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市民福祉情報No.766☆2014.04.09  ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
4月14日(月)18時30分~20時30分、
東京しごとセンター5階 セミナー室
でハスカップ・セミナー2014-No.01
「『権利擁護』ってなに? ~高齢者虐待防止と介護保険~」
を開きます。(資料代1500円)
 ゲスト:川端 伸子さん(社会福祉士、公益社団法人あい権利擁護支援ネット理事)
詳細
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☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
4月2日、衆議院厚生労働委員会の委員に
要望書「介護保険の認定者の『サービスを利用する権利』を守ってください!」
を提出しました。
☆ケアマネジメントオンラインに4月8日、
「処遇改善で給与はアップしたか? ―社保審介護給付費分科会レポート
を書きました。
【家族介護】 …………………………………☆
○厚生労働省職業安定局
「キャリア・リターン応援制度」の実施事業者を決定 ~研修と職業紹介を一体的に実施した育児・介護等の離職者の再就職応援事業の実施~
防げ「介護離職」 モデル職場、100社選定へ(2014.04.07読売新聞)
[長野県]
祖母、駆け付け被害 松本の家人殺害1週間(2014.04.08信濃毎日新聞)
ハンマーに抵抗され、刃物に持ち替え弟ら殺害か(2014.04.05読売新聞)
[東京都]
母殺害疑いで45歳男逮捕 木炭で無理心中か(2014.04.05共同通信)
「介護に疲れ」自宅で木炭燃す 母殺害の男逮捕(2014.04.05読売新聞)
[報われぬ国 負担増の先に] 介護失職 介護で欠勤、雇い止め(2014.04.05朝日新聞有料記事)
[おひとり介護]「借りる手」多く持つ(2014.04.03西日本新聞)
【介護保険法改正案】 ………………………☆
[愛知県]
介護保険見直し法案に反対 栄で医療従事者が訴え(2014.04.06中日新聞)
負担増、給付減を批判 地域医療・介護法案審議入り(2014.04.02東京新聞)
医療・介護法案が審議入り 「負担増」に反発も(2014.04.01共同通信)
「地域包括ケア」
…………………………………
○厚生労働省老健局
「厚生労働省としても全力で支援」。約70団体が地域包括ケア推進全国会議に参加し、地域包括ケアシステムの構築・推進に向けて意志をひとつにしました。
○厚生労働省老健局
地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」(2014.03.27事務連絡)
○厚生労働省老健局
「地域包括ケア見える化」システム(プロトタイプ)利用マニュアル」の更新(2014.03.31事務連絡)
地域包括システム推進で決起 69団体が推進全国会議(2014.04.03シルバー新報)
「新総合事業」(地域支援事業)
…………………………………
[熊本県]
介護保険「要支援不可能」(2014.04.03熊本日日新聞)
「地域ケア会議」(地域支援事業)
…………………………………
地域ケア会議に参画を 日医介護保険委「地域医師会の役割」で答申 行政と協働で地域づくり促す(2014.04.03シルバー新報)
ボランティアポイント制度(地域支援事業)
…………………………………
[東京都]
買い物ポイントで市税納付OK…武蔵村山(2014.04.07読売新聞)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2014.02.25)資料
○厚生労働省
第186回国会(常会)提出法案
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(2014年2月12日提出)
概要
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
2012(平成24)年度介護保険事業状況報告(年報)
ポイント
 第1号被保険者 3,094万人
 第1号介護保険料
  収納額 1兆7,411億円
  収納率
   特別徴収 98.5%
   普通徴収 87.0%
 介護給付費準備基金 3,123億円
概要
 認定者 561万人
  利用者 458万人
  未利用者 103万人
 認定率 17.6%
  最高 長崎県 22.3%
  最低 埼玉県 13.7%
 給付 8兆1,283億円
  在宅サービス 4兆852億円
  地域密着型サービス 8,027億円
  施設サービス 2兆7,703億円
  高額介護サービス費 1,478億円
  高額医療合算介護サービス費 191億円
  特定入所者介護サービス費 3,029億円
報告
介護給付費、8.1兆円に 12年度、6.5%増(2014.04.04共同通信)
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
「介護報酬等に係るQ&A Vol.2」(2000年4月28日)等の一部改正(2014.04.04事務連絡)
消費税への対応
…………………………………
厚生労働省関係の主な制度変更(2014年4月)
消費税率8%への引上げに合わせた2014年度介護報酬改定
報酬改定の検証
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第99回(2014.03.27)資料
資料2-1 2012年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2013年度調査)の結果(案)
資料3 2012年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2014年度調査)の進め方(案)
○厚生労働省老健局
2014(平成24)年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて(2014.04.01事務連絡)
○厚生労働省老健局
消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について(2014.03.31事務連絡)
【利用料】 ……………………………………☆
消費税への対応
…………………………………
厚生労働省関係の主な制度変更(2014年4月)
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額
 消費税率8%への引上げに合わせた
 区分支給限度基準額の引上げ
【介護労働】 …………………………………☆
ホームヘルパー
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
2010年度訪問介護労働者の労働条件改善事業
『訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり』
~労働条件改善に向けた実践方策~
処遇改善加算
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第99回(2014.03.27)資料
 2013(平成25)年度介護従事者処遇状況等調査結果
資料1-1 概要(案)
 介護職員処遇改善加算の届出事業所 87.2%
 介護従事者の給与等の引き上げ方法
  定期昇給を実施 77.3%
 介護職員の平均給与額額
  月給・常勤の者 7,180円増
  時給・非常勤の者 10円増
資料1-2 概況(案)
 介護職員の平均基本給額
  月給・常勤の者 17万7,090円(前年比2,400円増)
  時給・非常勤の者 1,090円(前年比10円増)
資料1-3 まとめ(総括)(案)
介護職の月給7180円増 厚労省「処遇改善は浸透」(2014.04.07福祉新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(田中滋・委員長)
第10回(2014.03.20)資料
 2013(平成25)年度介護従事者処遇状況等調査結果
資料3 まとめ(総括)(案)
EPA(経済連携協定)
…………………………………
○厚生労働省医政局
第103回看護師国家試験(追加試験を含む)における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名
 外国人看護師候補者の合格者 32人
看護師国家試験の結果(2009~2014年)
  累計受験者 1,761人
  累計合格者 128人(合格率7.2%)
滞在期間延長の条件
外国人労働者の拡大方針 人材活用という名の使い倒し(2014.04.09東京新聞)
家事、介護に外国人活用 首相、成長戦略で検討指示 受け入れ拡大に慎重論も(2014.04.05共同通信)
外国人活用、遅れる日本 介護など期待強く (2014.04.05日経新聞)
介護・家事にも外国人材活用、国家戦略特区で先行実施も 政府会議(2014.04.05朝日新聞)
家事・介護外国人活用を 政府諮問会議(2014.04.03読売新聞)
最低賃金
…………………………………
○厚生労働省
最低賃金制度
特定最低賃金
 特定最低賃金は、特定の産業について
 設定されている最低賃金です。
 関係労使の申出に基づき最低賃金審議会の調査審議を経て、
 同審議会が地域別最低賃金よりも
 金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた
 産業について設定されています。
人材確保
…………………………………
○厚生労働省
福祉人材コーナー設置公共職業安定所及び問い合わせ先一覧
「ロボット介護」
…………………………………
○厚生労働省老健局
「ロボット介護推進プロジェクト」の実施(2014.04.08事務連絡)
【介護保険料】 ………………………………☆
厚生労働省関係の主な制度変更(2014年4月)
2014年2月18日厚生労働省告示第31号
第2号被保険者(40歳から64歳)の保険料
 医療保険者が負担する介護納付金の一人当たり負担額
  月額5,273円(見込)(←4,966円)
40~64歳の介護保険料 なぜ5000円突破?(2014.04.03東京新聞)
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
[岡山県]
岡山市、訪問介護事業者の路駐緩和(2014.04.09読売新聞)
【デイサービス】 ……………………………☆
[山形県]
車いすごと送迎バスから転落、重傷 河北・福祉施設利用の女性(2014.04.08山形新聞)
【福祉用具レンタル】 ………………………☆
消費税8%に引き上げ 福祉用具レンタル料金 大手でも対応差(2014.04.03シルバー新報)
【小規模多機能型居宅介護】…………………☆
[新潟県]
小規模多機能型居宅介護事業所、経営に苦慮 新潟県が調査 黒字経営が困難。人件費削除せざるを得ないのが現状(2014.04.08けあNews)
【グループホーム】 …………………………☆
[佐賀県]
破産した民間介護施設を唐津市社協が継承(2014.04.01佐賀新聞)
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
市町村介護予防強化推進事業報告書 ~資源開発・地域づくり 実例集~
○厚生労働省/経済産業省
ガイドライン(概要)
 1.予防のための運動/栄養指導
 2.病院食の提供
 3.簡易な検査(測定)
 4.健康管理等に資するレセプトデータ等の分析
 5.地域関係者が連携した複合的な生活支援サービスの提供
健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン
○厚生労働省健康局
2012(平成24)年国民健康・栄養調査報告
結果の概要
○厚生労働省健康局
日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会(中村丁次・座長)
第7回(2014.03.07)議事録
○厚生労働省労働基準局
4月1日から「産業保健活動総合支援事業」を開始 ~企業の産業保健スタッフなどを総合的に支援するため、事業体制を刷新~
○厚生労働省大臣官房国際課
国際的なActive Aging(活動的な高齢化)における日本の貢献に関する検討会報告書
概要
報告書
【有料老人ホーム】 …………………………☆
有料ホームへの入居相談、半数が認知症 「寝たきり」は4分の1超 相談者の75%、最初の相談から半月 2か月以内で入居決定(2014.04.07キャリアブレイン)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
□[社説]特養待ち増加 あらゆる受け皿つくれ(2014.04.07東京新聞)
□[社説]特養待機者急増 在宅支援の拡充が不可欠だ(2014.04.07読売新聞)
[北海道]
特養待機、過去最多に 札幌市内6745人、施設整備追い付かず(2014.04.03北海道新聞)
北海道内、特養整備追いつかず 「要介護4、5」自宅に2249人(2014.03.31北海道新聞)
[参考資料]
○厚生労働省老健局高齢者支援課
特別養護老人ホームの入所申込者の状況(2014.03.25公表)
 特別養護老人ホーム入所申込者 約52.4万人
【「宿泊デイサービス」】 …………………☆
[千葉県]
「お泊まりデイ」指針施行 災害対策で千葉県上回る独自策 船橋市(2014.04.03千葉日報)
【運営適正化】 ..
…………………………….☆
[群馬県]
不正請求860万円 介護事業者の指定取り消し 前橋市(2014.04.03上毛新聞)
【公職選挙法】 ………………………………☆
[京都府]
公選法に不備、要約筆記認めて 難聴者ら訴え(2014.04.02京都新聞)
【訪問診療】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼(2014.03.31事務連絡)
【医療保険】 …………………………………☆
新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議(2014.03.20)資料
医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度
 2014年度 公費で904億円
 まず医療を対象として2014年度より実施し、
 介護については2015年度から実施
○厚生労働省保険局
後期高齢者医療制度の2014(平成26)-2015(平成27)年度の保険料率
 被保険者一人当たり平均保険料額(月額見込) 5,668円
  基礎年金受給者(年金収入79万円) 375円
  平均的な厚生年金受給者(年金収入201万円) 4,774円
○厚生労働省医政局
終末期医療に関する意識調査等検討会報告書
人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書
医療事故調査で厚労省に署名提出 市民団体「公正な制度を」(2014.04.08共同通信)
【生活保護】 …………………………………☆
[福岡県]
生活保護 不正受給は許さない! 福岡市が”たれ込み”ダイヤル開設(2014.08産経新聞)
[秋田県]
県、裁決前に意見陳述内容漏らす 生活保護審査請求(2014.04.03秋田魁新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
「マイナンバー、預金口座も対象に」 政府税調分科会(2014.04.08朝日新聞)
理念忘れた8% 「社会保障拡充」果たせず 負担先行(2014.04.01東京新聞)
市民福祉情報No.766☆2014.04.09 ━━━━end