2024.06　健康保険証／マイナンバー制度

医療機関等の窓口での共通ポスターの掲示や、来院患者への声かけとチラシの配布というものを支給条件として、医療機関等に一時金を支給するということもさせていただいているほか、今月からはマイナ保険証の利用実績に応じた新たな加算として「医療DX推進体制整備加算」を導入しており、できるだけ多くの医療機関に取得していただきたいと考えているところです。

また、現在YouTubeなどのWeb広告でテレビCMを放送しています。

さらに昨日3日からは、地下鉄車内やタクシー等の公共空間でもCM動画の放送を開始したところです。

今後、新聞広告なども含めて、あらゆるメディアを動員して集中的な広報を展開していきたいと考えています。

マイナ保険証は、まさに医療DX推進、これから日本の医学医療の進歩のためにも、そして国民に対する医療の質の更なる向上のためにも、これは不可欠です。

したがって、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に不可欠なものとご理解いただいて、1人でも多くの方にマイナ保険証を利用していただけるよう、引き続きこの利用促進のために全力で取り組んでいくつもりです。

記者：

マイナカードの使用自体は任意だと思いますが、今配られているチラシやポスターには、資格確認書で保険資格が示せるということは記載されていません。この内容は適切だとお考えでしょうか。

大臣：

まずはマイナ保険証を使っていただくために、アナログからデジタルに変わるということは大変、心のバリアのようなものはあると私は思います。

特に私くらいの年代になりますと、保険証といえば、どこでも保険証があれば日本では医療機関にかかれるという1つの安心感のシンボルのようなものでもありました。

ただ、それを改めてマイナ保険証というデジタル化の仕組みに組み替えることによって、そのアナログ的手法からデジタルに変わるということが、今日本の社会全体に求められています。

このことをやはり丁寧に、そうした世代の方々にも理解していただくよう、こうしたマイナ保険証の普及に取り組むということが私どもの基本的な考え方であり、ただ、実際にこれには時期的な限度もございますので、12月2日という1つの期日を付け、できる限り多くの皆様方にマイナ保険証の利用にご参加いただきたいという思いでさせていただいております。

〇武見敬三大臣会見（2024.06.11）概要

記者：

一部の薬局で、現行保険証を資格確認に用いない運用があることが取材でわかりました。

これにより、患者が「マイナ保険証しか使えない」と誤解してトラブルに発展しています。

このような薬局側の対応は適切でしょうか。

また健康保険証を受け取らない薬局で、厚労省の示したマイナ保険証の利用促進の声かけが行われることで、より誤解を招きやすい状況となっています。これに問題はないでしょうか。

大臣：

一部の薬局で健康保険証を資格確認に用いない運用をしていた事案について、現時点で個別具体的に把握はしていませんが、一方で、マイナンバー総合フリーダイヤルでは、保険医療機関・薬局において、マイナ保険証を使わせてもらえず、健康保険証の提示を求められたといった相談もいただいています。

いずれにしても、医療現場においては患者に対して無理強いをするのではなく、丁寧に説明を行い、省令上、薬局は、処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかの方法によって患者の資格確認を行うこととされていることも踏まえ、適切に運用していただくことが重要であると考えています。

一方で、国民の約4割がマイナンバーカードを常に携帯しておられます。

マイナ保険証の利用経験者の約4人に3人がマイナ保険証を今後も利用したいと考えているとの調査結果も踏まえれば、やはりより多くの国民の皆様にマイナ保険証の利用体験を持っていただくことがとても重要です。メリットを含め、これからデジタル化に向けて我が国の医療の提供体制というものをより質の高い、より国民の皆様の健康を守れるシステムに高度化しなければなりません。

そのためのまさにパスポートがこのマイナ保険証なので、今後とも、このマイナ保険証を利用していただけるよう丁寧に、国民の皆様にお願いしようと思います。

［宮崎県］

□４月のマイナ保険証利用率　宮崎県内歯科診療所、高千穂町全国一（2024.06.28宮崎日日新聞）

保険証廃止

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□［Q&A］現行の健康保険証廃止まで、あと半年　マイナ保険証ない人はどうなるの？　最長1年は現行の保険証も有効　代わりに「資格確認書」で受診可能（2024.06.02東京新聞）

□［北海道］マイナ保険証導入　約４割反対　情報漏えいに不安の声多数（2024.06.13北海道新聞）

□［富山県］「現行の保険証残して」９割超　県民医連病院利用者らアンケート（2024.06.14中日新聞）

社会保険診療報酬支払基金／国民健康保険中央会

〇訪問診療等に関するよくある質問

Q.利用者がマイナンバーカードを保有していない場合はどうすればいいですか？

A.マイナンバーカードを保有していない場合は、現行の健康保険証または資格確認書（2024年12月2日の保険証廃止以降）により資格確認を行うこととなります。