市民福祉情報No.867☆2016.05.27 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
「市民福祉情報」の無断有料転載事件について、
弁護団、応援団のみなさんとともに
6月1日（水）18時30分～20時、
東京しごとセンターセミナー室で
「ハスカップ裁判報告会」を開きます。
みなさんのご参加をお待ちしています（資料代500円）。
詳細：
https://haskap.sakura.ne.jp/haskap/20160601/
［関連記事］
□メルマガ盗用で和解 被告 市民団体に異例の謝罪広告へ 東京地裁（2016.05.02福祉新聞）
□介護情報の無断転載訴訟 謝罪広告掲載認め和解（2016.05.21東京新聞）
□損賠訴訟 介護保険情報無断転載で和解（2016.05.24毎日新聞）
【イベント】 ………………………………☆
◇NPO法人認知症ラボ（尾崎純郎・理事長）は
めぐろパーシモンホールで、
7月5日（火）14時～16時30分
7月15日（金）14時～16時、
を開きます（参加費各2000円）。
◇公益社団法人あい権利擁護支援ネットは
7月23日（土）13時～16時30分、
調布市文化会館たづくり8階で、
を開きます（資料代4000円、事前予約制）。
【ニッポン1億総活躍プラン】 …………☆
「ニッポン1億総活躍プラン」
…………………………………
○首相官邸
一億総活躍国民会議（安倍晋三・議長）
資料2.ニッポン一億総活躍プラン（案）（85ページ）
6.10年先の未来を見据えたロードマップ（P.46）
①高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保
②多様な人材の確保、生産性の向上
③介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の充実
④介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備
⑤働き方改革の推進
⑥元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組
⑦高齢者への多様な就労機会の確保
⑧障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援
⑨地域共生社会の実現
［関連記事］
□［社説］1億活躍プラン 実行、実現への道筋は？（2016.05.19東京新聞）
□1億総活躍、経済効果20兆円 女性、高齢者の就労で 内閣府試算（2016.05.20時事通信）
□1億総活躍、選挙にらむ 非正規の待遇改善 子育て・介護支援 看板政策、野党に対抗（2016.05.19朝日新聞）
□保育や介護、期待と落胆 千葉県内では一定評価も 1億総活躍プラン公表（2016.05.19千葉日報）
［参考資料］
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
老健局1.ニッポン一億総活躍プランを策定中だと聞いている。
誰もが報われるような社会になるようなものにしてほしい。
対応
傾聴し、同プランは、高齢者の就労推進や、
保育や介護の労働者の待遇改善など、
誰もが活躍できることを目指す内容を
検討している旨説明し、ご納得いただきました。
【利用者】 …………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
□介護保険料滞納で差し押さえ、1万人超に 厚労省調査（2016.05.26朝日新聞）
□介護保険料の長期滞納、差し押さえ高齢者1万人（2016.05.23読売新聞）
老老介護
…………………………………
□［埼玉県］夫が病死、妻も追うように 見守り限界（2016.05.19朝日新聞）
ごみ出し支援
…………………………………
□［愛知県］自治体のごみ出し支援制度 地域での見守りも視野に（2016.05.25中日新聞）
［参考資料］
○国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター
「高齢者を対象としたごみ出し支援の取組みに関するアンケート調査」結果報告（2015年10月）
「高齢社会白書」
…………………………………
□高齢者調査 日本は友達付き合い少ない 内閣府、国際比較（2016.05.20毎日新聞）
□日本の高齢者は〝ぼっち〟 友達少なく、4人に1人「家族以外頼れない」 国際比較調査（2016.05.20産経新聞）
世界保健機関
…………………………………
□長寿 日本、世界一維持 20年以上連続 WHO統計（2016.05.20毎日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護休業
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会
佐藤博樹・中央大学大学院 戦略経営研究科教授
中馬三和子・川崎市介護支援専門員連絡会会長
新田國夫・日本在宅ケアアライアンス議長
堀田聰子・国際医療福祉大学大学院教授
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
労働政策審議会雇用均等分科会（田島優子・分科会長）
テーマ：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正法の施行について
［関連記事］
□公務員も分割取得可能に 離職防止へ介護休暇見直し 人事院（2016.05.22時事通信）
両立支援
…………………………………
□［神奈川県］横浜市「週2日在宅勤務」試行 育児や介護など一部職員対象に（2016.05.19東京新聞）
介護殺人
…………………………………
□［栃木県］寝たきり妻殺害、被告に実刑判決 宇都宮地裁（2016.05.20朝日新聞）
介護初心者
…………………………………
□母が退院、自宅で介護サービスを利用した（2016.05.19朝日新聞）
□「暴れたら縛ります」看護師に言われた（2016.05.26朝日新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
…………………………………
□［佐賀県］介護施設の代表の有罪判決が確定へ 最高裁（2016.05.26朝日新聞）
□［神奈川県］老人ホーム元職員有罪 入居女性を虐待 横浜地裁（2016.05.18時事通信）
【介護労働】 ………………………………☆
「ニッポン1億総活躍プラン」
…………………………………
□介護職員の処遇、月1万円改善など盛り込む 政府、ニッポン一億総活躍プランを発表（2016.05.20キャリアブレイン）
労働災害
…………………………………
□福祉施設の労災4割が転倒と腰痛 中災防調査（2016.05.25福祉新聞）
移住支援
…………………………………
□ひとり親世帯に移住支援 介護など人手不足解消も狙う（2016.05.23朝日新聞）
【介護保険法改正】 ………………………☆
特養の新規利用は要介護3以上
…………………………………
□要介護2で特養退所も？ 「改善」はヒヤヒヤもの 終の棲家から在宅へ 「受け皿」の選択肢必要（2016.05.19産経新聞）
［参考資料］
○厚生労働省大臣官房統計情報部
利用者
総合事業サービス 4.9万人
介護予防サービス 114.2万人
介護サービス 400.1万人
特別養護老人ホーム利用者
地域密着型介護老人福祉施設 4.9万人
介護福祉施設 51.5万人
（合計 56.4万人）
認定ランク別特養利用者
要介護1 1.4万人
要介護2 3.9万人
要介護3 12.9万人
要介護4 19.7万人
要介護5 18.5万人
介護保険部会
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
テーマ：介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）
［関連記事］
□「認知症にやさしい地域づくり」推進を検討 介護保険部会（2016.05.26キャリアブレイン）
□介護予防など、市町村の「成果」評価を検討 厚労省、介護保険部会に論点提示（2016.05.25キャリアブレイン）
「骨太の方針2016」
…………………………………
○内閣府
経済財政諮問会議
5.主要分野毎の改革の取組
ⅱ）介護（P.35）
地域包括ケアシステムの一層の推進を図るとともに、地域差の縮小も実現する。
地域包括ケアシステム
…………………………………
□地域医療構想 地域包括ケアシステムと〝両輪〟 医療区分1の7割は地域で 介護と医療で受けとめを（2016.05.26シルバー新報）
ケアマネジャー
…………………………………
□ケアプラン有料化「断固反対」で署名活動 日本介護支援専門員協会（2016.05.24キャリアブレイン）
［参考資料］
○首相官邸
一億総活躍国民会議（安倍晋三・議長）
第8回（2
016.05.18）
016.05.18）
対馬徳昭・社会福祉法人ノテ福祉会理事長
・福祉先進国では、日本のように1人のケアマネージャーがケアプランを作成するのではなく、多職種の協力で作成をしています。
日本でも、3日程度施設に入所していただき、施設にいるさまざまな専門分野の職員が高齢者を観察することにより、良質なケアプランが作成できます。
結果として、在宅の中・重度の方が長く継続して生活できる、このアセスメント入所方式を推進すべきだと考えているところでございます。
「健康日本21」
…………………………………
○厚生労働省
社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標
（3）高齢者の健康
①介護保険サービス利用者の増加の抑制
現状 2012年度 452万人
目標 2025年度 657万人
民間団体
…………………………………
□「新型多機能サービス」の制度化などを提案 地域包括ケア推進研準備委が提言書（2016.05.20キャリアブレイン）
［関連資料］
◇地域包括ケア推進研究会準備委員会（田宮崇・委員長）
・限りある介護保険財源を要介護3以上の重度者に集中投入し、専門職の処遇を引き上げていくことにより、介護人材の確保を図ることが望ましい。
委員
川原秀夫・NPO法人コレクティブ理事長
杉浦昭子・スギメディカル株式会社社長
瀬戸口信也・株式会社ジャパンケアサービス取締役
田宮崇・社会福祉法人長岡福祉協会理事長
対馬徳昭・社会福祉法人ノテ福祉会理事長
時田純・社会福祉法人小田原福祉会理事長
廣江研・社会福祉法人こうほうえん理事長
村上美晴・セントケア・ホールディングス株式会社会長
顧問
辻哲夫・東京大学特任教授（元・厚生労働事務次官）
宮島俊彦・岡山大学客員教授（元・厚生労働省老健局長）
川本正一郎・元国土交通省住宅局長
【介護報酬】 ………………………………☆
改定検証調査
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
介護報酬改定検証・研究委員会（松田晋哉・委員長）
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
テーマ：
2015年度調査の最終報告について
2016年度調査の調査項目について
［関連記事］
（2016.05.26シルバー新報）
「奨励金」
…………………………………
［神奈川県］
□要介護度改善に奨励金 人材育成なども評価 県補正予算案（2016.05.24東京新聞）
□要介護度改善に「奨励金」 県が事業者向け新制度創設（2016.05.24神奈川新聞）
［関連資料］
○神奈川県
定例記者会見（2016.05.23）結果概要
要介護度の維持・改善、人材育成、処遇改善に成果をあげた介護サービス事業所等にインセンティブとなる奨励金を交付する、神奈川独自の制度を創設いたします。
【介護認定】 ………………………………☆
介護認定審査会
…………………………………
□［埼玉県］医師会の考えは 校医大量辞任の吉川、 審査会も5人辞任「市民犠牲」（2016.05.24埼玉新聞）
【地域密着型サービス】 …………………☆
地域独占
…………………………………
○首相官邸
一億総活躍国民会議（安倍晋三・議長）
対馬徳昭・社会福祉法人ノテ福祉会理事長
・小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問サービスについて、事業者に責任を持って事業を行ってもらうために、公募を行って、人口2万人を目安に1つの事業者に地域独占的に行わせることを検討すべきだと思います。
【認知症】 …………………………………☆
「最期の医療」
…………………………………
□認知症患者の「最期の医療」、意思の確認に悩む現場（2016.05.23朝日新聞）
若年性認知症
…………………………………
□［宮城県］若年性認知症 宮城291人 施設足りず（2016.05.27河北新報）
偽装結婚
…………………………………
□［石川県］金目当てに偽装結婚 認知症男性の口座から現金を詐取（2016.05.22朝日新聞）
イギリス
…………………………………
□英の認知症、20年で20％減（2016.05
.24共同通信）
.24共同通信）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
殺人事件
…………………………………
□介護大手メッセージが社名変更 入居者転落死、イメージ刷新狙う（2016.05.20時事通信）
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
ケアプラン
…………………………………
□［秋田県］ケアプラン、5年前から一部未作成 由利本荘市直営特養（2016.05.13秋田魁新聞）
投薬ミス
…………………………………
□［高知県］高知県宿毛市の特養ホームによる投薬ミスはなぜ続発したか 報告、連絡、相談も不十分（2016.05.24高知新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 ………☆
□サ高住「次の5年は量と質の両立が重要」 国交省・安心居住推進課長（2016.05.25キャリアブレイン）
［関連資料］
○国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（髙橋紘士・座長）
～サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進～（2016.05.24公表）
概要（3ページ）
とりまとめ（25ページ）
参考資料（45ページ）
［参考資料］
○国土交通省
交付申請要領（2016.03公表）
補助限度額の引上げ
夫婦型 1戸100万円 → 1戸135万円
既存ストック型 1戸100万円 → 1戸150万円
上記以外 1戸100万円 → 1戸120万円
【介護予防】 ………………………………☆
「健康日本21」
…………………………………
○厚生労働省
社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標
（3）高齢者の健康
②認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上
③ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国民の割合の増加
⑤足腰に痛みのある高齢者の割合の減少
⑥高齢者の社会参加の促進
【熊本地震】 ………………………………☆
災害弱者
…………………………………
□認知症相談 地震後に急増 介護ストレス重なり疲弊（2016.05.27読売新聞）
□熊本障害者の支援急務 民間団体調査（2016.05.27読売新聞）
□烈震 熊本・大分地震（2016.05.24大分合同新聞）
□危険住宅高齢者ら多数 避難所生活に不安（2016.05.23読売新聞）
□熊本地震 現場から 障害者、苦悩の避難生活 東日本大震災 教訓生きず（2016.05.20毎日新聞）
□「トイレに行けず我慢してお漏らしを…」 子供や発達障害者の親からの相談300件、環境変化への対応困難（2016.05.17産経新聞）
□発達障害の子に配慮を 熊本地震で混乱、親も疲弊（2016.05.17中日新聞）
［発達障害者を支える］
□上・恐怖で家に入れない（2016.05.17中日新聞）
□下・安らぎの場はどこに（2016.05.18中日新聞）
自主避難所
…………………………………
□障害者ら受け入れ自主避難所1カ月 福祉系の熊本学園大（2016.05.19朝日新聞）
補正予算
…………………………………
○財務省
財政制度分科会（吉川洋・分科会長）
追加歳出 7,780億円
1.災害救助等関係経費 780億円
2.熊本地震復旧等予備費 7,000億円
【東日本大震災】 …………………………☆
再建
…………………………………
□［宮城県］在宅被災者 経済困窮 住宅再建困難4割（2016.05.16河北新報）
［参考資料］
◇一般社団法人チーム王冠（伊藤健哉・代表）
東京電力福島第1原発事故
…………………………………
□原発事故避難、遺族再び勝訴 東電に計3000万円賠償命令 東京地裁（2016.05.26時事通信）
□双葉病院からの原発避難死、東電に計3千万円賠償命令（2016.05.25朝日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
指定取消
…………………………………
□［東京都］不正な指定申請などで 訪問看護の指定を取消 八王子市（2016.05.18キャリアブレイン）
社会福祉法人
…………………………………
□社福の会計監査人設置、大規模から段階的に 福祉部会（2016.05.20キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
【医療保険】 ………………………………☆
死亡確認
…………………………………
□在宅の看取り死亡確認、「医師が望ましい」 日医の横倉会長が見解（2016.05.26キャリアブレイン）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
国会
…………………………………
□ALS「難病、合理的配慮を」患者訴え 参院厚労委（2016.05.24毎日新聞）
□ALS岡部副会長、きょう参院委出席 障害者の声が届く国会に（2016.05.23東京新聞）
【障害者サービス】 ………………………☆
利用者
…………………………………
□障害者の60％余 年収100万円以下（2016.05.18NHK）
［関連資料］
◇きょうされん（旧・共同作業所全国連絡会）（西村直・理事長）
障害のある人の地域生活実態調査報告書（2016.05.17公表 10ページ）
24時間介護
…………………………………
□［京都府］悲願の「公的」24時間介護で自立生活 京都の難病男性（2016.05.20朝日新聞）
障害者総合支援法
…………………………………
□重度障害者入院、ヘルパー可 改正総合支援法が成立（2016.05.26朝日新聞）
□改正障害者支援法が成立（2016.05.25時事通信）
発達障害者支援法
…………………………………
□発達障害者支援法 参院で可決、成立「切れ目ない支援」（2016.05.25毎日新聞）
労働者
…………………………………
□［千葉県］習志野市に解雇撤回を要求 障害者の男性、市議らと意見交換（2016.05.26東京新聞）
…………………………………………………☆
☆メイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
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市民福祉情報No.867☆2015.05.27 ━━━━end