賃上げ（2025年12月～2026年5月）
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厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2026.01.14）概要
大臣:
医療や介護現場の支援については、補正予算、報酬改定等で対応していくこととしています。
令和7年度の補正予算においては、合計約1.4兆円規模の医療・介護等支援パッケージを措置していますし、また重点支援地方交付金についても拡充されています。このパッケージは、病院については国が直接病院に支給させていただきますし、診療所・介護施設については地方自治体経由という形になりますが、昨年度の補正予算よりも3ヶ月程度は前倒ししていきたいと考えていますので、迅速に対応していきたいと思っています。
［関連記事］
□［解説］厚労省通知vol.1462について（今年度補正予算による賃上げ補助金の支給対象について）（2026.01.23ケアマネタイムス）
□補正予算案の賃上げ 補助要件や交付率を公表 厚労省 居宅介護支援は15％（2026.01.09シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第1版）」（2026.01.21事務連絡）
〇介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業、ケアプランデータ連携システムの利用促進及び介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援策について（2026.01.13事務連絡）
・生産性向上や協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する賃上げ支援の上乗せの要件（以下「上乗せ要件」という。）として、「ケアプランデータ連携システムに加入していること」が設けられることになりました。
〇2025（令和7）年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について（2025.12.25老発1225第3号）
［参考資料］
公益社団法人国民健康保険中央会（会長・大西秀人 全国市長会介護保険対策特別委員会委員長）
◇ケアプランデータ連携システム
介護職員等処遇改善加算（2026年6月以降）
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□介護の処遇改善加算に新区分 生産性向上で上乗せ 厚労省（2026.01.25福祉新聞）
□2026年介護報酬改定 介護職員等処遇改善加算（2026.01.16シルバー産業新聞）
□臨時報酬改定 介護職に月１万9000円の処遇改善 厚労・財務大臣折衝で合意（2026.01.09福祉新聞）
□2026年度に過去最高水準の介護報酬改定、最大で「介護職員給与を定昇込みで1万9000円引き上げ」へ―社保審・介護給付費分科会（2025.12.29GemMed）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
『2026（令和8）年度介護報酬改定に関する審議報告』（2025.12.23公表）
第253回（2026.01.16）資料1.2026（令和8）年度介護報酬改定について
［関連記事］
□［北海道］暮らしの現場から 2026衆院選 介護従事者の悲鳴届くか 低賃金「やりがいだけでは働けない」（2026.01.23北海道新聞）
「タスクシフト／シェア」
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□人手不足、スポットワーカーは「救世主」？（2026.01.04日経新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2025.12.25公表）
［介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援］
・テクノロジーの活用や、いわゆる介護助手等への業務のタスクシフト／シェアの推進
外国人労働者
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［社説］
□多国籍の介護現場 支え合いがケアの質を高める（2026.01.10神戸新聞）
□排外主義にあらがう 地域の「小さな輪」をつないで（2026.01.01神戸新聞）
「エッセンシャルワーカー」
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□短大、30年で半減 保育・介護人材、供給に不安 「2年で資格」魅力薄れ（2026.01.17毎日新聞）
□暮らし支えるエッセンシャルワーカー 進まぬ待遇改善、国の対応急務（2025.12.28朝日新聞）
［関連記事］
□［鹿児島県］ニーズはあるのに…介護福祉士養成校で相次ぐ募集停止 慢性的に定員割れ 少子化や高校生の進路多様化が背景（2026.01.18南日本新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
『社会保障審議会福祉部会報告書』（2025.12.17公表）
6.介護人材の確保・育成・定着について（P.34）
労働組合
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□［新潟県］「介護は低賃金、人手不足 処遇改善を」…医療・福祉・介護予算拡充求め従事者ら新潟市で街宣（2026.01.10新潟日報）
「カスタマーハラスメント」
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厚生労働省
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・植村京子 弁護士）
第89回（2026.01.20）資料
以上