市民福祉情報No.1091☆2021.01.18 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは、
2月9日（火）15時30分～17時30分、
衆議院 第一議員会館大会議室で、
国会集会2021「どうなっているの？ 介護保険」を開きます。
（資料代1000円、先着100人）
【介護報酬】 ……………………………☆
介護報酬
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
基準等改正
…………………………………
○厚生労働省老健局
［関連記事］
□運営基準の改正を諮問・答申 人員基準緩和の影響、検証を（2021.01.15シルバー新報）
改定率
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○厚生労働省老健局
第198回（2021.01.13）
審議報告
…………………………………
○厚生労働省老健局
第198回（2021.01.13）
参考資料3.2021年度介護報酬改定に関する審議報告（2020.12.23）
介護職員処遇改善加算
…………………………………
□計画書提出 4月15日まで 4月の処遇改善加算算定（2021.01.15シルバー新報）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
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□［静岡県］90代入所者にわいせつ 元介護職員に有罪判決（2021.01.14中日新聞）
サービス付き高齢者向け住宅
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［兵庫県］
□サ高住で虐待、ベテラン職員に有罪判決 映像にうめき声（2021.01.13朝日新聞）
□サービス付き高齢者向け住宅虐待 元職員の女に猶予付き判決 神戸地裁明石支部（2021.01.12神戸新聞）
調査結果
…………………………………
□［佐賀県］高齢者虐待、県内過去最少 20件減の39件 相談や通報は増 19年度（2021.01.12毎日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
特殊詐欺
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□［兵庫県］高齢者介護施設の解約料名目など 81歳女性、2500万円だまし取られる（2021.01.17神戸新聞）
【介護者】 ………………………………☆
「受入体制」
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□［東京都］新型コロナ 在宅要介護者対策で都が独自助成（2021.01.13シルバー産業新聞）
［関連資料］
○東京都
2020年度9月補正予算（案）（2020.09.03公表）
新型コロナウイルス感染症への緊急対策 2,711億円
在宅要介護者等の受入体制整備事業 3億円
介護殺人
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□［栃木県］宇都宮嘱託殺人初公判 夫、起訴内容認める 地裁（2021.01.16毎日新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
労災認定
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□［群馬県］感染22件を労災認定 医療、福祉系「経路不明でも請求を」（2021.01.17東京新聞）
慰労金
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□［沖縄県］早めの申請を呼び掛け 介護と障害の両分野の従業員に1人5万円支給（2021.01.15沖縄タイムス）
マイナンバー制度
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○厚生労働省政策統括官付政策統括室
社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会（田中滋・座長）
報告書（2021.01.08公表）
検討の対象とする資格について（31資格）
介護福祉士
社会福祉士
精神保健福祉士
介護支援専門員
［関連記事］
□医師免許などの届出を簡素化へ、議論取りまとめ 厚労省・検討会（2021.01.12キャリアブレイン）
技能実習生
…………………………………
□［滋賀県］介護現場に中国からの実習生受け入れ 滋賀県 オンラインで面
接、6人採用（2012.01.12毎日新聞）
接、6人採用（2012.01.12毎日新聞）
【地域支援事業】 ………………………☆
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□4－5月の通いの場、85％超が自粛 認知機能など心身への悪影響を数値化（2021.01.08キャリアブレイン）
【ホームヘルプ・サービス】 …………☆
訪問介護員
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
（1）職種別従事者数（実人員数）
介護職員（訪問介護員） 50万8,256人（前年調査比△1万3,599人）
初任者研修修了者 23万3,322人
介護福祉士 22万0,125人
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 13,944人
実務者研修修了者 2万5,910人
旧介護職員基礎研修課程修了者 8,841人
生活援助従事者研修修了者 1,774人
［関連記事］
□訪問介護事業所の減少が加速 厚労省、介護サービス施設・事業所調査（2021.01.14キャリアブレイン）
【有料老人ホーム】 ……………………☆
住宅型有料老人ホーム
…………………………………
□［福岡県］「これが現実」 認知症あっても受け入れたいけど 職員不足で限界 囲い込まない弊害 入居抑制やむなく（2021.01.14西日本新聞）
【特別養護老人ホーム】 ………………☆
医行為
…………………………………
［兵庫県］
□無資格者がたん吸引 特養に1年間の事業停止処分 神戸（2021.01.13朝日新聞）
□高齢者へ不適切ケア 特別養護老人ホームを1年業務停止 神戸市（2021.01.12神戸新聞）
【養護老人ホーム】 ……………………☆
減少
…………………………………
□相次ぐ養護老人ホーム閉所 財政難、費用負担重く 入所措置控えか？（2021.01.12西日本新聞）
□［福岡県］「最後のとりで」に行き着けない 減り続ける養護老人ホーム（2021.01.12西日本新聞）
［関連資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室
老人ホームの施設数・定員
特別養護老人ホーム 10,021施設 定員61万9,023人
軽費老人ホーム 2,028施設 定員8万1,463人
養護老人ホーム 952施設 定員6万3,378人
軽費老人ホームA型 192施設 定員1万1,374人
都市型軽費老人ホーム 77施設 定員1,328人
軽費老人ホームB型 12施設 518人
【事業者】 ………………………………☆
「介護サービス施設・事業所調査」
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
訪問介護 34,825事業所（対前年△0.8％）
福祉用具貸与 7,651事業所（対前年△2.7％）
地域密着型通所介護 19,858事業所（対前年△0.5％）
［参考資料］
◇株式会社東京商工リサーチ
（河原光雄・代表取締役社長）
2020年「老人福祉・介護事業」の倒産状況 倒産件数は年間最多を記録 新型コロナウイルス関連倒産は7件判明（2021.01.08公表）
倒産 118件
訪問介護事業 56件
通所・短期入所介護事業 38件
有料老人ホーム 10件
【新型コロナウイルス】 ………………☆
法改正
…………………………………
○内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策分科会
（尾身茂・分科会長）
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法の改正に関しての基本的な考え（2021.01.15）
○厚生労働省
厚生科学審議会感染症部会（脇田隆字・部会長）
1.新型コロナウイルス感染症の位置付けについて（案）
2.国や地方自治体間の情報連携について（案）
3.宿泊療養等の対策の実効性の確保（案）
4.国と地方自治体の役割・権限の強化（案）
［関連記事］
□「強要なら行政が院内感染に責任を」 コロナ患者受け入れ「勧告」に民間病院は困惑 感染症法改正（2021.01.16東京新聞）
□「ほとんどの罰則が刑事罰」 入院拒否の感染者などに… 感染症法改正案を了承 国や自治体の権限も強化（2021.01.15東京新聞）
□医療機関へ「勧告」可能に 感染症改正案、罰則に異論も（2021.01.15朝日新聞）
□感染者が入院勧告に反した場合 刑事罰導入も 政府が法改正検討（2021.01.08NHK）
□入院拒否の感染者に刑事罰検討 宿泊、自宅療養を義務化（2
020.01.08共同通信）
020.01.08共同通信）
［社説］
□コロナの法改正 罰則が先行する危うさ（2021.01.16朝日新聞）
□特措法改正案 罰則は感染抑止につながるか（2021.01.16読売新聞）
□予防的措置新設 容認できぬ泥縄の肥大化（2021.01.14信濃毎日新聞）
□罰則導入は慎重に議論を（2021.01.11高知新聞）
［参考資料］
◇一般社団法人日本医学会連合（門田守人・会長）
感染症法等の改正に関する緊急声明（2021.01.14公表）
［抜粋］
入院措置を拒否する感染者には、措置により阻害される社会的役割（たとえば就労や家庭役割の喪失）、周囲からの偏見・差別などの理由があるかもしれません。
現に新型コロナウイルス感染症の患者・感染者、あるいは治療にあたる医療従事者への偏見・差別があることが報道されています。
これらの状況を抑止する対策を伴わずに、感染者個人に責任を負わせることは、倫理的に受け入れがたいと言わざるをえません。
［参考記事］
□コロナ感染者の”入院拒否”に刑事罰検討 学会が反対声明（2021.01.15NHK）
□入院拒否罰則「受け入れがたい」 日本医学会連合が声明（2021.01.14朝日新聞）
事業者
…………………………………
□緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を 厚生労働省・事務連絡（2021.01.08キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）（2021.01.07事務連絡）
感染
…………………………………
［北海道］
□北斗の福祉施設3カ所、計25人感染確認（2021.01.13北海道新聞）
［青森県］
□介護施設クラスター「一定の収束」状態に（2021.01.14東奥日報）
［栃木県］
□141人感染、過去2番目の多さ 芳賀の介護施設でクラスター（2021.01.14下野新聞）
［千葉県］
□千葉県で415人感染 市川市の老人施設2か所、船橋市の進学塾でクラスター（2021.01.12東京新聞）
［東京都］
□江戸川区の介護施設6人感染、板橋、大田区、三鷹市の児童生徒らも（2021.01.13東京新聞）
［神奈川県］
□横浜市で338人が感染 受診拒んだ80代女性死亡（2021.01.16神奈川新聞）
□通所介護2施設でクラスター（2021.01.15神奈川新聞）
［三重県］
□伊勢の施設で感染拡大 松阪、四日市では病院医師も（2021.01.14中日新聞）
［京都府］
□120人感染、46人が経路不明 ショートステイ施設で新規利用休止も（2021.01.15京都新聞）
［大阪府］
□大阪府の死者、東京超え最多に 高齢者への広がり要因か（2021.01.14朝日新聞）
［兵庫県］
□新型コロナで入院待ち679人 兵庫県内、「自宅療養ゼロ」方針と乖離（2021.01.17神戸新聞）
［福井県］
□県内過去最多25人感染、三国の高齢者施設でクラスター（2021.01.16中日新聞）
□2日間の感染者、70代以上6割超す 福井県がコロナ対策徹底を呼び掛け（2021.01.16福井新聞）
□健康観察やマスク着用を 県、介護事業者に呼び掛け（2021.01.16中日新聞）
［徳島県］
□コロナ感染はクラスター発生の高齢者施設職員ら（2021.01.16徳島新聞）
［鹿児島県］
□通所介護事業所クラスター計11人に 新たな感染者は10歳未満～90歳以上の男女14（2021.01.16南日本新聞）
□肝付町の介護事業所でクラスター 県内19例目（2021.01.13南日本新聞）
PCR検査
…………………………………
□簡易キットで抗原検査 無症状も対象に 医療機関の職員など限定（2021.01.17NHK）
□「プール方式」導入へ 新型コロナ、同時に複数検査 厚労省（2021.01.15時事通信）
［関連記事］
□［東京都］東京・世田谷区で「プール方式」開始 23区初（2021.01.13東京新聞）
□［北海道］医療や介護職員にPCR検査 根室市が開始 自治体独自は珍しく（2021.01.13北海道新聞）
□［埼玉県］クラスターの発生抑制へ 外から職員が…埼玉県、高齢者施設の職員に緊急PCR検査実施（2021.01.16埼玉新聞）
□［大阪府］2万人にPCR検査 大阪市 福祉施設のスタッフに（2021.01.14大阪日日新聞）
ワクチン
…………………………………
□ワクチン優先接種 在宅介護事業の職員も 業界団体が国に要望（2021.01.14NHK）
［関連記事］
□［沖縄県］沖縄県、2月下旬から医療従事者らにコロナワクチン接種へ 沖縄県民は3月下旬から、高齢者優先（2021.01.16沖縄タイムス）
□［熊本県］介護従事者も優先接種を 高齢者施設団体が熊本県知事に要望（2021.01.15熊本日日新聞）
「個人の自由」
…………………………………
□恋人と会ったら始末書？ コロナで制限どこまでOK？ 始末書、処分、別居まで 自由と安全（2021.01.15NHK）
【保険者】 ………………………………☆
「選択的介護」
…………………………………
□［東京都］豊島区「選択的介護」 利用38件、普及進まず ケアマネ研修が鍵（2021.01.06高齢者住宅新聞）
［関連資料］
○東京都福祉保健局
○東京都豊島区
選択的介護モデル事業に関する有識者会議（八代尚宏・会長）
【年金保険】 ……………………………☆
年金手帳
…………………………………
□年金手帳、2022年4月から廃止！ 今後は年金手帳の代わりはどうなる？（2021.01.11Mocha）
［関連資料］
○厚生労働省
社会保障審議会企業年金・個人年金部会（神野直彦・部会長）
第18回（2020.12.23）
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（2020年6月5日公布）の概要
5.その他-1.国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
施行期日：2022年4月1日
【医療保険】 ……………………………☆
「医療崩壊」
…………………………………
□｢月給50万円でも看護師集まらない｣日本の窮地 「酸素吸入が必要なコロナ患者しか入院できない」（2021.01.17東洋経済オンライン）
他国を圧倒する”人口あたりの病床数”（2021.01.15文春オンライン）
□「ベッド数は世界一｣の日本でコロナ前から起きていた医療現場の問題（2021.01.14プレジデントオンライン）
□病床の多い日本でなぜ｢医療崩壊｣が起きるのか（2021.01.10東洋経済オンライン）
指導・監査
…………………………………
○厚生労働省保険局
2019年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（2021.01.12公表）
返還請求額 約108億7千万円
【障害者雇用促進法】 …………………☆
○厚生労働省職業安定局
2020年障害者雇用状況の集計結果（2021.01.15公表）
【障害福祉サービス】 …………………☆
重症心身障害児（者）施設
…………………………………
□［北海道］防護服なしで介護可能に 旭川の北海道療育園 18日から全棟でリハビリ再開（2021.01.16北海道新聞）
【社会保障】 ……………………………☆
「公助」
…………………………………
［論説］
□コロナ禍と貧困 困窮者支援の拡充が急務（2021.01.15福井新聞）
［社説］
□コロナ禍事業者支援 規模に即した制度に改めよ（2021.01.15河北新報）
□コロナと暮らし 公的支援足りているか（2021.01.13中日新聞）
…………………………………………………☆
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