市民福祉情報No.755☆2014.01.16 ━━━━━━━━☆
☆介護労働ホットライン実行委員会は
2月20日（木）・21日（金）各13時～19時、
電話相談「介護労働ホットライン2014」を開設します。
電話番号 03-3299‐5811
今年は通常国会に介護保険法改正案が提出される予定で、
2015年度の介護報酬改定の議論も本格化します。
電話相談「介護労働ホットライン2014」で
働く人たちの生の声を広く集め、課題を整理し、
介護現場をより安定したものにするために
制度改定に何を求める必要があるのか考えたいと思います。
どうぞ、お電話ください！
また、電話相談「介護労働ホットライン」の開設を
多くの人にお知らせください！
【家族介護】 …………………………………☆
□「親子の確執」 原因は「精神的苦痛」が第1位 「親の介護は自分がする」との回答は約3割にとどまる（2014.01.15朝日新聞）
□家族介護者 支援する英国 悩み相談の施設 家事援助（2014.01.14読売新聞）
［東京都］
□認知症の妻は凍死か 北区・高齢夫婦死亡 相次ぐ「家族の孤立死」 自治体苦慮（2014.01.12東京新聞）
［青森県］
□青森の夫婦遺体、死因は窒息死（2014.01.04）
□法務省、配偶者へ相続拡大検討 家事、介護の反映焦点（2013.12.31共同通信）
【2014年度介護報酬改定】 …………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
資料1-1 2014年度介護報酬改定の概要
2014年度介護報酬改定 ＋0.63％
資料1-3 介護報酬の算定構造（案）
区分支給限度基準額の水準案
要支援1 4,970単位 → 5,003単位（＋33単位）
要支援2 10,400単位 → 10,473単位（＋73単位）
要介護1 16,580単位 → 16,692単位（＋112単位）
要介護2 19,480単位 → 19,616単位（＋136単位）
要介護3 26,750単位 → 26,931単位（＋181単位）
要介護4 30,600単位 → 30,806単位（＋206単位）
要介護5 35,830単位 → 36,065単位（＋235単位）
資料1-5 前回の分科会で御指摘があった今後の課題
○厚生労働省老健局老人保健課
2014年度介護報酬改定に係る参考資料
・デイサービス
要介護2で月利用回数10回、
通常規模型事業所で
1回7～9時間（入浴介助含む）の場合
現行86,100円 → 改正後86,700円（＋60円）
・ホームヘルプ・サービス
要介護2で身体介護30分未満を月6回、
生活援助45分以上を月に9回利用の場合
現行36,390円 → 改定後36,540円（＋150円）
［関連記事］介護報酬
□介護報酬 0.63％上乗せ 消費増税で（2014.01.15毎日新聞）
□介護サービス費用引き上げ提示 消費税対応、大半で数円増（2014.01.15共同通信）
□介護サービス利用費、消費税増税で微増 通所月10回で60円アップ（2014.01.15産経新聞）
［関連記事］利用限度額
□介護保険の利用限度額引き上げ 消費増税に対応（2014.01.15読売新聞）
□厚労省、介護保険の支給上限増 消費税増税で（2014.01.14共同通信）
□［社説］社会保障改革 消費増税を制度安定の契機に 医療・介護費の抑制は不可避だ 次代につけを回すな（2014.01.08読売新聞）
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
介護保険法改正案
……………………
□負担増の追及回避？ 介護＋医療 一括法案提出へ 厚労省（2014.01.11東京新聞）
□介護保険法改正案、家族の負担増 民主・山井氏（2014.01.10読売新聞）
介護認定
…………
□軽度の介護認定 2年更新を検討 厚労省（2014.01.07東京新聞）
□介護認定期間、最長2年に延長へ 市町村の負担軽減で厚労省（2014.01.06共同通信）
地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………………………
□軽度者向けサービス再編へ（2013.12.27シルバー新報）
□予防訪問介護 予防通所介護 17年度までに地域支援事業へ（2013.12.27シルバー新報）
地域支援事業（医療・介護連携）
…………………………………………………
○厚生労働省振興課
「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」（2013.12.25）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
社会保障審議会介護保険部会意見（2013.12.20公表）
介護保険制度の見直しに関する意見（37ページ）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室
2012年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2013.12.26公表）
養護者による高齢者虐待
相談・通報件数 2万3,843件
虐待判断件数 1万5,202件
施設従事者等による高齢者虐待
相談・通報件数 736件
虐待判断件数 155件
養護者による高齢者虐待の内容
1.身体的虐待 10,150人（65.0％）
2.心理的虐待 6,319人（40.4％）
3.経済的虐待 3,672人（23.5％）
4.介護等放棄 3,663人（23.4％）
施設従事者等による高齢者虐待の内容
1.身体的虐待 149人（56.7％）
2.心理的虐待 115人（43.7％）
3.介護等放棄 32人（12.2％）
養護者による高齢者虐待の虐待者の続柄
1.息子 7,071件（41.6％）
2.夫 3,114件（18.3％）
3.娘 2,732件（16.1％）
施設従事者等による虐待の事実が認められた事例
1.特別養護老人ホーム 46件（29.7％）
2.グループホーム 41件（26.5％）
3.老人保健施設 14件（9.0％）
4.特定施設入居者生活介護 10件（6.5％）
○厚生労働省高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室
［関連記事］
□高齢者虐待、「男性職員」が多発 施設で過去最多155件 昨年度（2013.12.27産経新聞）
□高齢者虐待１万5357件、12年度2年連続減 「なお注視必要」 （2013.12.26日経新聞）
［埼玉県］
□介護の虐待はなくなるか？ 「施設の実態」の見抜き方（2014.01.08日経ビジネス）
□春日部特養ホーム 市のずさん調査で捜査難航 被告の「二面性」（2013.12.29産経新聞）
［秋田県］
□高齢者虐待ゼロ、本当か 秋田県内の介護施設、08年～12年（2013.12.29河北新報）
［大阪府］
□入居者の金を不正引き出し 大阪・高齢者住宅、虐待も（2013.12.24産経新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省
□介護志す若者に希望を（2014.01.09読売新聞）
［和歌山県］
□ 「介護の仕事に関心を」 ホームヘルパーの人材不足が慢性化（2013.12.25紀伊民報）
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省
医療法人の事業展開等に関する検討会（田中滋・座長）
参考資料2 医療法人による配食サービスの実施
［高知県］
□高齢者 体操参加でポイント「笑顔マイレージ」 （2014.01.13読売新聞）
［大阪府］
□健康寿命延ばそう 府市医療戦略会議7提言案（2014.01.11大阪日日新聞）
［宮城県］
□健康づくり参加で商品券獲得 柴田町、ポイント事業導入（2014.01.04河北新報）
【認知症】 ……………………………………☆
○厚生労働省大臣官房国際課
G8認知症サミットで宣言並びに共同声明に合意（2013.12.25公表）
□［社説］認知症のケア 病院はどこまで必要か（2014.01.14毎日新聞）
□認知症 115人鉄道事故死 遺族に賠償請求も 「個人賠償責任保険」などで損害対応できる可能性（2014.01.12毎日新聞）
□鉄道事故死遺族ら「24時間見守りなんて無理」（2014.01.12毎日新聞）
［山梨県］
□認知症 無料で簡易判定 来月から甲府市 早期発見、治療へ 初期から重度一貫支援（2014.01.10山梨日日新聞）
［広島県］
□地域連携、認知症を支援 手帳で情報共有（2014.01.10読売新聞）
［埼玉県］
□幸手市、高齢者向け軽度認知障害テスト実施へ パソコン使い判定（2014.01.08埼玉新聞）
□認知症で専門家チーム 悪化前に集中支援 厚労省（2013.12.28時事通信）
【ケアマネジャー】 …………………………☆
○厚生労働省老健局振興課
受験者 14万4,397人
合格者 2万2,322人
合格率 15.5％
第1回～第16回合計合格者 59万6,031人
【「地域包括ケア」】 ………………………☆
○厚生労働省
指定保険者 180市町村
指定事業者 374事業者
一体型 128事業者
連携型 250事業者
利用者 5,107人
【デイサービス】 ……………………………☆
□［報われぬ国］行き場なく雑魚寝の老後 通所介護施設に宿泊（2014.01.13朝日新聞）
□［報われぬ国］即席介護、頼るしか 大部屋に男女一緒（2014.01.13朝日新聞）
【福祉用具】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局振興課
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
テーマ：
介護保険における福祉用具の範囲の考え方
複合的機能を有する福祉用具の取扱い
［青森県］
□関心高まる福祉機器 施設に無料貸し出し（2014.01.05デーリー東北新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
○厚生労働省老健局高齢者支援課
消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項（2014.01.14）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
［大阪府］
□門真の市有地、元市会議長側に無償貸与 相場は年1500万円（2014.01.14産経新聞）
［千葉県］
□特養入居待機 1万8000人 千葉県内3年連続（2014.01.10読売新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険計画課
【地域福祉】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況（2013.12.12公表）
市町村地域福祉計画
策定済 1,111市町村（63.8％）
いつから取りかかるかは未定 489市町村（28.1％）
都道府県地域福祉支援計画
策定済 41都道府県（87.2％）
策定する方針がまったくない 4県（8.5％）
［神奈川県］
□川崎の民生委員 なり手不足深刻（2014.01.14東京新聞）
［兵庫県］
□孤独死防止「見守る側も超高齢化」 阪神大震災19年（2014.01.11朝日新聞）
［岐阜県］
□地域福祉活動、6割「意欲」 県が県民意識調査 高齢者支援の人材育成へ（2014.01.09岐阜新聞）
【「生涯現役社会」】 ………………………☆
○厚生労働省アフターサービス推進室
シルバー人材センター
高年齢者の就業機会の確保に向けた調査（2013.12.26公表）
【保険者】 ……………………………………☆
［埼玉県］
□日高市職員を逮捕 年金情報入ったＨＤ窃盗容疑 飯能署（2014.01.07埼玉新聞）
【運営適正化】 ………………………………☆
［宮崎県］
□介護保険事業所の「太陽」指定取り消し 日向市（2014.01.11西日本新聞）
［栃木県］
□佐野の介護事業所指定取り消し 報酬2600万円不正受領（2014.01.06下野新聞）
【東日本大震災】 ……………………………☆
［福島県］
□国が「費用支援」制度 浜通りの介護人材確保へ（2014.01.13福島民友ニュース）
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省
【生活保護】 …………………………………☆
□生活保護の実情訴える出版物相次ぐ（2014.01.09中日新聞）
［大阪府］
□生活保護費、不正分の天引きは不適切 是正指導（2014.01.06読売新聞）
［長野県］
□生活保護申請で不適切対応 県の是正指導、5年間で32件（2013.12.30信濃毎日新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
【超高齢社会】 ………………………………☆
○厚生労働省
2013(平成25)年人口動態統計の年間推計（2014.01.01公表）
出生 103万1,000人（出生率8.2）
死亡 127万5,000人（死亡率10.1）
1.悪性新生物 36万5,000人
2.心疾患 19万7,000人
3.肺炎 12万4,000人
4.脳血管疾患 11万9,000人
自然増減 △24万4,000人（自然増減率△1.9）
□最高齢受刑者89歳、福祉施設と化す「刑務所」の現状 紙おむつ片づける刑務官あたかも「ヘルパー」（2014.01.10産経新聞）
［奈良県］
□昨年の交通事故死者7割が高齢者 奈良県警が免許返納など呼びかけ（2014.01.05産経新聞）
□献体希望の高齢者増える 死の迎え方、自ら選ぶ 「家族に迷惑掛けない」（2013.12.26産経新聞）
□正月は「終末期」話し合って 事前指示書と併せ提唱（2013.12.25中日新聞）
市民福祉情報No.755☆2014.01.16 ━━━━end