厚生労働省「介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント」

厚生労働省老健局
介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント

1.医療と介護の連携強化等
　・医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への
　　包括的な支援（地域包括ケア）の推進
　・地域包括ケア実現のために、日常生活圏域ごとに
　　地域ニーズを的確に把握した事業計画を策定
　・単身・重度の要介護者等に対応できるよう、
　　24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設
　・保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化
　・介護療養病床の廃止期限を猶予
2.高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実
　・厚生労働省と国土交通省の連携による
　　高齢者の住宅供給の促進（高齢者住まい法の改正）
　・社会医療法人による特別養護老人ホームの開設
3.認知症対策
　・市民後見人の活用など、高齢者の権利擁護の推進
　・市町村における認知症対策の計画的な推進
4.保険者が果たすべき役割の強化
　・医療サービスや住まいに関する計画と介護保険事業計画の調和
　・地域密着型サービスの提供事業者の適正な公募を通じた選考
5.介護人材の確保とサービスの質の向上
　・介護福祉士等の介護職員による日常の「医療的ケア」の実施
　・労働法規の遵守の徹底、雇用管理の取組の公表
　・情報公表制度の見直し
　・介護保険料の急激な上昇の緩和
　・各都道府県に積み上げられた財政安定化基金を
　　取り崩して保険料の軽減に充てる法整備を
　　行うことなどにより介護保険料を軽減

［関連情報］

厚生労働省広報室
細川律夫大臣閣議後記者会見概要（2010.12.24）
　大臣：
　　2012（平成24）年度から始まります第五期介護保険事業計画に向けて、
　　必要な事項の見直しを内容とする法案を作成する作業を進めてまいりまして、
　　次の通常国会に提出をしていきたいと考えております。
　記者：
　　保険料の上昇緩和についてですが、
　　5200円くらいまでという試算がありましたが、
　　この方針でどれくらいに抑えたいというものが念頭にあるのでしょうか。
　大臣：
　　試算ではこのままでいくと5200円くらいの上昇になります。

　　しかし、これではあまりにも負担が多くなりすぎるということで、
　　抑えなくてはいけないということで、
　　具体的にどれくらいの金額というところは申せませんが、

　　5000円を超えないような金額で
　　いろいろと検討していきたいと思っています。
　記者：
　　介護職員処遇改善交付金ですが、
　　2000億円くらいかかると記憶しておりますが、
　　12年度以降の取扱いはどうなるのでしょうか。
　大臣：
　　いろいろとご意見がありまして、
　　介護報酬改定の中で入れ込むのか、
　　あるいはその外の関係で予算を付けてやるか、
　　まだ検討をしている最中でございます。
　記者：
　　今回の見直しの案では利用者負担増はないということでよろしいでしょうか。
　大臣：
　　その方向で考えております。
　記者：
　　負担増を見送る理由ですが、
　　民主党側が難色を示していましたが、背景を教えて下さい。
　大臣：
　　最終的に決定したわけではありません。
　　そういう方向でいきたいということです。
　　やはり、給付と負担の関係になりますが
　　負担増ということについてはいろいろと意見がございまして、
　　今回は利用者負担については上げないということでやるということです。
　記者：
　　合意が出来る範囲でということをおっしゃいましたが、
　　与党と合意が出来るということでおっしゃったのか、
　　野党とか国民的合意とかいろいろあると思いますが、
　　もう少し詳しく教えていただきたいのですが。
　大臣：
　　与党である民主党の提言が出ましたので、
　　与党との合意が出来るかということが中心です。
　記者：
　　財政安定化基金は取り崩すということで、
　　都道府県から了承がとれているのでしょうか。
　大臣：
　　了承をいただかなければいけないと思っております。
　記者：
　　それはこれから交渉が続くということでしょうか。
　大臣：
　　そうです。

□利用者の負担増見送り　介護保険改正基本方針
　（2010.12.24読売新聞）

□利用者負担増見送りを表明　12年度介護制度改正　厚労相
　（2010.12.24時事通信）

□介護保険　利用者負担増は見送り　厚労省が改正案要点
　（2010.12.24毎日新聞）

□高齢化社会　介護保険、万人が当事者に／山梨県
　（2010.12.23毎日新聞）

□介護保険改正で負担増見送り要請　民主・作業部会
　（2010.12.22共同通信）