2024.01 健康保険証／マイナンバーカード／総点検
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健康保険証
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□大地震「マイナンバーカード持って避難を」発言で考えた 「マイナ保険証」一本化後に大規模停電が起きたら 「氏名」「年齢」「勤務先の事業所名」を申告（2024.01.29JCASTニュース）
□厚労省 「マイナ保険証」普及へ対策まとめる（2024.01.28NHK）
□「マイナ保険証」に地方から異論 全国110議会が意見書可決（2024.01.27共同通信）
□医療現場にさらなる混乱も 視標「顔認証マイナカード」 政策分析ネットワーク上席フェロー 竹田忠（2024.01.12共同通信）
□マイナンバーの矛盾を徹底批判「0.01%を切り捨てる”上からのデジタル化”は人権を蔑ろにする」 まるで太平洋戦争のような光景 「バラマキ＝普及」の勘違い 「保険証廃止」あきらめはダメ（2024.01.03日刊ゲンダイ）
□［広島県］「現行の保険証残した方がよい」と7割回答 マイナ保険証の利用者アンケート 広島県内（2024.01.28中日新聞）
□［大分県］65医療機関でマイナ保険証トラブル 大分県保険医協会のアンケート（2024.01.29朝日新聞）
厚生労働省
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厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺部国昭・部会長）
1.マイナ保険証の利用促進
2.マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応
3.オンライン資格確認の用途拡大
□マイナ保険証利用、4.29％ 8カ月連続低下、促進策を検討（2024.01.19共同通信）
□マイナ保険証利用4.33％ 11月、7カ月連続低下（2023.12.27共同通信）
□健康保険証 来年12月2日に廃止を正式決定 猶予期間は最長1年間（2023.12.22NHK）
デジタル庁
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デジタル庁
〇河野太郎デジタル大臣 2024年 年頭所感（2024.01.04公開）
・予定通り本年12月には健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードを利用した保険証（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行いたします。マイナ保険証を利用しない方には健康保険証が利用できなくなるまでに、申請なしに資格確認書をお送りいたします。
・従来の保険証ではこの先新たな発展には結びつきません。マイナ保険証は、御本人の薬剤情報や診療情報に基づいた医療の質の向上や、なりすましの防止など、患者側・医療側の双方に多くのメリットがあります。さらに今後、電子処方箋や電子カルテの普及・拡大の核になるのもマイナ保険証です。医療機関の方々へも丁寧に御理解をいただき、関係省庁とも連携してマイナ保険証への円滑な移行を進めてまいります。
４.岸田文雄内閣総理大臣発言
健康保険証については、総点検に加え、医療情報という特性も踏まえ、入念的に、登録済みの全データについて確認を実施しています。
本日の武見大臣からの報告では、来年春頃に、不一致データの確認作業を完了する見通しです。
その上で、マイナ保険証への移行に際しては、健康保険証の廃止後も、最大１年間は、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず、資格確認書を発行いたします。
このように、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくります。
さらに、暗証番号の設定が不要な顔認証カードの交付や、特急発行の仕組みの構築など、マイナ保険証の円滑な利用に向けて、マイナンバーカードの改善を進めます。
こうした国民の不安払拭のための各般の措置の進捗状況を踏まえ、法令に基づき、予定通り、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することといたします。
［関連記事］
□河野デジタル相「マイナカードと一緒に避難して」発言…「停電ならただのカード」「まだ言ってる」SNSで批判殺到（2024.01.25SmartFLASH）
□救急搬送にマイナ保険証活用 迅速化へ47消防本部で試験運用（2024.01.10共同通信）
□マイナ保険証、利用率上昇の病院支援へ 移行の混乱回避（2023.12.28日経新聞）
［参考資料］
厚生労働省
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マイナンバーカード
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交付
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総務省
人口に対する保有枚数率（2023年12月末時点） 73.0%
次期カード
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□26年導入のマイナカード、性別表記を削除 内蔵ICチップで判別（2023.12.26毎日新聞）
□マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて（2023.12.26NHK）
「書かない確定申告」
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デジタル庁
〇河野太郎デジタル大臣 2024年 年頭所感（2024.01.04公開）
・今年の確定申告から、「書かない確定申告」に向けて大きな一歩を踏み出します。
勤務先がオンラインで税務署に源泉徴収票を提出していただければ、マイナンバーカードを利用したマイナポータル連携によって、給与所得に関する情報もe-Taxで自動的に記入されるようになります。
いずれ確定申告は、いろいろな情報があらかじめ自動記入され、雑所得等を自分で入力すれば、自動計算して結果を確認することで終わるように目指してまいります。
［関連資料］
国税庁
〇「令和５年分 確定申告特集」を開設しました（2024.01.04公表）
マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大！
※「給与所得の源泉徴収票」の情報が自動入力の対象になるためには、お勤め先（給与等の支払者）が税務署にe-Taxで給与所得の源泉徴収票を提出していることが必要です（「年間の給与等の支払金額が500万円を超えるもの」などの提出要件があります）。
「書かないワンストップ窓口」
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デジタル庁
〇河野太郎デジタル大臣 2024年 年頭所感（2024.01.04公開）
・デジタル庁では、自治体の窓口で何度も同じことを書かずに済む「書かないワンストップ窓口」の推進、自治体の負担軽減と住民サービス向上につながる基幹業務システムの標準化、デジタル化を阻むアナログ規制の見直し、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向けたグローバルな巻き込みなどについて引き続き取り組んでいくことで、デジタルを活用して安全・安心で便利な生活を実現できるよう取り組んでまいります。
［関連記事］
□［岩手県］「書かない窓口」運用開始 久慈市役所、申請書作成の負担軽減（2024.01.06デーリー東北）
□［山形県］山形市で「書かない窓口」始動 マイナンバーカードを活用、手続き簡素化（2024.01.05山形新聞）
□［岐阜県］「書かない窓口」申請書自動作成、手間もミスも減少 身分証かざして32種類対応、岐阜・坂祝町（2024.01.18岐阜新聞）
□［長野県］「書かない窓口」長野県内でも 役所の申請手書き不要、住民負担軽く（2024.01.27朝日新聞）
□［三重県］「書かない窓口」導入、三重県が促進 マイナンバー活用で申請書記入は最小限に（2024.01.18中日新聞）
□［和歌山県］「書かない窓口」で手続き楽に 和歌山・白浜町が顔認証とマイナカードで申請書作成を実証実験（2024.01.23紀伊民報）
□［広島県］「書かない窓口」の対象手続き8→16種に拡大 福山市、所得証明交付や保育所入所申し込みなど追加（2024.01.13中國新聞）
□［長崎県］転居や証明書手続き「書かないワンストップ窓口」…職員が聞き取り入力、長崎県諫早市で１月開始（2023.12.31読売新聞）
住民票
（マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォン）
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□スマホ住民票取得、全国で ファミマとローソン（2024.01.23共同通信）
［愛知県］
□名古屋市、コンビニでマイナカード使った住民票交付へ 政令市で最後（2024.01.22朝日新聞）
□住民票のコンビニ交付、河村たかし名古屋市長が26年度の導入を目指す方針（2024.01.22中日新聞）
罹災証明（能登半島地震）
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□Suicaで効率的な避難者支援 物資を的確に配布へ デジタル庁（2024.01.261NHK）
□避難所の状況把握にSuica活用へ マイナカードは実装間に合わず（2024.01.26朝日新聞）
□大手銀、通帳なくても被災者に預金支払い 損保は対策本部設置（2024.01.04朝日新聞）
［関連資料］
デジタル庁
〇罹災証明書（り災証明書）をマイナポータルから申請する方法を掲載しました。（2024.01.05公表）
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総点検
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□“マイナ総点検” 新たに40件余ひもづけミスも点検すべて完了（2024.01.16NHK）
□マイナ総点検の作業完了 対象8千万件（2023.12.28共同通信）
［関連資料］
デジタル庁
〇河野太郎デジタル大臣 2024年 年頭所感（2024.01.04公開）
・自治体等関係機関の御協力もいただきまして、マイナンバー情報総点検を昨年中に完了させることができました。
［関連記事］
□マイナンバーとひも付けの保険証情報 台帳と不一致 約139万件（2023.12.12NHK）
□［宮崎県］マイナひも付けミス計2364件に 県（2024.01.03毎日新聞）
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デジタル庁
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以上
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