市民福祉情報No.1013☆2019.06.10 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆6月4日（火）に開催した国会集会2019「選挙の前に教えてよ！ どうなる？ 介護保険」は国会議員3人、国会議員事務所9人、財務省、厚生労働省の担当者をふくめて、85人のご参加を得て終了することができました。
多くのみなさんのご協力に感謝いたします。
［関連記事］
□ケアマネジメント有料化など、実現すれば「利用者の生活、守れない」（2019.06.05ケアマネジメントオンライン）
【介護保険制度】 …………………………☆
「科学的裏付け」
…………………………………
○厚生労働省老健局
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（鳥羽研二・座長）
［参考記事］
□［新潟県］医療データベース 研究活用へ期待 「新世代ヘルスケア」事業（2019.06.10新潟日報）
「AI開発」
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○厚生労働省大臣官房厚生科学課
保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（北野宏明・座長）
AI開発を進めるべき重点6領域
・ゲノム医療
・画像診断支援
・診断・治療支援
・医薬品開発
・介護・認知症
・手術支援
P.26（抜粋）
AI導入時のリスク・障害に関するもの（介護・認知症）
・今のところ「してあげる」介護が多く、介護を受ける側の能力が奪われてしまっていることが多いのではないか。
・ケアの手法が標準化されていないのではないか。また、行動・心理症状（BPSD）に関しては対症療法であることから、介護従事者の負担が大きくなっている。
・カメラやセンサーの導入により、夜間ケアの負担軽減が期待出来るのではないか。
・体調の悪化を早めに検知することで、入院リスクや通院を軽減。介護施設の稼働率も上がることが期待される。
・AIの実装が期待される領域としては、下記のものがあげられるのではないか。
（1）見守り
（2）記録（音声入力）
（3）ケアプランの提案
［関連記事］
□AI戦略 2025年に年間25万人育成目指す 政府（2019.06.06NHK）
一般介護予防事業
（地域支援事業）
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○厚生労働省健康局
［関連資料］
○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会
・第8期（2021～2023年度）介護保険事業計画
・必要に応じて法案提出
・実施可能な内容は順次実施
［参考記事］
□［岩手県］健康指導に民間の力 遠野市事業、タニタ関連など連携（2019.06.10岩手日報）
□［岐阜県］憩いの100円カフェ 高齢化進む団地に開設（2019.06.10岐阜新聞）
【高齢者】 …………………………………☆
「資産寿命」
…………………………………
○金融庁企画市場局
市場ワーキング・グループ（神田秀樹・座長）
金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について（2019.06.03公表）
1.現状整理（高齢社会を取り巻く環境変化）
・老後の生活においては（中略）収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
・支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要である。
2-（1）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
※資産寿命：
「生命寿命」や「健康寿命」と関連して、老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間。
資産寿命が尽きた後は年金等のフローの収入のみで生活を営んでいくこととなる。
［関連記事］
□麻生氏「不適切だった」 老後「2000万円蓄え必要」金融審報告に（2019.06.07毎日新聞）
□超高齢社会、備えは十分？ 年金除き2000万円必要－ニュースQ&A（2019.06.06時事通信）
□「2千万円貯金問題」反発強める野党 戸惑う金融庁（2019.06.06朝日新聞）
□「2千万円貯金問題」を野党追及 金融庁報告に「責任放棄」と批判（2019.06.05共同通信）
［社説］
□金融庁報告書 自助努力では解決しない（2019.06.09琉球新報）
□老後の「自助」 社会保障の再建まず示せ（2019.06.05高知新聞）
□老後の備え 自助強調に違和感ある（2019.06.05京都新聞）
「
8050問題」
8050問題」
…………………………………
□ひきこもり支援センターに相談増加 当事者は偏見危惧（2019.06.08毎日新聞）
□支援団体「社会の理解を」 中高年引きこもり、偏見懸念 川崎襲撃（2019.06.07時事通信）
［東京都］
□見えない動機 川崎殺傷 「珍しいほど物証出ない」（2019.06.02東京新聞）
□ひきこもり状態の中高年 自立をどう支援するか 「社会で支える仕組みが必要だ」と識者（2019.06.06毎日新聞）
□同居翌日「俺の人生は何なんだ」 叫びながら激しい暴行 元農水次官に 長男殺害事件（2019.06.05毎日新聞）
［社説］
□引きこもり対策 孤立させてはならない（2019.06.07高知新聞）
□ひきこもり もっと頼ってほしい（2019.06.06毎日新聞）
□ひきこもりと家族 異端視する風潮を案じる（2019.06.05毎日新聞）
□引きこもり 偏見持たず支援進めよ（2019.06.04京都新聞）
運転免許
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□80歳以上4人に1人が運転 小規模自治体ほど「生活の足」（2019.06.04毎日新聞）
（2019.06.05毎日新聞）
「生涯現役社会」
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○厚生労働省社会・援護局
福祉・介護人材関係
27.元気高齢者に対する効果的なアプローチのための研修に関する調査研究事業
（PwCコンサルティング合同会社）
28.福祉分野への参画を希望する元気高齢者と地域の事業者との効果的なマッチング方策に関する調査研究事業
（MS＆ADインターリスク総研株式会社）
［関連記事］
（2019.06.05NHK）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
…………………………………
□［山口県］施設での虐待、障害者2件増 18年度、高齢者へは1件減（2019.06.04山口新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護休暇
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□介護休暇取得、時間単位でも 規制改革会議が答申（2019.06.07朝日新聞）
□介護休暇の取得容易に 政府の規制改革推進会議が答申（2019.06.06毎日新聞）
□「限定正社員」の労働条件明確化 介護休暇、1時間単位で取得 規制会議6日答申（2019.06.06時事通信）
［関連資料］
○内閣府
規制改革推進会議（髙橋滋・議長）
規制改革推進に関する第5次答申（2019.06.06公表）
3.医療・介護分野
（1）-カ.健康・医療・介護に係るビッグデータの民間開放（2020年度上期措置）
（6）-カ.介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現
4.保育・雇用分野
（2）-ア.介護休暇制度の更なる柔軟化（2020年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置）
相続
…………………………………
□争い回避へ変わる相続 7月から、介護「嫁」も請求権 遺産分割協議中も預金仮払いOK（2019.06.09日経新聞）
【認知症】 …………………………………☆
「数値目標」
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□大認知症時代 問われる「地域とともに」の具体策（2019.06.10毎日新聞）
□認知症数値目標取りやめ 官邸主導 拙速裏目（2019.06.04東京新聞）
□認知症大綱で数値目標取り下げへ 「偏見助長」と懸念の声、配慮不足認め（2019.06.03毎日新聞）
□認知症、予防重視の大綱案に懸念 団体が声明「偏見を助長」（2019.06.01京都新聞）
［社説］
□認知症の予防策は拙速避けて（2019.06.07日経新聞）
□認知症大綱 「予防」より「共生」に軸足を（2019.06.07河北新報）
［関連資料］
○厚生労働省
「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」こと自体をKPIや目標とするのではなくて、予防の取組みを行った、その結果としてそうなることを目指す旨、表現ぶりを修正することにしました。
○首相官邸
認知症施策推進のための有識者会議（鳥羽研二・座長）
〇「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる (有病率におきかえると10年間で相対的に約1割の低下となるので6年間で相対的に6%の低下)としてはどうか。
【介護労働】 ………………………………☆
「生産性」
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□介護、生産性５％upを 厚労省 40年の社会保障・プランに目標（2019.06.06シルバー新報）
【外国人労働者】 …………………………☆
特定技能
…………………………………
□外国人労働者受け入れ、都市集中回避や待遇改善 政府が追加対策 （2019.06.10日経新聞）
【成年後見制度】 …………………………☆
□「成年後見」定着せず 来年制度導入20年 面会1度で年116万円、利用者「やめたい」（2019.06.05毎日新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［富山県］介護予防・空き家対策の拠点に 平に住民主体の通所型サービス（2019.06.05北日本新聞）
認知症総合支援事業
（包括的支援事業）
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□［福島県］認知症の理解促進や関係者連携 会津若松市などエーザイと協定（2019.06.04福島民友新聞）
【介護保険サービス】 ……………………☆
○厚生労働省
認定者 658.2万人
利用者
在宅サービス 375.0万人
地域密着型サービス 96.4万人
施設サービス 94.3万人
【有料老人ホーム】 ………………………☆
「孤立死」
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［兵庫県］
□老人ホーム孤独死 明石市が検証チーム設置（2019.06.03神戸新聞）
□老人ホーム孤独死 他施設「安否確認は最優先」疑問の声相次ぐ（2019.06.03神戸新聞）
【老人保健施設】 …………………………☆
死亡事故
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［熊本県］
□11人死亡の老健理事長、別の社福法人「私物化」で解職（2019.06.09朝日新聞）
□入所者誤嚥事故、熊本県が是正勧告 八代市の老健施設（2019.06.08熊本日日新聞）
□「安い点滴に」理事長が指示 低い栄養価、やせる入所者 増える床ずれ…家族「急にやせた」（2019.06.07朝日新聞）
□八代市の老健施設 常勤医4カ月不在、入所者11人死亡 熊本県から2度勧告（2019.06.02熊本日日新聞）
□ゼリー詰まらせた入所者を「老衰死」 11人死亡の老健（2019.06.02朝日新聞）
□熊本の介護施設で11人死亡 常勤医不在の4カ月間（2019.06.01時事通信）
【保険者】 …………………………………☆
共生型サービス
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□［福岡県］障害児者と高齢者広がる交流 「共生」福祉施設、 久留米16事業所に（2019.06.1西日本新聞）
操作ミス
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□［岐阜県］介護事業者への給付費が不支給 美濃加茂市ミス
（2019.06.07岐阜新聞）
過払い
（高額介護サービス費）
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□［岡山県］鏡野町が介護サービス費を過払い 3月分、267人に計252万円（2019.06.04山陽新聞）
【地域福祉】 ………………………………☆
「地域共生社会」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
［関連記事］
□「こと」より「ひと」に着目 地域共生社会の実現に向け伴走型支援を強化 厚労省（2019.05.27福祉新聞）
［参考資料］
○厚生労働省社会・援護局
地域福祉関係（抜粋）
22.地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築に必要な人材育成手法の開発に関する調査研究事業
（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）
23.地域共生社会の実現に向けた政策のあり方及び事業展開に関する国際比較調査研究事業
（一般社団法人人とまちづくり研究所）
24.地域共生社会の実現に向けた成果指標に関する調査研究事業
（一般社団法人日本老年学的評価研究機構）
41.地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築に必要な緊急一時支援に関する調査研究事業
（特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター）
「看取りの家」
…………………………………
□［京都府］「看取りの家」断念 多死社会の課題浮き彫りに（2019.06.08神戸新聞）
【障害者虐待】 ……….
…………………..☆
…………………..☆
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
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□旧優生保護法「国は明確な謝罪を」 国会前で当事者ら集会（2019.06.05毎日新聞）
□不妊手術「子どもができて何が悪いんですか」 84歳ハンセン病元患者、初めて本名で語る人生（2019.06.03毎日新聞）
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
□障害者雇用に勧告規定 官公庁への監督強化 改正法成立（2019.06.07毎日新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
人口動態統計
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○厚生労働省政策統括官付参事官付
出生数 91万8,397人
死亡数 136万2,482人
自然増減数 △44万4,085人
合計特殊出生率 1.42
「骨太の方針2019」
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□社会保障制度 負担増や給付削減など痛み伴う改革議論本格化（2019.06.06NHK）
□就職氷河期の雇用30万人増 3年で、百万人集中支援（2019.06.04共同通信）
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市民福祉情報No.1013☆2019.06.10 ━━━━end