2025.12 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会
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健康保険証
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□「マイナ保険証はトラブルが多すぎる」“紙の保険証”復活求め200万筆以上の署名提出 「発行再開こそ唯一の解決策」と訴え 「どこまで国民に冷たいのか」 7割の医療機関でトラブル発生 障害者や高齢者への配慮欠如（2025.12.05弁護士JPニュース）
□ちぐはぐマイナ保険証（2025.12.04長崎新聞）
□［秋田県］マイナ保険証、秋田は登録率全国トップ78％ 実際の利用率は3割台にとどまる（2025.12.03秋田魁新報）
□［神奈川県］「従来の保険証、復活を」横浜・桜木町で医師ら訴え、賛否問うアンケートも（2025.12.02神奈川新聞）
□マイナ保険証「利用が原則」スタート 従来型、期限切れ 混乱回避措置も（2025.12.03朝日新聞）
□12月2日からマイナが基本、でも2026年3月末まで従来型も…混乱回避で暫定措置 どうなる保険証？（2025.12.02新潟日報）
□健康保険証｢12月1日期限切れ｣の大誤解！ 実質使える期限と選べる3つの受診方法とは？（2025.12.01東洋経済オンライン）
□従来型の健康保険証、期限切れ 「マイナ」基本へ完全移行（2025.12.01共同通信）
［社説］
□マイナ保険証 利用者目線で柔軟運用を（2025.12.06神戸新聞）
□マイナ保険証 利点の周知が足りない（2025.12.03南日本新聞）
□マイナ保険証 周知がまだ足りていない（2025.12.03高知新聞）
□保険証３種類併存続く 弥縫策やめ併用に転換を（2025.12.02琉球新報）
□マイナ保険証 従来タイプの併存求める（2025.12.02中國新聞）
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.12.02）概要
記者：
今日からマイナ保険証に完全移行となりますが、10月時点でのマイナ保険証の利用率は4割にも達していません。
また、来年3月まで従来の保険証でも自己負担で医療が受けられる暫定措置も厚生労働省は出しています。
国はマイナ保険証の利用の促進を行っていますが、マイナ保険証への移行が進まないことの要因と、その対応策などあれば教えてください。
大臣：
現在、直近のマイナ保険証の利用状況、これは10月ベースですが、利用率が37.14％、利用件数が1億199万件と、いずれも増加傾向にあり過去最大となっています。
ちなみにレセプトベース、これは9月になりますが、44％という形になっています。
昨日で発行済みの保険証が全て有効期限切れということになるので、今後更なるマイナ保険証の利用が期待されると考えていますが、引き続きメリットの周知や不安の声にも丁寧に対応させていただければと考えています。
そのメリットですが、確実かつ電子的な本人確認のもとで、本人の健康・医療情報を活用したより良い医療の提供に大きく寄与するものだと考えています。
例えば救急の場合でも、本人確認ができれば、その人がどのような健康状態であったか、どのような医療を受けていたかということが分かるので、そういった場合の対応も含めて、患者さん、国民の皆様それぞれにメリットがあるものだと考えています。
本年9月からは、利用環境が整った医療機関等から順次、スマートフォンをマイナ保険証として利用可能となるなど、利便性も向上していると考えています。
内閣府
〇「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜（2025年11月21日閣議決定）
（医療・介護DXの推進）
医療DXの基盤であるマイナ保険証の利用を促進し、2025 年 12 月の経過措置期間後はマイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行する。新しい規格の顔認証付きカードリーダーを導入する医療機関等を支援する。マイナ保険証への更なる移行や不安解消を進めるため、継続的な周知広報を行う。
全国医療情報プラットフォームを構築し、公費負担医療制度や母子保健等について、マイナンバーカードのみでの対応を可能とする環境の整備を進める。また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。医療ＤＸの取組を、モデル地域等において強力に推進していく。介護情報基盤の整備を進める。
厚生労働省
〇マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問
自然災害
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□［地震］厚労省 保険証なくても医療や介護サービス可能と通知（2025.12.09NHK）
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マイナンバーカード
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申請
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□［鹿児島県］本体は有効期限10年、電子証明書は5年…あなたのマイナンバーカードは大丈夫？ 更新申請が殺到、窓口混雑で鹿児島市が商業施設でも受け付けへ（2025.12.07南日本新聞）
保有
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□マイナカード保有が1億枚超え 交付10年、保険証利用は伸びず（2025.12.05共同通信）
誤交付
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□［北海道］マイナカードの顔写真取り違える 札幌市が誤交付（2025.12.03北海道新聞）
警察庁
（犯罪収益移転防止法）
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□対面で本人確認、ICチップ活用義務化へ 精巧な偽造免許証に対策（2025.12.04朝日新聞）
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デジタル社会
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人工知能基本計画
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［社説］
□AI基本計画案 リスクの議論が不可欠だ（2025.12.04新潟日報）
内閣府
〇人工知能基本計画
□AI使い不正アクセス疑い 大阪の高2再逮捕、警視庁（2025.12.04共同通信）
個人情報保護法
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□AI学習に個人情報、統計目的なら同意不要 経済界の要望受け改正案 課徴金制度導入の見返り（2025.12.04朝日新聞）
労災保険
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厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・小畑史子 京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
第125回（2025.12.04）資料
資料2-1.労働保険関連手続に係る電子申請の状況について
資料2ｰ2.労災保険特別加入関連手続に係る電子申請の状況について
特殊詐欺
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独立行政法人国民生活センター（村井正親・理事長）
〇SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話 被害回復は困難です（2025.12.11公表）
〇不要なオプションが付けられていた！？携帯電話の契約は慎重に（2025.12.04公表）
著作権
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［社説］
□AIと著作権者 保護対策講じ共存進めよ（2025.12.09北海道新聞）
□AI検索サービス 知的財産保護と両立図れ（2025.12.05山陽新聞）
□生成AIと報道 知る権利に応える環境守れ（2025.12.04福島民友新聞）
サイバー攻撃
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［社説］
□サイバー攻撃 被害抑える態勢必要だ（2025.12.10北海道新聞）
以上