○厚生労働省年金局

年金財政における経済前提に関する専門委員会（植田和男・委員長）

資料1.経済前提の設定に用いる経済モデル等について

毎月勤労統計の再集計に伴う国民経済計算への影響について

2016～2017年度における毎月勤労統計の再集計に伴う再推計前後のデータを比較すると、雇用者報酬が0.3％増加、営業余剰（総）が0.3%減少している。