2023.12.11 介護給付費分科会 第235回 2024年度介護報酬改定に関する審議報告（案）
※第9期（2024～2026年度）介護報酬・基準の見直しは、12月11日現在、社会保障審議会介護給付費分科会で審議中ですが、「人員、設備及び運営に関する基準等」の省令改正について12月4日からパブリック・コメントの募集が開始されています。締め切りは2024年1月3日です。
※［発言傍聴メモ］はオンライン傍聴でハスカップが記録したものです。
ピックアップしたものなので、正確な発言内容は介護給付費分科会議事録でご確認ください。
ただし、12月1日現在、第221回（2023.08.07）以降の議事録は公表されていません。
［関連資料］
公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会
［関連記事］
□来年度からの介護報酬 1.59％プラス改定へ最終調整 厚生労働省（2023.12.16NHK）
□介護報酬、1.59％引き上げ プラス改定、他産業との格差残る（2023.12.16毎日新聞）
□介護報酬1.59%引き上げ 来年度改定で政府方針 人材流出深刻化（2023.12.16朝日新聞）
□介護報酬1.59％引き上げへ 24年度改定、賃上げを促進―政府（2023.12.16時事通信）
□介護報酬1.59％引き上げ 障害福祉は1.12％プラス（2023.12.16共同通信）
【パブリックコメント】 ……………………☆
「人員、設備及び運営に関する基準等」
…………………………………
e-GOV パブリック・コメント
〇厚生労働省老健局老人保健課
受付期間:2023年12月4日～2024年1月3日23時59分
概要（14ページ）
［抜粋］
４．多機能系サービス
（１）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
○ 管理者の兼務
５．福祉用具貸与・特定福祉用具販売
（１）福祉用具貸与・特定福祉用具販売共通
○ 選択制の対象福祉用具の提供に係る利用者等への説明及び提案
６．居宅介護支援・介護予防支援
○ 指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタリング（テレビ電話装置等を活用したモニタリング）
○ ケアマネジャー１人当たりの取扱件数
７．居住系サービス
（１）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護
○ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化
８．施設系サービス
（１）介護老人福祉施設
○ 小規模介護老人福祉施設の配置基準の緩和
９．短期入所系サービス
（１）介護現場の生産性の向上
○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置の義務付け
10．全サービス共通
（１）「書面掲示」規制の見直し
（２）管理者の兼務範囲の明確化
（３）身体的拘束等の適正化の推進
［関連資料］
厚生労働省老健局
介護保険法施行規則
…………………………………
受付期間:2023年12月8日～2024年1月6日18時45分
【社会保障審議会介護給付費分科会】
第235回（2023.12.11）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
第236回（2023.12.18）09:30～12:00（予定）
【基本的な視点】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
3.今回の介護報酬改定に向けた基本的な視点
（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
（２）自立支援・重度化防止に向けた対応
（３）良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
（４）制度の安定性・持続可能性の確保
［関連記事］
□24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会（2023.12.14ケアマネタイムス）
□介護報酬改定 審議報告書取りまとめへ 給付費分科会 人材確保対策「生産性向上」で強化（2023.12.14シルバー新報）
□介護報酬改定で生産性向上委を義務化 「複合型」創設は見送り（厚労省案）（2023.12.11福祉新聞）
□24年度介護報酬改定の審議報告案を提示、厚労省－基本的視点「働きやすい職場づくり」など4（2023.12.11キャリアブレイン）
【給付と負担】
「多床室の室料負担」（老人保健施設、介護医療院）
…………………………………
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
４．制度の安定性・持続可能性の確保
⑨多床室の室料負担
これまでの分科会での意見等を踏まえ、予算編成過程において検討する。
鳥潟美夏子（全国健康保険協会理事）
・介護老人福祉施設以外の施設についても、一定の生活の場と考えられる現象が見て取れるため、これらの施設も室料負担を求める方向で検討していただきたい。
東憲太郎（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
・介護保険法上、老人保健施設は生活施設ではなく、入所期間が長いことをもって生活の場であるとも必ずしも言えない。
「基準費用額（居住費）」
…………………………………
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
４．制度の安定性・持続可能性の確保
これまでの分科会での意見等を踏まえ、予算編成過程において検討する。
［発言傍聴メモ］
伊藤悦郎（健康保険組合連合会常務理事）
・基準費用額の見直しについて、予算編成過程において検討するとされているが、引き上げるのであれば、同時に負担限度額を引き上げるべきと考える。
［関連資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
［来年度（2024年度）に実施する取組］ ※予算編成過程を踏まえて記載
・ 多床室の室料負担の見直し
財務省
財政制度等審議会（十倉雅和・会長）
〇建議「歴史的転機における財政」（2023.05.29）
Ⅳ.こども・高齢化等 3.介護 （2）給付と負担の見直し
③多床室の室料負担の見直し（老人保健施設と介護医療院）
【高齢者虐待防止】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
（６）高齢者虐待防止、安全性の確保等の取組の推進
［詳細抜粋］
１．（６）高齢者虐待防止、安全性の確保等の取組の推進
①高齢者虐待防止の推進
虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。（居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除く全サービス）
②身体的拘束等の適正化の推進（施設系サービス、居住系サービスを除く全サービス）
ア 身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務づける。また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。（短期入所系サービス、多機能系サービス）
イ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務づける。（訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援）
【介護職員の処遇改善】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
（１）介護職員の処遇改善
（２）生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
（３）効率的なサービス提供の推進
［詳細抜粋］
３．（１）介護職員の処遇改善
ア 職種間の賃金配分について、職種に着目した配分ルールは設けず、一本化後の新加算全体について、事業所内で柔軟な配分を認める。
イ 新加算の配分方法について、 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、一番下の区分の加算額の１／２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。その際、それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２／３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。
ウ 職場環境等要件について、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を中心に、人材確保に向け、より効果的な要件とする観点で見直しを行う。
３．（２）生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
①テレワークの取扱い（居宅療養管理指導を除く全サービス）
②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け（居住系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、施設系サービス）
③介護ロボット・ICT 等のテクノロジーの活用促進（居住系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、施設系サービス）
④生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化（特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護）
⑤介護老人保健施設等における見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和（短期入所療養介護、介護老人保健施設）
⑥認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し（認知症対応型共同生活介護）
⑦人員配置基準における両立支援への配慮（全サービス）
⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し（居住系サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、施設系サービス）
３．（３）効率的なサービス提供の推進
①管理者の責務及び兼務範囲の明確化（全サービス）
②いわゆるローカルルールについて（全サービス）
⑦通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し（通所介護、地域密着型通所介護）
⑧入浴介助加算の見直し（２．（２）①の再掲）（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護）
⑩ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化（短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院）
［発言傍聴メモ］
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
・人員配置基準の特例的な柔軟化だが、ケアの質と安全性の向上、業務負担の軽減に繋がるようにするには、緩和案は控えるべきだ。
・外国人介護人材について、技能実習制度は技能の習得を目的とした制度、EPAは国家資格を取得するまでの就労研修など制度の目的を踏まえれば、安易に要件の緩和を行うべきではないと考える。
［関連資料］
内閣官房
デジタルで解決すべき課題（介護等）
デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）
目指す社会に向けて早期に着手する主な施策（介護等）
事業所のデジタル活用による生産性向上支援（ICTの導入、経営の協働化等）
内閣府
〇経済対策等 デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（2023.11.02閣議決定）
第４節 2.デジタル行財政改革（1）主な改革への取組
［ICT技術等の導入支援、ロボット等を活用する施設の人員配置基準の特例的柔軟化］
第４節 5.人手不足等に対応する制度・規制改革
［介護サービスでの複数事業所での管理者の常勤・専従要件の明確化・緩和］
［関連記事］
□テクノロジー活用で介護施設の人員配置基準を緩和 厚労省「必要な取り組み。挑戦する企業の芽を育てていく」（2023.12.14ケアマネタイムス）
□デイの入浴介助加算Ｉ、厳格化固まる 要件に研修受講など追加 厚労省（2023.12.12ケアマネタイムス）
□介護・障害の処遇改善加算、それぞれ一本化 事業所の事務負担軽減（2023.12.09福祉新聞）
【ケアマネジメント】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
（１）質の高い公正中立なケアマネジメント
（３）医療と介護の連携の推進
（４）看取りへの対応強化
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
（３）効率的なサービス提供の推進
４．制度の安定性・持続可能性の確保
（１）評価の適正化・重点化
［詳細抜粋］
１．（１）質の高い公正中立なケアマネジメント
①居宅介護支援における特定事業所加算の見直し
②居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い
③他のサービス事業所との連携によるモニタリング
テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用したモニタリングを可能とする見直しを行う。
少なくとも２月に１回（介護予防支援の場合は６月に１回）は利用者の居宅を訪問すること。
１．（３）医療と介護の連携の推進
⑩入院時情報連携加算の見直し
⑪通院時情報連携加算の見直し
１．（４）看取りへの対応強化
⑥ターミナルケアマネジメント加算等の見直し
２．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等
⑫ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化
３．（３）効率的なサービス提供の推進
⑭公正中立性の確保のための取組の見直し（居宅介護支援）
事業者の負担軽減を図るため、次に掲げる事項に関して利用者に説明し、理解を得ることを居宅介護支援事業者の努力義務とする。
⑮介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬）（居宅介護支援）
居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえ、ケアマネジメントの質を確保しつつ、業務効率化を進め人材を有効活用するため、居宅介護支援費について、以下の見直しを行う。
ア 居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「40未満」を「45」に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「40以上 60未満」を「45以上 60未満」に改める。
イ 居宅介護支援費（Ⅱ）の要件について、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「45未満」を「50未満」に改め、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「45以上 60未満」から「50以上 60未満」に改める。
ウ 居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数については、３分の１を乗じて件数に加えることとする。
⑯介護支援専門員１人当たりの取扱件数（基準）（居宅介護支援）
基本報酬における取扱件数との整合性を図る観点から、指定居宅介護支援事業所ごとに１以上の員数の常勤の介護支援専門員を置くことが必要となる人員基準について、以下の見直しを行う。
ア 原則 、 要介護者の数に要支援者の数に １ ／３を乗じた数を加えた数が 44又はその端数を増すごとに１とする 。
イ 指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との間において、居宅サービス計画に係るデータを 電子的に送受信するための 公益社団法人国民健康保険中央会のシステムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合において
は、 要介護者の数に要支援者の数に １／３を乗じた数を加えた数が 49又はその端数を増すごとに１とする 。
４．（１）評価の適正化・重点化
⑧同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント
［発言傍聴メモ］
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
・介護支援専門員の1人あたりの取り扱い件数だが、業務負担が重い中で労働時間を含め状況が悪化しないか懸念する。
稲葉雅之（民間介護事業推進委員会代表委員）
・介護支援専門員の人材不足は喫緊の課題であり、処遇改善を最重要課題として国に検討していただきたい。
・また、人材不足の厳しい状況のなか、給付管理そしてケアプラン、モニタリングすら実施できない地域もあるので、逓減制の緩和は時期を得たものであると考える。
［関連記事］
□介護予防支援、基本報酬が2種類に 居宅向けの新区分を創設 厚労省方針 単位数の多寡が焦点（2023.12.15ケアマネタイムス）
【ホームヘルプ・サービス】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
（２）地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組
（４）看取りへの対応強化
（７）認知症の対応力向上
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等
４．制度の安定性・持続可能性の確保
（１）評価の適正化・重点化
［詳細抜粋］
１．（２）地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組
①訪問介護における特定事業所加算の見直し
１．（４）看取りへの対応強化
①訪問介護における特定事業所加算の見直し（１．（２）①の再掲）
１．（７）認知症の対応力向上
①訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し
２．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等
⑮訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化
４．（１）評価の適正化・重点化
①訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬減算の見直し
［発言傍聴メモ］
石田路子（NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学客員教授）
・同一建物における訪問介護とそうではない訪問介護は分けて考えるべきと主張してきたが、同一建物における訪問介護の減算を主張しているつもりではなく、同一建物以外の訪問介護について更なる評価をすることを要望として述べておく。
堀田聰子（慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授）
・訪問と通所を組み合わせた複合型のサービスのの提案があったが、地域の実情に即し、限られた資源を効率的に活用しながら、サービスモデルの柔軟な進化を検討してく必要がある。
江澤和彦（公益社団法人日本医師会常任理事）
・訪問介護の同一建物減算は、訪問介護の人材不足が最も深刻な状況下、あまり冷水をかけるべきではない。同じサービスでありながら住む場所によって、かかる費用が異なることは利用者の視点からはなかなか理解が得られないと思う。
［関連記事］
□複合型サービス 来年度創設見送り 厚労省 「実証を行い検討深める」（2023.12.14シルバー新報）
□新複合型サービス見送りの必然。 他の介護保険改革にも共通する課題 厚労省にしてみれば異例とも言える決断? 当初から問題だった「目的地」のあいまいさ 利用者の意向は？ 現場従事者の意思は？ 制度複雑化の中で求められる新たな基本法（2023.12.12ケアマネタイムス）
□訪問・通所の複合型、介護新サービス創設見送り 厚労省（2023.12.11日経新聞）
【福祉用具】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
（８）福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し
４．制度の安定性・持続可能性の確保
（１）評価の適正化・重点化
［詳細抜粋］
１． （８）福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し
①一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入
一部の福祉用具について貸与と販売の選択制を導入する。具体的には、要介護度に関係なく給付が可能な福祉用具のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）及び多点杖を対象とする。
②モニタリング実施時期の明確化
③モニタリング結果の記録及び介護支援専門員への交付
④福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を踏まえた対応
４．（１）評価の適正化・重点化
④一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入（１．（８）①の再掲）
⑤モニタリング実施時期の明確化（１．（８）②の再掲）
⑥モニタリング結果の記録及び介護支援専門員への交付（１．（８）③の再掲）
⑦福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を踏まえた対応（１．（８）④の再掲）
【デイサービス】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
（２）地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組
（７）認知症の対応力向上
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等
（２）自立支援・重度化防止に係る取組の推進
（３）LIFEを活用した質の高い介護
５．その他
［詳細抜粋］
１．（２）地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組
④豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化
１．（７）認知症の対応力向上
③通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算の見直し
２．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等
③リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し
２．（２）自立支援・重度化防止に係る取組の推進
①通所介護等における入浴介助加算の見直し
２．（３）LIFEを活用した質の高い介護
①科学的介護推進体制加算の見直し
③アウトカム評価の充実のための ADL 維持等加算の見直し
５．その他
⑤通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化
［関連記事］
□通所介護の共同送迎、障害福祉事業所も参画可能に 厚労省 制度の垣根を超えて運行効率化（2023.12.12ケアマネタイムス）
【ショートステイ】
□ショートステイの長期利用を適正化 厚労省方針 来年度の実施固まる（2023.12.15ケアマネタイムス）
【特別養護老人ホーム】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
（３）医療と介護の連携の推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等
（３）LIFEを活用した質の高い介護
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
（３）効率的なサービス提供の推進
４．制度の安定性・持続可能性の確保
（２）報酬の整理・簡素化
［詳細抜粋］
１．（３）医療と介護の連携の推進
⑮配置医師緊急時対応加算の見直し
⑯介護老人福祉施設等における給付調整のわかりやすい周知
⑰介護老人福祉施設等における透析が必要な者に対する通院介助の評価
⑱所定疾患施設療養費の見直し
⑲協力医療機関との連携体制の構築
介護老人福祉施設等における緊急時等の対応方法の定期的な見直し
２．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等
②介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進
⑱施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化
退所者の栄養管理に関する情報連携の促進
再入所時栄養連携加算の対象の見直し
２．（３）LIFEを活用した質の高い介護
①科学的介護推進体制加算の見直し
②自立支援促進加算の見直し
③アウトカム評価の充実のための ADL 維持等加算の見直し
３．（３）効率的なサービス提供の推進
⑰小規模介護老人福祉施設の配置基準の見直し
４．（２）報酬の整理・簡素化
③経過的小規模介護老人福祉施設等の範囲の見直し
［関連記事］
□特養など全施設に協力病院の指定を義務付け 経過措置3年に 厚労省（2023.12.13ケアマネタイムス）
【LIFE】
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
・LIFEデータを用いることで利用者のADLなどの現状を標準的なフォーマットで可視化できる。
・クロス分析や時系列分析を行うことで、介護介入の効果の検証を行うことができる。
・明らかになったエビデンスを指標化し、それを各施設にフィードバックすることでPDCAサイクルに基づいた介護サービスの質向上が可能になる。
・函館地区における実践例が示しているように、LIFE関連データを医療・介護の連携情報として活用することで、地域レベルで医療介護サービスの質の向上をPDCAサイクルに基づいて実現することが可能になる。
［参考資料］
厚生労働省
【基準・報酬告示改正】
「軽度者（要介護者１・２の者）に対する給付の見直し」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会／粟田主一・主査
総合事業の充実に向けた工程表（抜粋）
省令改正:継続利用要介護者がサービスAを利用可能に
基準・報酬告示改正:従前相当サービスの基準・報酬について改正
以上
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