理者の兼務（（看護）小規模多機能型居宅介護）
論点③ いわゆるローカルルール
論点④ テレワークの取扱い
論点⑤ 「書面掲示」規制の見直し
論点⑥ 人員配置基準における両立支援への配慮
［対応案］
論点① 管理者の責務及び兼務範囲の明確化
・同一の事業者によって設置される他の事業所・施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所・施設等で従事する時間帯も、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握し、職員
及び業務の一元的な管理・指揮命令を的確に行うことができるときについて、当該他の事業所の管理者又は従業員としての職務にも従事できる旨を明確化してはどうか。
論点④ テレワークの取扱い
・人員配置基準等を超える部分については、個人情報の適切な管理等を前提に、テレワークを実施して差し支えないことを明確化してはどうか。
・人員配置基準等を超えない部分についても、利用者の処遇に支障が生じないことを前提に、テレワークを実施しても差し支えない（人員配置基準等における職員数として数えて差し支えない）と考えられるケースについて、職種や業務ごとに具体的な考え方を示してはどうか。
［発言傍聴メモ］
峰村浩司（厚生労働省老健局高齢者支援課長）
・論点②の見守り機器について、利用者が拒否する場合これを求めるものではないので、明確にしていきたいと考えている。
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
・論点①と②の管理者の兼務だが、人員が足りない状況下で管理者が業務以外にも書類業務時間の確保に苦慮している実態などが届いているなか、労働環境が悪化するのではないか。休憩時間、有給取得が取得しづらくなり、むしろ離職を誘発することを懸念する。長時間労働の是正や、十分な人員配置措置により、マネジメント力を十分に発揮できる環境を整えることが不可欠と考える。
古谷忠之（公益社団法人全国老人福祉施設協議会参与）
・論点④テレワークの取扱いだが、介護職員などは業務上難しいと考えるが、介護支援専門員等の業務の一部においては差し支えないケースも考えられるので、対象職種やその取り扱いをわかりやすくしてもらいたい。
［関連資料］
厚生労働省
〇介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（2022.12.23公表）
（１）総合的・横断的な支援の実施
1.介護現場革新のワンストップ窓口の設置
2.介護ロボット・ICT機器の導入支援
（２）事業者の意識変革
3.優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
4.介護サービス事業者の経営の見える化
（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化
5.福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
6.生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
7.職員配置基準の柔軟化の検討
8.介護行政手続の原則デジタル化）
などを進め、生産性向上を通じた待遇改善を図る。
［関連記事］
□ケアマネのテレワーク、ルール明確化へ 厚労省（2023.12.01ケアマネタイムス）
□介護事業所の管理者、兼務を可能に 担い手不足に対応（2023.11.30日経新聞）
□介護事業所の職員にテレワーク導入へ 可能な業務検討 厚労省（2023.11.29NHK）
【介護現場の生産性向上の推進】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
論点① 介護現場の生産性向上の推進体制の強化
論点② 介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用促進
論点③ 先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化
論点④ 介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の緩和
論点⑤ 認知症対応型共同生活介護における見守り機器等を導入した場合の夜間支援体制加算の見直し
［対応案］抜粋
論点① 介護現場の生産性向上の推進体制の強化
・職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する生産性向上の取組を施設・事業所に促すため、入所・泊まり・居住系サービス（※）において、利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会を設置し、定期的に開催することを義務づけることとしてはどうか。
・当該義務化については、３年の経過措置期間を設けた上で行うこととし、また、既存の委員会との共催や複数事業所間の共同開催を認めることとしてはどうか。
（※）短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院が対象サービス（介護予防も含む）。
論点② 介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用促進
・テクノロジーの活用を継続的に支援するため、「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器（※１）」のいずれか１つ以上を導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスを新たに評価してはどうか。
・ 「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器（※２）」全てを導入するとともに、業務の明確化や見直し、役割分担（いわゆる介護助手の活用等）を行うなど、生産性向上の取組をパッケージで行っている先進的な施設・事業所を評価してはどうか。
（※１）見守り機器、インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器、介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）
（※２）（※１）の見守り機器については、100％の導入が必要。
論点③ 先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化
・特定施設において、ケアの質の確保や職員の負担軽減が図られた等の一定の要件の下で適用できる新たな人員配置基準の取扱いを認めてはどうか。
・特定施設における人員配置基準の柔軟な取扱いについては、効果測定事業の結果（最大で3.3：１）等を踏まえ、利用者３名に対し常勤換算方法で0.9名以上とし、配置基準の運用については、一定期間の試行的な運用を行った結果として指定権者に届け出た人員配置とすることとしてはどうか（例えば、試行的な運用の結果、3.2と指定権者に届け出た特定施設においては、3.2を上限として配置基準を運用する）。
論点④ 介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の緩和
・介護老人保健施設を夜間における人員配置基準の緩和の対象としてはどうか。
・令和３年度介護報酬改定と同様の考え方から、短期入所療養介護も対象に追加してはどうか。
［発言傍聴メモ］
峰村浩司（厚生労働省老健局高齢者支援課長）
・論点①の生産性向上では、中小で機器の導入が難しい事業者に対して、今回補正予算で強力な導入支援措置を盛り込んだので、この機会に中小事業者も含めて機器導入が進むようにしっかりと伴走支援も含めて支援していく。
・論点③の先進的な特定施設の人員配置基準の特例的な柔軟化とは、今回実証に参加したのは大手民間企業のみで、資本力もあり、しっかりとした処遇ができる事業者ですが、効果が確認できた場合に限って認めるという意味で特例的としている。
田母神裕美（公益社団法人日本看護協会常任理事）
・論点②の見守り機器の導入等による人員配置の基準の緩和だが、利用者の状態の変化があった場合の対応は、テクノロジーとは別に、当然、職員が行う必要があり、人員の量的な確保は、直接利用者にケアを提供する職種において根幹の部分となるため、非常に慎重に検討する必要があると考える。今回のデータのみで解釈するのは無理がある。
東憲太郎（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
・論点④について、効果測定事業を行っていない特養や老健についてどう考えるかとあるが、実証も行っていないサービスに広げるのはあり得ない。老健、特養のほとんどは人員配置基準より高い職員配置を行っていることから、人員配置基準の柔軟化という議論はそぐわない。
［関連資料］
内閣官房
デジタルで解決すべき課題（介護等）
デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）、介護の効果の計測、医療アプリ・機器・システムの開発促進、オンライン診療の拡充・展開、医療・介護テックベンチャーの活用等
目指す社会に向けて早期に着手する主な施策（介護等）
事業所のデジタル活用による生産性向上支援（ICTの導入、経営の協働化等）
介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性
①補正予算を含む財政支援
②介護報酬改定において生産性向上の取組を促進
③人員配置基準の柔軟化等で先進的な取組を支援
④明確なKPIでPDCAサイクルを回すこと
などに取り組む。
［関連記事］
□介護の人手不足 外国人受け入れ、ICT化の事業所は配置基準緩和へ（2023.12.01朝日新聞）
□介護職員の負担軽減にICT機器活用の事業者支援へ 厚労省（2023.11.30NHK）
□介護ロボ導入で財政支援、厚労省 人手不足緩和、職員の負担軽減（2023.11.29共同通信）
□介護での見守り機器など継続活用を評価へ－入所・泊まり・居住系が対象、24年度改定で（2023.11.30キャリアブレイン）
［社説］
□医療・介護の効率を高める報酬改定を（2023.11.29日経新聞）
【外国人介護人材】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
1.外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて
［対応案］抜粋
・就労開始から６月未満の外国人介護職員については、配置基準への算入が認められていないが、介護サービスに対する満足度は就労開始から６月経過後の職員と比べて大きな差が見られなかったことや、日本人介護職員と同様に勤務している場合であっても一律に異なる取扱いとすることに合理的な理由を見いだしがたいとの指摘があることから、配置基準にかかる取扱いについて見直しを行うこととしてはどうか。
・技能実習制度が改正された場合には、それを踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしてはどうか。
［発言傍聴メモ］
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
・就労開始6ヶ月未満の技能実習生やEPA候補者を人配置基準の対象にすることは、他の職員の負担増になりかねず、ケアの質が低下することや、専門性の向上を妨げてしまうことに繋がりかねないので、配置基準を緩和するべきではないと考える。
松田晋哉（産業医科大学教授）
・諸外国は外国人労働者の採用に向けて、資格を取得すれば居住や同一労働同一賃金を保障するなど積極的に動いている。日本のように帰ることを前提にするのでは、外国人労働者の確保が難しくなる視点が必要だ。
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
［関連資料］
法務省出入国在留管理庁
〇技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（田中明彦・座長）
［関連記事］
□介護の外国人材要件緩和 就労直後から職員に算入可（2023.11.30産経新聞）
□介護現場で外国人材受け入れやすく 厚労省が要件緩和案（2023.11.29日経新聞）
【介護報酬設定】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
4.地域区分
論点① 級地の設定
論点② 各サービスの人件費割合
［参考記事］
□介護報酬の大幅増を 日本生活協同組合連合会が厚労省に意見書（2023.12.02福祉新聞）
□介護関連27団体、24年度報酬改定で大幅プラスを要望－地域包括ケアシステム・介護推進議連に（2023.11.30キャリアブレイン）
【中山間地域】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
2.地域の特性に応じたサービスの確保
論点① 中山間地域等に対する加算のあり方
【リスクマネジメント】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
3.介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント
論点① 国による事故情報の一元的な収集・分析・活用
［発言傍聴メモ］
松田晋哉（産業医科大学教授）
・今のリスクマネジメント事故報告のフォーマットで駄目であり、分析しやすく、結果をフィードバックしやすいものに改める必要がある。情報をきちんと集めて分析する仕組みには、LIFEを使って集める仕組みでもいいんのではないか。
東憲太郎（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
・転倒は老年症候群の一つで、施設内で様々な工夫をしても、転倒は予防しきれないなかで、転倒事故として一概に報告させることはいかがなものか。転倒が訴訟になり多額の賠償責任を支払う事例が多いが、事故報告としてあげることでこれが助長されないか。現状の事故報告でデータを収集するだけでは、現場に多大な負担をかけているだけだ。今後は報告された事項のデータが現場にとってどのように役立つのか、また報告を求める事故の定義をどうするのか、等々を検討する場を設けるべきだと考える。
【予算案】
2023年度補正予算／政府
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財務省
一般会計補正予算の追加歳出 13兆1,272億円
定額減税による「還元策」及びその他関連経費との合計 17兆円台前半程度
［明細抜粋］
Ⅱ.地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する 1兆3,303億円（10％）
介護職員処遇改善 581億円
Ⅳ.人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する 1兆3,403億円（10％）
認知症関連施策 409億円（※ほかの柱に整理されている事業も含んだ金額）
2023年度補正予算／介護職員処遇改善581億円
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厚生労働省老健局
〇2023（令和5）年度補正予算案の主要施策集
・介護職員処遇改善支援事業等 364億円
［概要］介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を行う。
［実施要件（対象、補助率等）］
対象期間:2024年2月～5月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）
補助金額:対象介護事業所の介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。
対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
対象職種:介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）
・介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業 351億円
・介護ロボット開発等加速化事業 3.9億円
・ケアプランデータ連携システム構築事業 2.1億円
・介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業 1.1億円
・介護関連データ利活用に係る基盤構築事業（団体分） 19億円
・共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援 6.3億円
・認知症政策研究事業 5.0億円
・認知症研究開発事業 0.5億円
・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（通常分） 28億円
・水道施設、医療施設、社会福祉施設等への災害復旧支援（施設整備） 47億円
・社会福祉施設等への災害復旧支援 （設備整備） 2.4億円
【関連会議】
財政制度等審議会
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財務省
〇財政制度等審議会（十倉雅和・会長）
2024（令和6）年度予算の編成等に関する建議 （2023.11.20公表）
2024（令和6）年度予算編成の課題
（3）介護報酬改定
［関連記事］
□介護報酬改定の収益増は処遇改善に 財政審が来年度予算で建議（2023.11.27福祉新聞）
総合経済対策
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内閣府
〇経済対策等 デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（2023.11.02閣議決定）
第４節 2.デジタル行財政改革（1）主な改革への取組
［ICT技術等の導入支援、ロボット等を活用する施設の人員配置基準の特例的柔軟化］
第４節 5.人手不足等に対応する制度・規制改革
［介護サービスでの複数事業所での管理者の常勤・専従要件の明確化・緩和］
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会
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厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・主査）
【民間団体】
経済同友会
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公益社団法人経済同友会
◇こども・子育て政策の財源に関する意見―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―（2023.11.22公表）
・経済同友会独自の試算では、医療・介護分野の改革によって数兆円（公費ベース）の支出を抑制することが可能とみられる。まずは、この社会保障改革を徹底して行うべき。
令和国民会議
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令和国民会議（令和臨調）
（茂木友三郎、小林喜光、佐々木毅、増田寛也共同代表）
◇将来も安心な日本の医療・介護を考える－持続的な制度の実現に向けた改革－（2023.12.01公表）
介護保険では、軽度者（要介護１・２）に対する日常的な生活援助を含む訪問介護や通所介護にどこまで公的保険を適用し、どのような場合に公的保険外の民間サービスを組み合わせて提供できるようにするか、また、ケアプラン作成に関する自己負担の在り方、福祉用具貸与費・住宅改修費の適切な負担の在り方、サービス付き高齢者住宅等における適正な介護保険サービス提供の在り方などの検討を深めるべきです。
以上
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