2023.12.04 介護給付費分科会 第234回 運営基準の改正（案）／多床室の室料負担、複合型サービス、基準費用額などの［論点］と［対応案］
【社会保障審議会介護給付費分科会】
第234回（2023.12.04）
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料1 運営基準の改正等の概要（案）
資料2 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について（案）
資料3 多床室の室料負担 ※介護老人保健施設、介護医療院
資料4 複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）
資料5 その他（基準費用額、総合マネジメント体制強化加算、終末期の薬学管理、定期巡回・随時対応型訪問介護看護）
2024（令和6）年度介護報酬改定審議報告のとりまとめに向けて
［関連資料］
e-GOV パブリック・コメント
案件番号495230268 介護保険法施行規則の一部を改正する省令案
受付期間:2023年12月8日～2024年1月6日18時45分
（１）介護予防支援に関する事項
（２）地域包括支援センターの総合相談支援事業に関する事項
（３）介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する事項
（４）介護サービス情報公表制度に関する事項
□全ての介護事業者に財務状況の報告・公表を義務付け 厚労省がルール公表 来年度から経営を見える化 財務諸表の公表も義務に（2023.12.08ケアマネタイムス）
［参考資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
1.基本的考え方
⑥ 2024（令和6）年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。
⑦ アナログを前提とした行財政の仕組みを全面的に改革する「デジタル行財政改革」を起動・推進する。人口減少の下でも、従来以上に質の高い公共サービスを効率的に提供するため、利用者起点に立って、教育、交通、介護、子育て・児童福祉等の分野において、デジタル技術の社会実装や制度・規制改革を推進する。
□岸田政権下で高齢者イジメが加速 「医療と介護」自己負担増1兆円超で痛みを推し付け、年金減らす（2023.12.08日刊ゲンダイ）
【人員、設備及び運営に関する基準等の改正】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
1.訪問系サービス
（１）訪問リハビリテーション
（２）居宅療養管理指導
2.通所系サービス
（１）通所リハビリテーション
3.短期入所系サービス
（１）短期入所系サービス共通
4.多機能系サービス
（１）（看護）小規模多機能型居宅介護
（２）看護小規模多機能型居宅介護
5.福祉用具貸与・特定福祉用具販売
（１）福祉用具貸与・特定福祉用具販売共通
選択制の対象福祉用具の提供に係る利用者等への説明及び提案
（２）福祉用具貸与
① 貸与後におけるモニタリングの実施時期等の明確化
② モニタリング結果の記録及び介護支援専門員への交付
③ 選択制の対象福祉用具を貸与した後の貸与継続の必要性の検討
（３）特定福祉用具販売
① 選択制の対象福祉用具に係る計画の達成状況の確認
② 選択制の対象福祉用具に係る販売後のメンテナンス
6.居宅介護支援・介護予防支援
① 公正中立性の確保のための取組の見直し
② 指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタリング
テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能とする。
ウ.少なくとも２月に１回（介護予防支援の場合は６月に１回）は利用者の居宅を訪問すること。
③ ケアマネジャー１人当たりの取扱件数
ア.原則、要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が44又はその端数を増すごとに１とする。
イ.公益社団法人国民健康保険中央会のシステムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合においては、要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が49又はその端数を増すごとに１とする。
④ 介護予防支援の円滑な実施
7.居住系サービス
（１）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護
生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化
（２） 特定施設入居者生活介護
（３） 居住系サービス共通（特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護）
8.施設系サービス
（１）介護老人福祉施設
○ 小規模介護老人福祉施設の配置基準の緩和
（２）介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
（３）施設系サービス共通（介護老人福祉施設、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設及び介護医療院）
9.短期入所系サービス・多機能系サービス・居住系サービス・施設系サービス共通
（１）介護現場の生産性の向上
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置の義務付け（３年間の経過措置期間を設ける）
10.全サービス共通
（１）「書面掲示」規制の見直し
（２）管理者の兼務範囲の明確化
管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
（３）身体的拘束等の適正化の推進
［関連記事］
□ケアマネ担当件数増へ 厚労省 基準改正案 パブコメ 配置基準緩和は「見切り発車」（2023.12.07シルバー新報）
□特定施設の人員基準緩和 実証は４法人17施設のみ 厚労省（2023.12.07シルバー新報）
【多床室の室料負担】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［対応案］介護老人保健施設、介護医療院
□ 利用者の負担能力も考慮して、一定の所得を有する多床室の入所者から（※１）室料負担を求めることとしてはどうか。
（※１）低所得者に配慮し、利用者負担第１～第３段階の者については、補足給付により利用者負担を増加させない。
（※２）毎月負担が変わる事態を避けるため、前期介護保険事業計画期間の最後の１年間で最も多かった類型が療養型又はその他型だった場合に、その後の３年間室料負担を求めることとする。
□ 室料の額については、介護老人福祉施設の多床室は1.5万円程度／月の室料負担を求めていること、介護老人保健施設・介護医療院が介護老人福祉施設と比べて居室の面積が狭いことなどを踏まえ検討してはどうか。
□ なお、これらの施設において引き続き必要なサービスを受けられるようにする観点から、見直しの時期など必要な対応を検討することとしてはどうか。
入所者の平均的な支出状況（推計）
介護老人福祉施設 計10.6万円
利用料（1割負担）30,504円＋食費43,952円＋居住費26,006円＋日常生活用品費等6,033円
介護医療院 計10.2万円
利用料（1割負担）40,262円＋食費43,952円＋居住費11,467円＋日常生活用品費等6,033円
療養型老健 計10.0万円
利用料（1割負担）38,458円＋食費43,952円＋居住費11,467円＋日常生活用品費等6,033円
その他型老健 計9.3万円
利用料（1割負担）31,351 円＋食費43,952円＋居住費11,467円＋日常生活用品費等6,033円
［関連記事］
□老健など多床室、室料負担導入になお反対多数－一定の所得ある入所者に限定案も、社保審分科会（2023.12.04キャリアブレイン）
□介護施設の相部屋料、自己負担へ 厚労省調整、低所得者は対象外（2023.12.03朝日新聞）
【複合型サービス】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
論点① 訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの創設について
［対応案］
□訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの創設については、介護給付費分科会における議論を踏まえ、より効果的かつ効率的なサービスのあり方について、実証的な事業実施とその影響分析を含めて、更に検討を深めることとしてはどうか。
訪問介護と通所介護等の併用者の割合（経年）
全要介護度 46.7%
要介護１ 48.0%
要介護２ 48.1%
要介護３ 50.8%
要介護４ 44.4%
要介護５ 35.2%
［関連記事］
□「訪問介護＋通所介護」の新類型、次期改定での創設は見送り（2023.12.04シルバー産業新聞）
□「訪問＋通所」サービス24年度創設見送りへ－厚労省「さらに検討深める」（2023.12.04キャリアブレイン）
□「訪問＋通所」新複合型、創設見送りか（2023.12.04高齢者住宅新聞）
【基準費用額】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
論点① 基準費用額の見直し
［対応案］
近年の光熱水費の高騰に対応し、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点から、多床室やその他の類型も含めた介護保険施設の基準費用額について、利用者負担への影響を踏まえつつ、必要な対応を検討してはどうか。
※基準費用額:介護保険施設における食費・居住費。居住費には室料と光熱水費がある。
［関連記事］
□介護施設の基準費用額引き上げ、厚労省案－光熱水費の高騰踏まえ（2023.12.04キャリアブレイン）
【総合マネジメント体制強化加算】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
総合マネジメント体制強化加算について
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）
論点① 総合マネジメント体制強化加算の見直しについて
論点② 地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組
【終末期の薬学管理、定期巡回・随時対応型訪問介護看護】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
終末期の薬学管理（居宅療養管理指導）
論点① 終末期におけるがん以外の在宅患者への薬学管理
定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護関連加算の取扱いについて
論点① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護関連加算の取扱いについて
論点② 看取り体制の強化
論点③ 訪問看護における持続可能な24時間対応体制の確保
論点⑤ 円滑な在宅移行に向けた医療と介護の連携
【関連会議】
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
1.基本的考え方
⑥ 2024（令和6）年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。
⑦ アナログを前提とした行財政の仕組みを全面的に改革する「デジタル行財政改革」を起動・推進する。人口減少の下でも、従来以上に質の高い公共サービスを効率的に提供するため、利用者起点に立って、教育、交通、介護、子育て・児童福祉等の分野において、デジタル技術の社会実装や制度・規制改革を推進する。
① 来年度（2024年度）に実施する取組
※予算編成過程を踏まえて記載
◆ 介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、第1号保険料負担の在り方の見直し、多床室の室料負担の見直し）
◆ 介護の生産性・質の向上（ロボット・ICT、経営の協働化・大規模化の推進、介護施設の人員配置基準の柔軟化等）
・ 今後も人手不足が全産業で続くと見込まれる中で、介護現場における生産性向上の取組を進め、ケアの質の向上、介護職員の負担軽減や業務の効率化につなげるため、介護サービス事業者の介護ロボット・ICTの導入や経営の協働化・大規模化を推進する。あわせて、テクノロジーを活用して先進的な取組をしている介護サービス事業者の人員配置基準の柔軟化を検討する。
②「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組
◆ 介護保険制度改革
・ ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始(2027年度)までの間に結論を出す。
・ 軽度者（要介護１・２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が見込まれる中で、現行の総合事業に関する評価・分析や活性化に向けた取組等を行いつつ、第10期介護保険事業計画期間の開始(2027 年度)までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出す。
◆ サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化
・ サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービスの提供について、サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、必要な対応を行う。
◆ 福祉用具貸与のサービスの向上
・ 福祉用具貸与について、2024年度から開始される貸与と販売の選択制の導入等による効果や課題等を調査・検証し、その結果に基づいて必要な対応を行う。
（能力に応じた全世代の支え合い）
◆ 医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・ マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組状況を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。介護保険の補足給付の仕組みがあるところ、医療保険では、保険給付と補足給付の仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考えるかといった指摘があることも踏まえ、検討を行う。
◆ 医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等
・ 年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医療における「現役並み所得」の判断基準の見直し等について、検討を行う。「現役並み所得」の判断基準や基準額の見直しにあたっては、現役世代の負担が増加することや、2022 年10月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意する。
・ 介護における「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性、介護サービスは長期間利用されること等の利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行う。
財政制度等審議会
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財務省
財政制度等審議会（十倉雅和・会長）
〇2024（令和6）年度予算の編成等に関する建議 （2023.11.20公表）
2024（令和6）年度予算編成の課題（3）介護報酬改定
〇建議「歴史的転機における財政」（2023.05.29）
Ⅳ.こども・高齢化等 3.介護 （2）給付と負担の見直し
①利用者負担の見直し（2割負担の範囲拡大）
②介護保険の第1号介護保険料の見直し
③多床室の室料負担の見直し（老人保健施設と介護医療院）
④第10期介護保険事業計画期間の開始までに結論を得るべき事項
要介護1・2への訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行
ケアマネジメントに利用者負担を導入
デジタル行財政改革会議
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内閣官房
〇デジタル行財政改革会議（岸田文雄・議長）
デジタルで解決すべき課題（介護等）
デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）
介護の効果の計測、医療アプリ・機器・システムの開発促進、オンライン診療の拡充・展開、医療・介護テックベンチャーの活用等
目指す社会に向けて早期に着手する主な施策（介護等）
事業所のデジタル活用による生産性向上支援（ICTの導入、経営の協働化等）
介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性
①補正予算を含む財政支援
②介護報酬改定において生産性向上の取組を促進
③人員配置基準の柔軟化等で先進的な取組を支援
④明確なKPIでPDCAサイクルを回すこと
などに取り組む。
総合経済対策
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内閣府
〇経済対策等 デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（2023.11.02閣議決定）
第４節 2.デジタル行財政改革（1）主な改革への取組
［ICT技術等の導入支援、ロボット等を活用する施設の人員配置基準の特例的柔軟化］
第４節 5.人手不足等に対応する制度・規制改革
［介護サービスでの複数事業所での管理者の常勤・専従要件の明確化・緩和］
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会
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厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・主査）
［抜粋］
総合事業の充実のための具体的な方策
継続利用要介護者が利用可能なサービスの拡充（認知症施策や就労促進にも寄与）
→現行の利用対象サービスをサービスAに拡大するとともに、サービスBの補助金ルールを見直し
総合事業の充実に向けた工程表（案）
告示・ガイドライン改正
インセンティブ交付金・地域づくり加速化事業で支援
省令改正
継続利用要介護者がサービスAを利用可能に
サービスB按分ルール見直し
継続利用要介護者がサービスBをより一層使いやすく
基準・報酬告示改正
従前相当サービスの基準・報酬について改正
ガイドライン改正
多様な主体によるサービスに対応した基準・報酬モデルを提示
介護予防ケアマネジメントの加算例を提示
【民間団体】
経済同友会
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公益社団法人経済同友会（新浪剛史・代表幹事）
◇こども・子育て政策の財源に関する意見―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―（2023.11.22公表）
・経済同友会独自の試算では、医療・介護分野の改革によって数兆円（公費ベース）の支出を抑制することが可能とみられる。まずは、この社会保障改革を徹底して行うべき。
令和国民会議
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令和国民会議（令和臨調）（茂木友三郎、小林喜光、佐々木毅、増田寛也共同代表）
◇将来も安心な日本の医療・介護を考える－持続的な制度の実現に向けた改革－（2023.12.01公表）
介護保険では、軽度者（要介護１・２）に対する日常的な生活援助を含む訪問介護や通所介護にどこまで公的保険を適用し、どのような場合に公的保険外の民間サービスを組み合わせて提供できるようにするか、また、ケアプラン作成に関する自己負担の在り方、福祉用具貸与費・住宅改修費の適切な負担の在り方、サービス付き高齢者住宅等における適正な介護保険サービス提供の在り方などの検討を深めるべきです。
以上
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