市民福祉情報No.1214☆2023.07.17 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
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【高齢者】 …………………………………☆
第1号介護保険料
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
市町村（保険者）は、介護保険給付費の約23%に相当する額を第1号被保険者（65歳以上の高齢者）に保険料として賦課（P.7）
1号保険料負担について（P.9）
第9段階（合計所得320万円以上） 255万人
1号保険料負担について（P.8）
具体的な段階数、乗率、
低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等についてどのように考えるか
［関連資料］
厚生労働省広報室
介護保険料の見直しを含め介護保険制度の給付と負担の見直しについては、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、昨年秋より社会保障審議会介護保険部会でご議論いただいており、本年6月の骨太の方針において「年末までに結論を得る」とされております。
［関連記事］
「孤食」
………………………………
□広がる孤食、70歳以上の女性最多 一人の食事で栄養バランスに偏り（2023.07.10朝日新聞）
【認知症】 …………………………………☆
行方不明
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□認知症で不明、全国ワースト3 県警22年、65歳以上9割超 早期発見へ、自治体対策（2023.07.12毎日新聞）
［社説］
□認知症の不明者 地域で親身な見守りを（2023.07.14京都新聞）
［関連資料］
警察庁
〇2022年における行方不明者の状況（2023.06.22公表）
認知症又はその疑いによるもの 18,709人（構成比22.0％）
「認知症基本法」
………………………………
［社説］
□認知症基本法 できること生かす環境を（2023.07.15山陽新聞）
［論説］
□認知症対策 まず誤解や偏見の解消を（2023.07.13佐賀新聞）
［関連資料］
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
養介護施設従事者等による身体拘束（P.57）
緊急やむを得ない場合に規定されている手続きを経ていない養介護施設従事者等による身体拘束（身体的虐待）が、例年2割から3割発生し続けている。
養護、被養護の関係にない65歳以上の高齢者への虐待（P.60）
虐待の数の把握状況について調査したところ、回答が得られた自治体（n=691）のうち、「把握していない」が55.9％、「把握している」が44.1％であった。
［岐阜県］
□老人ホームで91歳入所者女性蹴った疑い、介護士の女逮捕 岐阜県警（2023.07.12岐阜新聞）
［岡山県］
□要トイレ介助者に「お金を出せ、高いぜ」 特養施設で虐待17件認定（2023.07.10朝日新聞）
□赤磐の特養で入所者8人に虐待 市が新規受け入れ6カ月停止処分（2023.07.10山陽新聞）
特殊詐欺
………………………………
［新潟県］
□特殊詐欺で「リクルーター」役か、新潟市の高齢女性から100万円だまし取った疑いで男を逮捕（2023.07.14新潟日報）
□息子かたり「先輩に借りた金返したい」 220万円だまし取った疑いで男を逮捕・新潟署（2023.07.12新潟日報）
［東京都］
□警察署の番号から詐欺電話 新手口か、組幹部を逮捕（2023.07.12共同通信）
［静岡県］
□70代女性だまそうとした疑い、72歳女を逮捕 上京し漫画喫茶転々（2023.07.11朝日新聞）
［三重県］
□還付金名目170万円詐欺被害 いなべの60代女性（2023.07.11伊勢新聞）
［京都府］
□「薬物売買の共犯に」82歳女性からカード詐取疑い 受け子？高校生を逮捕（2023.07.09京都新聞）
［兵庫県］
□百貨店従業員装う男らにだまされ「カード2枚盗まれた」 伊丹の高齢女性、現金110万円引き出される（2023.07.12神戸新聞）
［広島県］
□80代女性から2350万円だまし取った疑い 広島中央署など男を再逮捕 女性は5回にわたり8800万円被害（2023.07.12中國新聞）
［山口県］
□還付金名目の特殊詐欺、下松市の女性が78万円被害（2023.07.15中國新聞）
［関連記事］
□特殊詐欺捜査に中枢部隊 24年春、都道府県の枠超え発足（2023.07.15共同通信）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［神奈川県］
□40年介護の妻殺害、18日判決 82歳被告、周りに相談せず疲弊（2023.07.14共同通信）
□老々介護殺人 懲役7年を求刑 弁護側、執行猶予求める（2023.07.12毎日新聞）
□79歳妻を殺害、懲役7年求刑 40年介護「自分が見る」（2023.07.11共同通信）
□被告、泣きながら「極刑も従う」 40年介護した妻殺害、18日判決（2023.07.11毎日新聞）
□40年介護した妻を殺害 被告「施設に入れたくないと相談せず後悔」（2023.07.10毎日新聞）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□介護保険の基本指針にヤングケアラー支援 負担の議論は先送り（2023.07.10毎日新聞）
□ヤングケアラー支援推進、厚労省 介護保険の基本指針案に初明記へ（2023.07.10共同通信）
□ヤングケアラー支援を明記 介護保険基本方針で―厚労省（2023.07.10時事通信）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
厚生労働省広報室
昨日開催された社会保障審議会介護保険部会において、
2024年度からの介護保険事業計画期間における基本指針案に
「認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重要」と記載をおこなったところです。
これまでも家族介護者支援については様々な施策を講じてきたところですが、今後世代ごとに抱える課題が多様化する中、全世代型社会保障の構築を進める観点から、介護保険制度においてもヤングケアラーを含め、家族における介護の負担軽減のための取組を進めることが重要と認識しているところであります。
［社説］
□介護者の支援 家族の負担をどうやわらげる（2023.07.12読売新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
派遣労働者
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
第107回（2023.07.10）資料1-3.職業紹介・労働者派遣について（厚生労働省職業安定局需給調整事業課）
派遣労働者の賃金実績（2020年度平均平均）（P.4）
介護サービス職業従事者
労働者数 3万4,554人
派遣料金 1万4,973円
賃金 1万0,205円
社会福祉専門職業従事者
労働者数 9,501人
派遣料金 1万5,976円
賃金 1万0,750円
［参考資料］
厚生労働省
2020年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）（2022.03.31公表）
派遣労働者 約193万人
年間売上高 8兆6,209億円
派遣料金（8時間換算）（平均） 2万4,203円
派遣労働者の賃金（8時間換算）（平均） 1万5,590円
［関連記事］
□介護人材の紹介手数料を透明化へ、平均42万円で事業者の経営圧迫…年度内に具体策（2023.07.15読売新聞）
□介護の人材紹介、半年以内に離職なら手数料を返戻 厚労省 認定制度の基準に 来年度から（2023.07.14ケアマネタイムス）
外国人労働者
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
外国人介護人材受入れに関する主な論点について
［参考記事］
□［ベトナム］実習生の人権配慮なければ退場 萩生田氏「環境整備に注力」（2023.07.10共同通信）
「処遇改善加算」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について」の送付について（2023.07.07事務連絡）
【利用料】 …………………………………☆
「2割負担」（一定以上所得の判断基準）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
75歳以上の単身世帯の収入と支出の状況（年収別モデル）（P.5）
上位30％（2割負担）
年収220万円
支出211万円
収支 プラス9万円
75歳以上の夫婦2人世帯の収入と支出の状況（年収別モデル）（P.6）
上位30％（2割負担）
年収286万円
支出265万円
収支 プラス21万円
利用者数及び利用者１人あたりの自己負担額（サービス別）（P.7）
サービス利用者1人あたりの自己負担額（月額）
利用者計 0.2万円～3.2万円
在宅 0.2万円（要支援1）～2.8万円（要介護5）
居住 0.8万円（要支援1）～3.2万円（要介護5）
施設 2.7万円（要介護1）～3.4万円（要介護5）
※自己負担額は高額介護サービス費の適用前。自費分は含まれない。
医療・介護のサービス利用状況（P.8）
後期高齢者医療（75歳以上）１人当たり自己負担額 7.9万円（年額）
［関連記事］
□介護の利用者負担2割の拡大、議論膠着 所得上位20%→30%が焦点 物価高騰などで判断難航（2023.07.13ケアマネタイムス）
□少子化財源と人手不足の難題 介護保険、負担増議論再開 年末に結論（2023.07.10朝日新聞）
高額介護サービス費
…………………………………
□［広島県］高額の介護サービス費を過払い 三原市（2023.07.14中國新聞）
高額介護合算医療費
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［埼玉県］
□同姓同名、生年月日も同じ 所沢市、マイナひも付け誤り「別人」口座に振り込み 「本人」はカード登録なし（2023.07.15埼玉新聞）
□他人のマイナ口座に振り込み 医療・介護給付の５万円―埼玉県所沢市（2023.07.14時事通信）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護保険関係事務における個人番号の紐付けの点検について（依頼）（2023.07.07老発0707第4号）
【介護保険制度改定】 ………………☆
第1号介護保険料／2割負担
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
経済財政運営と改革の基本方針2023（2023年6月16日）（P.1）
「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る 」
［関連資料］
厚生労働省広報室
2024年度の介護報酬改定については、既に骨太の方針にも具体的に書かれているところですが、
物価高騰等に対するこれまでの支援策の影響、加えて昨今の物価高騰や経営の状況等を注視しつつ、利用者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応を図りたいと考えております。
「経営の協働化・大規模化」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
第９期計画において記載を充実する事項（案）
3.地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進
介護の経営の協働化・大規模化により、サービスの品質を担保しつつ、人材や資源を有効に活用
［関連記事］
□財務省推しの「拠点数・事業規模」の拡大。 利用者のサービス選択権に抵触しないか？ 拠点数の３つ以上増で、給与は年10万UP？ 事業所数・運営規模の拡大は誘導できるのか 懸念される撤退加速と利用者の「囲い込み」 利用者のサービス選択権をいかに担保する？（2023.07.12ケアマネタイムス）
［参考資料］
財務省
〇 財政制度等審議会財政制度等分科会（十倉雅和・分科会長）
「歴史的転機における財政」（2023.05.29）
〇2023年度予算執行調査の調査結果の概要（2023.06.30公表）
「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・主査）
交付金
…………………………………
厚生労働省老健局
【地域支援事業】 ………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
旧予防給付と地域支援事業費（総合事業）の合計額の推移（P.69）
「住宅確保要配慮者」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会
※厚生労働省、国土交通省、法務省による合同検討会
地域支援事業等の活用による全国展開（P.7）
［関連記事］
□高齢、障害者の住宅確保 支援法人強化へ、国交・厚労・法務省共催で検討会（2023.07.10福祉新聞）
「在宅医療・介護連携推進事業」（包括的支援事業）
………………………………
厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会総会（小塩隆士・会長）
在宅医療・介護連携推進事業（P.22）
・在宅医療・介護連携の推進については、2011年度から医政局施策として実施。一定の成果を得られたことを踏まえ、2014年介護保険法改正により、市町村が実施主体である地域支援事業に「在宅医療・介護連携推進事業」が位置付けられ、2015年度から順次、市町村において本事業を開始。
・2017年介護保険法改正において、都道府県による市町村支援の役割を明確化。2018年4月以降、全ての市町村において本事業を実施。
【介護報酬・基準】 ……………………☆
通所サービス
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
通所介護・地域密着型通所介護の請求事業所数（P.7）
2016年 43,440事業所 利用者140.3万人
2022年 43,392事業所 利用者152.8万人
通所介護・地域密着型通所介護の要介護度別受給者割合（P.10）
2022年 平均要介護度2.1
通所介護・地域密着型通所介護1人1月あたりの費用額
2016年 8.9万円
2022年 9.3万円
認知症対応型通所介護の請求事業所数（P.18）
2015年 3,787事業所 利用者5.9万人
2022年 3,098事業所 利用者5.0万人
認知症対応型通所介護の要介護度別受給者割合（P.21）
2022年 平均要介護度2.5
通所リハビリテーションの請求事業所数
2022年 8,050事業所 利用者57.6万人
［関連記事］
□介護報酬改定 審議会で通所介護の報酬増を求める声相次ぐ 大規模減算の見直しも（2023.07.13ケアマネタイムス）
□24年改定 介護給付費分科会 サービス別の審議開始（2023.07.11シルバー産業新聞）
□通所介護等の入浴介助加算の見直しを求める声相次ぐ－社保審・介護給付費分科会（2023.07.10キャリアブレイン）
ショートステイ
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
短期入所生活介護の請求事業所数（P.6）
2019年 15,582事業所
2022年 14,409事業所
短期入所生活介護の要介護度別受給者数（P.8）
2019年 33.8万人
2022年 28.6万人
短期入所生活介護の要介護度別受給者割合（P.9）
2022年 平均要介護度2.8
短期入所療養介護の請求事業所数
2022年 3,385事業所 利用者3.4万人
安全対策体制加算
………………………………
□介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず－労務負担の増加や外部研修受講の余裕なく（2023.07.13キャリアブレイン）
【保険者】 …………………………………☆
第9期介護保険事業計画（基本指針）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
資料1ｰ1.基本指針の構成について
資料1-2.基本指針（案）について（新旧案）
参考資料1-1.基本指針について（参考資料）
［関連記事］
□［北海道］釧路市内の要介護認定者、「施設入所望む」14％（2023.07.12北海道新聞）
「連携協定」
…………………………………
□［富山県］あいおいニッセイ 地域福祉で協定 射水市と締結（2023.07.13中日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
「生産性向上」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇「生産性向上の取組に関する介護事業所向けビギナーセミナー」の周知及び受講勧奨のお願い（2023.07.06事務連絡）
社会福祉法人
…………………………………
□財務省 介護人材の賃上げなど職員に還元する仕組み作り必要（2023.07.14NHK）
詐欺
…………………………………
［大阪府］
□介護業者ら2人、市の給付金詐取 泉佐野・容疑で逮捕（2023.07.12毎日新聞）
□介護給付費170万円詐取容疑で親子逮捕 サービス提供を偽ったか（2023.07.11朝日新聞）
廃棄物処理法違反容疑
…………………………………
□［京都府］家庭ごみと偽り使用済みゴム手袋など廃棄、容疑で介護施設職員逮捕（2023.07.11産経新聞）
【障害者差別解消法】 …………………☆
傍聴
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□［熊本県］精神障害「議会の傍聴禁止」 宇土市と益城町、熊本県の見直し依頼まで条項を放置（2023.07.13熊本日日新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
報酬改定
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厚生労働省社会・援護局
【生活保護】 ………………………………☆
死体遺棄
…………………………………
□［東京都］死亡連絡の時期を偽って報告 主事｢怖かった｣ 江戸川区の遺体放置（2023.07.11朝日新聞）
相対的貧困率
…………………………………
□日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に 国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 置き去りにされる「大人の」貧困（2023.07.12WedgeONLINE）
［関連資料］
厚生労働省
〇2022年国民生活基礎調査の概況（2023.07.04公表）
6.貧困率の状況
2021年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分） 127万円
「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合） 15.4％
［参考資料］
一般社団法人グラミン日本（百野公裕・理事長）
【デジタル社会】 ……………………………☆
「AIを活用した児童虐待対応支援システム」
…………………………………
□［三重県］児相がAI参考に判断 一時保護せず 女児死亡事件 三重県議会全協で報告（2023.07.11伊勢新聞）
［関連資料］
三重県議会（中森博文・議長）
〇2023年度全員協議会資料
［参考資料］
国立研究開発法人産業技術総合研究所（石村和彦・理事長）
〇AIを活用した児童虐待対応支援システムを開発（2019.05.28公表）
【新型コロナウイルス】 ……………………☆
感染
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厚生労働省健康局
［社説］
□コロナ第9波 政府が対策の先頭に立て（2023.07.14佐賀新聞／共同通信）
ワクチン
…………………………………
厚生労働省
クラスター
…………………………………
［島根県］
□米子の高齢者施設 コロナ集団感染（2023.07.14山陰中央新報）
□3日間で29件のクラスター 第8波に相当する流行の恐れも（2023.07.12山陰中央新報）
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市民福祉情報No.1214☆2023.07.17 ━━━━end