市民福祉情報No.1260☆2024.06.03 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆介護報酬・基準の見直し（2024.05.29更新）
☆第9期（2024～2026年度）介護保険料（2024.06.02更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.06.02更新）
☆2024年度の介護保険制度（2024.04.28更新）
【高齢者】 …………………………………☆
「生活のしづらさ」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇「2022（令和4）年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表します（2024.05.31公表）
年齢階級別にみた身体障害者手帳所持者数（推計値）
・総数 415.9万人（2016年調査比 12.8万人減）
・65歳以上
身体障害者手帳所持者 29.6万人（総数の71.2％）
精神障害者保健福祉手帳所持者 27.1万人（総数の22.5％）
療育手帳所持者 16.6万人（総数の14.6％）
「一人でできない」
身の回りの掃除、整理整頓する 56.0%
買い物をする 53.5%
洗濯する 51.7%
食事の支度や後片付けをする 49.2%
お金の管理をする 42.9%
・障害福祉サービス利用していない 58.6%
［関連記事］
「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会」
…………………………………
□「高齢者は65歳」の定義を維持 厚労相、年金や介護の基準で（2024.05.28共同通信）
□高齢者は70歳から? 年金は、仕事は 諮問会議の提言に賛否渦巻く 「生涯活躍社会の実現」（2024.05.27朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省広報室
大臣：民間議員の方からの提言は承知していますが、高齢者の定義にかかわらず、年金の支給開始年齢の引上げを行うことは考えていません。
介護保険制度については、直ちにその範囲を見直すことは考えていません。
［参考記事］
□高齢者は70歳から? 年金は、仕事は 諮問会議の提言に賛否渦巻く 「生涯活躍社会の実現」 年金の後ろ倒しとセット?（2024.05.27朝日新聞）
［参考資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
単身高齢者
………………………………
□終身サポート事業の指針案は何が「残念」か 高齢者法の専門家の提言 「身元保証法」対象は雇用関係のみ（2024.06.01朝日新聞）
□一人暮らし高齢者支援に不可欠な「生活援助」 心不全パンデミック時代で重要度上昇? 一人暮らし「家事のしにくさ」と健康リスク 時代経過で「生活援助」の重要性は増加（2024.05.31ケアマネタイムス）
［社説］
□単身高齢者の増加 経済的に自立できる環境を（2024.05.30福島民友新聞）
認知症
………………………………
内閣官房健康・医療戦略室
〇認知症施策推進関係者会議（粟田主一・会長）
［関連記事］
□認知症施策の基本計画に「新しい認知症観」 政府案 「オープンに語れる社会へ」（2024.05.31ケアマネタイムス）
「終活」
………………………………
□日本郵便、「終活」の仲介支援 相続相談や自分史作成（2024.06.02日経新聞）
「親友」
………………………………
□親友が多い65歳以上は7.8％ 前回調査から大幅減、24年白書（2024.05.28共同通信）
「生涯現役社会」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇2023（令和5）年の労働災害発生状況（2024.05.27公表）
・雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の割合は18.7%
・労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は29.3%
・60歳以上の男女別の労働災害発生率を30代と比較すると、男性は約2倍、女性は約4倍となっている。
・休業見込み期間は、年齢が上がるにしたがって長期間となっている。
・60歳以上の男性の場合、「墜落・転落」は20代平均の約３.6倍
・60歳以上の女性の場合、「転倒による骨折等」は20代の約15.1倍
「居住安定援助賃貸住宅」（通称・居住サポート住宅）
………………………………
□孤独死のリスク減へ関連法成立 高齢者の「居住サポート住宅」新設 単身世帯増受け（2024.05.30産経新聞）
□見守り付き賃貸の制度創設 高齢者の住まい確保法が成立（2024.05.30時事通信）
□高齢者サポート住宅を新設 単身世帯増、関連法成立（2024.05.30共同通信）
［関連資料］
衆議院
国土交通省住宅局
［参考記事］
□「住宅型ホーム」も規制 財政審が介護保険効率化で建議（2024.06.01福祉新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
特殊詐欺
………………………………
□［新潟県］700万円入りの宅配便を間一髪で回収！ 新潟県警、特殊詐欺未遂の疑いで「受け子」を逮捕 上越市の70代女性が現金送った後に被害気付く（2024.05.29新潟日報）
□［兵庫県］警察官名乗る特殊詐欺で、高齢者のキャッシュカード盗んだ疑い 仙台の男2人逮捕 西宮署（2024.05.29神戸新聞）
□［兵庫県］高3生、高齢男性から500万円だまし取る 息子名乗り「女の子妊娠させ示談金いる」 3回目の逮捕（2024.05.27神戸新聞）
□［鹿児島県］「詐欺罪に問われ口座が凍結される」 鹿児島の70代女性、問題解決費として 都内マンションの宅配ボックスに現金250万円送付 埼玉の会社員男を詐欺容疑で逮捕 鹿児島県警（2024.05.29南日本新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
………………………………
□［兵庫県］91歳女性に暴行、死亡させた疑い 同居する長男夫婦と孫を逮捕「騒ぐので腹が立った」 姫路（2024.05.30神戸新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「人材確保」
…………………………………
□［群馬県］介護人材確保をどう進める？ 特別養護老人ホーム “職員応募ゼロ”の実態 介護福祉士養成校 入学者減少続く実態 待遇改善は不可欠（2024.05.30NHK）
労働災害
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇2023（令和5）年の労働災害発生状況（2024.05.27公表）
社会福祉施設の労働災害発生状況
死傷者数 14,049人（前年比1,269人、9.9％増）
動作の反動・無理な動作 34.7％
転倒 34.0％
［解説］
2023年の社会福祉施設における雇用者数は453万人で、前年比で0.9％の増加となっている。
労働者の性別・年齢構成は、男性が23.4％2（うち50歳以上が41.6％）、女性が76.6％2（うち 50 歳以上が49.7％）となっており、全産業平均と比較して 50 歳以上の女性の割合が極めて大きい。
介助作業が多い業務の性質や、転倒災害の発生率が高い50 歳以上の女性労働者の割合が大きいことが、本業種において「動作の反動・無理な動作」、「転倒」が多く発生している要因と考えられる。
［新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害発生状況］
全業種計 33,637人
保健衛生業 31,617人
うち社会福祉施設 13,302人
介護福祉士
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
「国内投資」
…………………………………
□27年国内投資115兆円が目標 首相、中小の省人化投資の支援も（2024.05.30共同通信）
［関連資料］
内閣官房
資料8.介護テクノロジー活用による生産性向上と人材不足への対応にむけて（宮本隆史・社会福祉法人善光会最高執行責任者）
・DXを進め、ケアの質の向上、負担軽減、それにより職員の賃上げも実現
・善光会は、全国平均より3割以上効率的な事業運営を実現
・全国の事業所が生産性を25％向上させれば人材の需給ギャップの解消は可能
・生産性向上には経営の大規模化が有力な手段
首相官邸
〇総理の一日（2024.05.30）
総理は、本日の議論を踏まえて、次のように述べました。
人手不足への対応、待ったなしです。
善光会による介護現場の省力化。
サービスの質の向上と、間接業務からの現場の方々の解放を両立させています。
［参考資料］
厚生労働省老健局
［参考記事］
□［鹿児島県］介護ロボット18台常設展示、触れて利用を体験 鹿児島県「介護生産性向上総合相談センター」（2024.06.02読売新聞）
外国人労働者
…………………………………
□出入国管理法など改正案 参院法務委で審議入り 不安の声も（2024.05.28NHK）
［社説］
□永住権取り消し 撤回すべき差別規定だ（2024.06.02北海道新聞）
□永住権の厳格化 差別の制度化許されぬ（2024.05.30京都新聞）
□入管法の改正案 外国人の権利守れるのか（2024.05.28毎日新聞）
【介護保険制度】 …………………………☆
「介護保険制度改革」
………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
医療・介護制度の改革関係
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に記載された項目の検討・進捗状況についてのフォローアップを基本
地域共生社会関係
単身高齢者等への支援のあり方のほか、地域軸の視点に基づき、介護・障害・福祉や医療も含めた横断的な提供体制の在り方についても議論
［関連資料］
内閣官房
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について （2023.12.22閣議決定）
介護保険制度改革
［2028年度までに実施について検討する取組］
・ケアマネジメントに関する給付の在り方
・軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
・利用者負担（２割負担）の範囲の見直し
・多床室の室料負担の見直し
【介護保険料】 ……………………………☆
第1号介護保険料
………………………………
［社説］
□介護保険料上昇 住民の健康支える工夫を（2024.06.02西日本新聞）
□介護保険料 当初の倍に 負担、給付両面の改革急務（2024.05.31福井新聞）
□介護保険料上昇 給付と負担の改革を（2024.05.30佐賀新聞／共同通信）
□介護保険料上昇 制度の抜本的見直しを（2024.05.29北海道新聞）
未通知
………………………………
□［茨城県］かすみがうら市、介護保険料の還付金通知漏れ 昨年度も不適正処理（2024.05.31朝日新聞）
社会保険料
………………………………
□社会保険料「金融所得を反映へ？」NISA対象外の意味 確定申告の有無で保険料に差（2024.05.27毎日新聞）
【介護認定】 ………………………………☆
がん患者
………………………………
厚生労働省老健局
〇がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（2024.05.31事務連絡）
1.迅速なサービス提供の開始に向けた暫定ケアプランの作成等について
2.迅速な要介護認定の実施について
3.介護認定審査会の柔軟な運用について
4.医療機関における適切な対応について
5.福祉用具貸与の取扱いについて
【ケアマネジメント】 ……………………☆
ケアマネジャー
…………………………………
日本介護クラフトユニオン（NCCU）（染川朗・会長）
◇「ケアマネジャー限定 実態調査アンケート」結果報告（2024.05.27公表）
［関連記事］
□更新研修、ケアマネの多くが「高い」「長い」「多い」と回答 組合調査（2024.05.31ケアマネタイムス）
□ケアマネの97％が本来業務外に対応 介護クラフトユニオン調査（2024.05.29キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（田中滋・座長）
［参考記事］
□身寄りなき高齢者の身元保証どうする ケアマネが「家族代行」も 「リスクや負担大きい」 国が民間業者にガイドライン案（2024.06.02産経新聞）
個別避難計画
…………………………………
□［長崎県］災害時の個別避難計画にケアマネの力を 長崎市と協議会が連携 9割超が情報提供同意（2024.06.02長崎新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□地域包括ケアのハンドブック、厚労省が改訂版 サービスB「やらされ感」解消のポイントなど（2024.05.30キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
〇支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について（2024.05.28事務連絡）
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［山口県］宇部市、高齢者の外出応援 「来店優遇」9月から割引・無料提供・ポイント加算 協力事業者募集（2024.05.27山口新聞）
［関連資料］
山口県宇部市健康福祉部
〇宇部市シニアおでかけ応援事業（2024.05.23更新）
［参考資料］
厚生労働省老健局
2.一般介護予防事業
（3）地域介護予防活動支援事業
実施市町村 1,460 市町村（83.9％）
介護予防に資する多様な地域活動組織の育成・支援 1,108 市町村（63.6％）
介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修 898 市町村（51.6％）
介護予防に資する取組への参加やボランティア等へのポイント付与 687 市町村（39.5％）
（4）一般介護予防事業評価事業
事業評価指標
通いの場の箇所数 1,026市町村（58.9%）
要支援・要介護認定率 802市町村（46.1%）
【介護予防】 ………………………………☆
機能性表示食品
…………………………………
厚生労働省健康・生活衛生局
小林製薬（株）への相談 約12万8,000件（延べ数）
消費者庁
〇機能性表示食品を巡る検討会（中川丈久・座長）
報告書（2024.05.27公表）
［関連資料］
内閣官房
［社説］
□機能性表示食品 製造工程のチェックが急務だ（2024.06.02読売新聞）
□機能性表示食品 残る課題さらに議論を（2024.06.01朝日新聞）
□機能性表示食品 被害を広げぬ対応強めよ（2024.05.31産経新聞）
【成年後見制度】 …………………………☆
［論説］
□後見制度見直し 県内の体制整備も重要（2024.05.30福島民報）
【保険者】 …………………………………☆
高齢者複合施設
…………………………………
［埼玉県］
□高齢者施設廃止、条例案を提出へ さいたま市（2024.05.31毎日新聞）
□さいたま市の高齢者施設廃止 利用者ら、市に「早急に結論やめて」（2024.05.28朝日新聞）
□さいたま市公設高齢者施設廃止 「早急な結論出さないで」 有志が市議会に請願提出（2024.05.28東京新聞）
［関連資料］
◇社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団（荒井康博・理事長）
「敬老パス」
…………………………………
□［神奈川県］バスや地下鉄で「敬老パス」、年5千回利用も 横浜市が利用実態分析（2024.05.31朝日新聞）
□［京都府］京都市の「敬老バス回数券」、交付率6％と低迷 12種類・制度の複雑化など要因か（2024.05.27読売新聞）
「ケアラー」
…………………………………
□［京都府］ケアラー支援条例制定を 京都市議会、プロジェクト発足（2024.06.01毎日新聞）
「ヤングケアラー」
…………………………………
［論説］
□［佐賀県］武雄市のヤングケアラー支援チーム SOSに気付く体制づくりを（2024.05.27佐賀新聞）
地方自治法改正案
…………………………………
［社説］
□「指示権」の法案 疑問尽きぬ衆院通過だ（2024.05.31北海道新聞）
□国の指示権拡大 自治法改正の必要はない（2024.05.31西日本新聞）
□国の指示権拡大 なぜ必要か説得力欠く（2024.05.31高知新聞）
□国の指示権拡大 改正の必要性が見えない（2024.05.31山陽新聞）
□自治体への指示 国の権限拡大は撤回を（2024.05.30京都新聞）
□自治法改正案 疑問は残ったままだ（2024.05.29朝日新聞）
□「指示権」の法案 自治脅かす 廃案が筋だ（2024.05.28北海道新聞）
【事業者】 …………………………………☆
不正請求
…………………………………
□［富山県］介護報酬不正請求 射水市が施設処分 看護職員配置せず（2024.06.02中日新聞）
□［大阪府］うその申告で介護給付費約1638万円不正請求 介護施設を最も重い指定取り消し処分に 東大阪市（2024.05.28産経新聞）
□［鹿児島県］看護職員不在やサービス提供していない時間も介護報酬請求 不正受給の事業所を行政処分（2024.05.31読売新聞）
社会福祉法人
…………………………………
［神奈川県］
□川崎市の社会福祉法人 前理事長を告訴 8億円余を私的流用か（2024.05.30NHK）
□社会福祉法人で8
億円着服か 旅費や高級車購入に 前理事長を刑事告訴へ、川崎（2024.05.30産経新聞）
億円着服か 旅費や高級車購入に 前理事長を刑事告訴へ、川崎（2024.05.30産経新聞）
□川崎の社会福祉法人、前理事長が8億円超を私的流用 県警に告訴状提出（2024.05.30神奈川新聞）
［関連資料］
◇社会福祉法人母子育成会（千葉新也・理事長）
［関連記事］
□前理事長の私的流用「深瀬王国で牙城崩れなかった」 川崎区の「母子育成会」会見（2024.05.31東京新聞）
消費生活協同組合
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇消費生活協同組合（連合会）実態調査（2024.05.30公表）
福祉・介護事業を実施している組合 171組合
事業高 981億円
組合員活動
文化活動 280組合
食に関する活動 264組合
健康づくり・介護予防 209組合
行政との協定締結状況
高齢者見守り協定 100組合
【能登半島地震】 …………………………☆
被災者
…………………………………
□居住禁止、最大500世帯 能登地震で認定可能性（2024.06.01共同通信）
□避難所生活、今も3000人超 まだ街にがれき 能登半島地震5カ月（2024.05.01毎日新聞）
□能登地震5カ月「見えない避難者」課題に 在宅などで実態把握できず（2024.06.01朝日新聞）
□自宅にいる被災者含めたケアの態勢を 能登地震5カ月、識者に聞く（2024.06.01朝日新聞）
仮設住宅
…………………………………
□輪島の仮設住宅で70代女性が孤独死、別自治体の家族は同居できず 県は柔軟に認めるよう通知（2024.06.01読売新聞）
□仮設住宅、家族の同居希望に柔軟対応を 孤独死確認で石川県が対策（2024.05.31朝日新聞）
「介護のインフラ」
…………………………………
［能登半島地震、模索する介護事業所］
□「戻りたい人のため」踏ん張るけれど（2024.05.30朝日新聞）
□立て直し、ニーズとらえ地域と連携（2024.05.31朝日新聞）
災害関連死
…………………………………
□門前の仮設で孤独死 5月中旬、持病抱え 県内で初判明、4月入居の70代女性（2024.05.28北國新聞）
［社説］
□災害関連死 対策強化につなげねば（2024.05.27朝日新聞）
［参考資料］
内閣府
被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（2024.01.25公表）
石川県
【年金保険】 ………………………………☆
財政検証
…………………………………
［論説］
□年金制度改革 給付底上げへ検証重ねよ（2024.05.27福井新聞）
［関連資料］
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会（菊池馨実・部会長）
【医療保険】 ………………………………☆
「地域医療構想」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇新たな地域医療構想等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
強制不妊手術
………………………………
［社説］
□強制不妊結審 全員救済へ道開きたい（2024.06.02高知新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「生活のしづらさ」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇「2022（令和4）年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表します（2024.05.31公表）
障害者手帳所持者 610万人
身体障害者手帳 415.9万人
精神障害者保健福祉手帳 120.3万人
療育手帳 114.0万人
重度訪問介護
………………………………
□［埼玉県］ALS訴訟 吉川市控訴 「県審査、妥当」（2024.05.31毎日新聞）
運賃割引
………………………………
【生活保護】 ………………………………☆
申請却下
………………………………
［奈良県］
□帰れる実家ある 生活保護申請却下の理由にならず 奈良地裁判決示す 生駒市への損害賠償請求訴訟（2024.05.31奈良の声）
【社会保障】 ………………………………☆
「こどもまんなか実行計画2024」
………………………………
□政府 子ども政策強化の実行計画決定 約400に上る政策を推進へ（2024.05.31NHK）
□少子化、貧困対策を推進 子ども施策の実行計画決定 政府（2024.05.31時事通信）
［関連資料］
こども家庭庁
（5）障害児支援・医療的ケア児等への支援
地域の支援体制の強化・インクルージョンの推進、インクルーシブ教育システムの実現に向けた取組等
（6）児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援
こども家庭センターの整備、家庭支援の推進等
定額減税
………………………………
□6月から変わる暮らし 定額減税スタート、新税徴収、光熱費は値上げ（2024.05.26毎日新聞）
［関連資料］
国税庁
［主張］
□定額減税開始 円滑な執行で消費刺激を（2024.06.02産経新聞）
［社説］
□定額減税の押しつけで消費は目覚めるか（2024.05.31日経新聞）
内部留保（利益剰余金）
………………………………
□大企業の「内部留保」511兆円に課税すべき三つの理由 企業の合理性が「社会全体の非効率」を生み出す 税金に取られるくらいならば… 生産増大が招く価格下落 転轍手としての役割を期待（2024.05.28デイリー新潮）
［関連資料］
財務省財務総合政策研究所（渡部晶・所長）
四半期別法人企業統計調査（2023年10～12月期）（2024.03.04公表）
利益剰余金
全産業 570兆7,428億円（対前年同期増加率6.5％）
金融業、保険業を含む全産業 644兆3,387億円（対前年同期増加率6.4％）
【デジタル社会】 …………………………☆
デジタル社会形成基本法等の一部改正案
………………………………
□スマホのマイナ機能を拡充 利便性向上へ改正法成立（2024.05.31共同通信）
情報漏洩
…………………………………
□損保4社 「加入者の個人情報を競合他社に」漏えい確認と発表（2024.05.23NHK）
［社説］
□損保情報漏えい 健全な競争環境に程遠い（2024.05.27新潟日報）
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（案）」
…………………………………
□行政ネット安全策見直し、デジ庁 30年目指し実証事業へ（2024.05.31共同通信）
□全国1800自治体のITシステム共通化へ、人手不足に対応 給付金や学校事務で（2024.05.27読売新聞）
［関連資料］
内閣官房
〇デジタル行財政改革会議（岸田文雄・本部長）
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合（阪田渉・事務局長）
デジタル庁
第７次エネルギー基本計画
…………………………………
［社説］
□エネルギー計画 原発に頼らない脱炭素を（2024.05.27神戸新聞）
□エネルギー計画 原発依存は許されない（2024.05.27高知新聞）
「えきねっと」
…………………………………
□｢みどりの窓口削減計画｣はなぜ大失敗したのか JR東が誤解した｢5割がえきねっとを使わない｣本当の理由 窓口に行かないと解決しない問題が多すぎる 2025年度までに「約7割削減」を決めていたが…本当に必要なきっぷにたどり着かない 分割民営化の縦割りの弊害がデジタル面にも 「みどりの窓口に行く理由」を解消するのが先だ（2024.06.02プレジデントオンライン）
…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆「市民福祉情報」バックナンバーは、ハスカップのホームページで閲覧できます。
☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
☆現代書館からエッセイ集『「市民活動家」は気恥ずかしい: でも、こんな社会でだいじょうぶ?』を出しました。ご注文、ご紹介、図書館へのリクエストをしていただければ幸いです。
市民福祉情報No.1260☆2024.06.03 ━━━━━━━━ end