市民福祉情報No.765☆2014.03.31  ━━━━━━━━☆

☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは

4月14日（月）18時30分～20時30分、

でハスカップ・セミナー2014-No.01

「『権利擁護』ってなに？　～高齢者虐待防止と介護保険～」

を開きます。（資料代1500円）

ゲスト：川端 伸子さん（社会福祉士、公益社団法人あい権利擁護支援ネット理事）

詳細：

申し込みフォーム：

【家族介護】　…………………………………☆

○厚生労働省

介護に直面した場合（40代・50代正社員）

　仕事を続けられると思う　36.9％

　続けられないと思う　28.4％

　わからない　34.6％

企業での介護に関する実態把握

　特に把握していない　46.4％

　直属の上司による面談等で把握　32.2％

介護サービスの利用状況（個人の両立事例より）

　・要介護5の父と同居

　　　土曜日にホームヘルパーが来てくれると、

　　　外出して家の用事等を済ませることができる。

　・要介護3で認知症の母と同居

　　　土日に外出をせざるを得ない場合等には、

　　　支給限度額を超える分を

　　　全額自己負担で利用している。

　　　また、朝・昼・夜の合間の時間帯の

　　　「見守り」（全額自己負担）を利用することも多い。

　・要支援の父母と近居

　　　食事の準備、買い物、掃除などの

　　　負担が大きいため、

　　　家事支援に係る部分で

　　　できればサービスを利用したい。

仕事と介護の両立のためのポイント

　1.職場に「家族等の介護を行っている」ことを伝え、

　　必要に応じて勤務先の

　　「仕事と介護の両立支援制度を利用」する。

　2.介護保険サービスを利用し、

　　自分で「介護をしすぎない」。

　3.ケアマネジャーに何でも相談する。

　4.日ごろから「家族と良好な関係」を築く。

　5.介護を深刻に捉えすぎずに、

　　「自分の時間を確保」する。

□［おひとり介護］「支援必要」と認識を（2014.03.27西日本新聞）

［沖縄県］

□ろうきん、福祉ローン取り扱い開始（2014.03.25沖縄タイムス）

【特別養護老人ホーム】　……………………☆

○厚生労働省老健局高齢者支援課

特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2014.03.25公表）

「特別養護老人ホームの入所申込者は、約52.4万人であり、

そのうち入所の必要性が高い要介護4及び5で在宅の入所申込者は、約8.7万人でした。」

　合計　52万1,688人

　　要支援等　9,425人（1.8％）

　　要介護1　6万7,052人（12.8％）

　　要介護2　10万1,874人（19.5％）

　　要介護3　12万6,168人（24.1％）

　　要介護4　12万1,756人（23.3％）

　　要介護5　9万7,309人（18.6％）

　申し込み者

　　在宅　25万9,830人

　　在宅以外　26万3,754人

［関連記事］

□特養、52万人待機　3分の2が要介護3～5　高齢化進み10万人増　 入所希望、整備を上回る（2014.03.26共同通信）

□特養ホームの待機者数、厚労省が訂正（2014.03.26産経新聞）

□特養待機者、52万人　4年前より10万人増（2014.03.26読売新聞）

□特養　待機52万人　4年間で23％増　施設不足が歴然（2014.03.25毎日新聞）

□特養待機52万人、4年で10万人増　大半が重い要介護　厚労省集計（2014.03.25日経新聞）

［広島県］

□特養入所待ち2万人（2014.03.26朝日新聞）

［山口県］

□特別養護老人ホーム　定員増やすも入所希望も増（2014.03.26朝日新聞）

【介護保険法改正案】　………………………☆

「地域包括ケア」

…………………………………

○厚生労働省老健局

地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議について」（2014.03.27事務連絡）

地域包括系推進全国会議準備委員

　さわやか福祉財団

　全国市長会

　全国社会福祉協議会

　全国知事会

　全国町村会

　全国老人福祉施設協議会

　日本医師会

　日本介護支援専門員協会

　日本看護協会

　民間介護事業推進委員会

　厚生労働省

□「地域包括ケアシステム」という妖怪vol.1

政策のスローガンから法律にまで格上げ　地域包括ケアシステム（2014.03.28けあとも）

「新総合事業」（地域支援事業）

…………………………………

□配食サービスに新規参入相次ぐ　高齢化、制度改正で拡大へ（2014.03.24産経新聞）

認知症施策（地域支援事業）

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