□介護保険料を払っている人（被保険者）のうち、介護認定（要支援認定・要介護認定）を受けた人は、サービス（給付と地域支援事業）を利用することができます。
在宅サービスと地域支援事業では、複数のサービスを組みあわせる場合、ケアマネジャー（介護支援専門員）が所属する事業所（居宅介護支援事業所）と契約し、ケアプラン（サービス計画）を作る必要があります。
□ケアマネジャーは、認定を受けた人の相談を受け（アセスメント）、ケアプランの作成を支援するとともに、必要なサービス提供事業所を探し、利用している間は定期的な訪問（モニタリング）をします。この一連の仕事を「ケアマネジメント」と呼びます。
詳しく説明すると、要支援認定の人は在宅サービスの「介護予防支援」か、地域支援事業の「介護予防ケアマネジメント、要介護認定の人は「居宅介護支援」を利用します。
□ケアマネジメントは、介護保険給付費から10割給付されるため、利用者の自己負担はありません。
しかし、2018年12月20日、政府の経済財政諮問会議（菅義偉・議長）の経済・財政一体改革推進委員会（新浪剛史・会長）が『新経済・財政再生計画　改革工程表2018』（新経済・財政再生計画）で、ケアマネジメントに利用者負担の導入を求めて以来、社会保障審議会介護保険部会では、有料化の議論が繰り返し行われています。
2025年12月25日、介護保険部会は「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめ、住宅型有料老人ホームに入居する人に限り、利用者負担を求めることを今後、検討するとまとめました。具体的な検討がいつ、どこで行われるのか、まだ、わかりません。

有料化
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□住宅型有老に相談支援の新類型　ケアマネジメントの利用者負担導入へ（2026.01.14シルバー産業新聞）
□ケアマネ協会・柴口会長、居宅介護支援の自己負担導入の議論に「終止符を」　新類型は「明確に別物」（2026.01.09ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
［地域包括ケアシステムの深化］
5.相談支援等の在り方
（有料老人ホームに係る相談支援）
［多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保］
2.給付と負担
（ケアマネジメントに関する給付の在り方）
P.53　住宅型有料老人ホームの入居者に対して利用者負担を求めることについて

ケアマネジャー
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□更新制の廃止だけではない！2026年法改正でケアマネの何が変わる？（2026.01.09ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
地域包括ケアシステムの深化
5.相談支援等の在り方
（ケアマネジャーの資格取得要件の見直し）
（ケアマネジャーの業務の在り方の整理）
（ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し）
（主任ケアマネジャーの位置付けの明確化）

居宅介護支援事業所
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厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2024（令和6）年介護サービス施設・事業所調査の概況（2025.12.19公表）
介護予防支援事業所　7,475事業所（前年比39.4％増）
居宅介護支援事業所　371,258事業所（前年比1.4％減）

［参考資料］
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
［地域包括ケアシステムの深化］
5.相談支援等の在り方（抜粋）
ケアマネジャーの資格取得要件の見直し
ケアマネジャーの業務の在り方の整理
ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し
［多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保］
2.給付と負担
ケアマネジメントに関する給付の在り方

以上