市民福祉情報No.1262☆2024.06.24 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.06.22更新）
☆介護報酬・基準の見直し（2024.06.23更新）
☆第9期（2024～2026年度）介護保険料（2024.06.15更新）
【介護保険制度改正】 ……………………☆
「骨太の方針2024」（経済財政運営と改革の基本方針2024）
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内閣府
〇経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（2024.06.21閣議決定）
第3章-3-（1）全世代型社会保障の構築
（医療・介護保険等の改革）
介護保険制度について、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。
あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化、公的な職業紹介の機能の強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講ずる。
また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切なサービス選択や信頼性向上に向けた環境整備を図る。
（予防・重症化予防・健康づくりの推進）
元気な高齢者の増加と要介護認定率の低下に向け、総合事業の充実により、地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通じた効果的な介護予防に向けた取組を推進するとともに、エビデンスに基づく科学的介護を推進し、医療と介護の間で適切なケアサイクルの確立を図る。
［関連資料］
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
社会保障ワーキング・グループ（中空麻奈・主査）
［参考記事］
□ビジネスケアラー問題で徐々に明らかに。 介護が経済・財政の悪化を抑えてきた面も。ビジネスケアラー対策は介護保険「外」で？介護基盤を支える人材確保にも力強さ見えず 介護の経済・財政への貢献を再評価する時代（2024.06.18ケアマネタイムス）
「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」
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内閣官房
〇デジタル行財政改革会議（岸田文雄・議長）
デジタル行財政改革 取りまとめ2024（2024.06.18デジタル行財政改革会議決定）
［介護］
利用者起点で目指す姿（抜粋）
・介護ロボット・ICT 機器等の活用促進
・人員配置基準の柔軟化
・経営の協働化・大規模化等による介護経営の改善
［関連記事］
□政府 人手不足への対応策にデジタル技術活用（2024.06.18NHK）
【高齢者】 …………………………………☆
「カスタマー」
…………………………………
□厚労省、カスハラ資料を削除 「高齢者差別」と抗議受け（2024.06.20共同通信）
［関連資料］
厚生労働省広報室
大臣：
厚生労働省の研修動画の資料において、カスタマーハラスメントの該当行為の類型として「威張り散らす行為」があり、「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向がみられる」と記載しておりました。
一般の方からご指摘があったことを受け改めて精査したところ、ご覧になられた方がこの表現に対し不快な思いをされる可能性があると判断し、当該箇所を削除したものです。
［参考資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
〇雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（佐藤博樹・座長）
企業におけるハラスメントの発生状況
パワハラ 48.2%
セクハラ 29.8%
顧客等からの著しい迷惑行為 19.5%
労働者が受けた顧客等からの著しい迷惑行為
長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム（過度なもの） 52.8%
名誉毀損・侮辱・ひどい暴言 49.0%
著しく不当な要求（金品の要求、土下座の強要等） 28.5%
［参考記事］
□医療・介護現場のカスハラ 急性期病院で４割発生（2024.06.21シルバー新報）
「孤独・孤立」
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□人と毎日話す高齢者9割→7割 コロナ禍経て減少 一人暮らしに顕著（2024.06.21朝日新聞）
［関連資料］
内閣府
〇2024（令和6）年版高齢社会白書（2024.06.21閣議決定）
［愛知県］
□「親友たくさん」と答えた高齢者、24.7％→7.8％に激減 消えゆく老人クラブ、活性化模索の動きも（2024.06.22中日新聞）
［関連記事］
□高齢社会白書 “居住環境確保へ リフォーム支援など促進重要”（2024.06.21NHK）
熱中症
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□5月 中症で搬送 全国で約2,800人 高齢者が全体の半数 対策を（2024.06.21NHK）
「生涯現役社会」
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□50歳からあと20年 70歳まで働く選択肢が当たり前の時代に 企業が人手不足で「シニア活用」に注力 人事制度は3パターン（2024.06.20AERAdot.）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「要介護施設従事者等」
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□［宮崎県］元介護士を傷害容疑で逮捕 勤務先80代入所者殴打 延岡署（2024.06.19宮崎日日新聞）
精神科病院
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□［静岡県］精神科病院で重度の床ずれ発症、転院後に患者死亡 遺族が提訴へ（2024.06.16毎日新聞）
［参考資料］
厚生労働省医政局
〇新たな地域医療構想等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
精神疾患を有する外来患者 586.1万人
精神疾患を有する入院患者 28.8万人
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 14.3万人（50％）
認知症 7.6万人（26％）
年齢階級別入院患者
65～74歳 6.9万人（24％）
75歳以上 11.6万人（40％）
［関連記事］
□精神科医療の意見箱 「患者の自由記述」伏せ字 本紙情報公開請求 先月の神奈川県発表 検証できず（2024.06.18東京新聞）
準詐欺容疑
………………………………
□［京都府］認知症の知人から、心神耗弱に乗じて400万円受け取る 63歳女、準詐欺容疑で逮捕（2024.06.22京都新聞）
特殊詐欺
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□［新潟県］県内の70代女性からキャッシュカードを詐取し160万円引き出した疑い、新潟県警糸魚川署などが男２人を逮捕（2024.06.20新潟日報）
□［兵庫県］芦屋の84歳女性、900万円詐欺被害 警察官名乗る女「偽造紙幣が多発、確認させて」と電話、現金やカード渡す（2024.06.20神戸新聞）
□［兵庫県］21歳無職の男、79歳女性から100万円詐取疑い 「おい」かたり「仕事に必要」 兵庫県警が逮捕（2024.06.18神戸新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
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□［東京都］「限界です」携帯メモにつづった孤独 白杖の妻を手にかけた男性 大雨でも傘ささずに徘徊（2024.06.20毎日新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
賃金未払い
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□［栃木県］労基法違反、不正請求などで佐々木市議に辞職勧告 真岡市議会初、本人は否定（2024.06.20下野新聞）
外国人労働者
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厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
［関連資料］
厚生労働省広報室
大臣：
外国人介護人材については、2024年度から5年間の特定技能での受入れ見込数を13.5万人とすることを、3月29日に閣議決定したところです。
今般の育成就労制度の創設に伴い、同制度から特定技能制度へとステップアップし、最終的には介護福祉士の資格を取得し就労する道筋が明確になると考えています。
外国人の方に日本の介護分野を選んでいただき、キャリアアップしながら長期間就労していただけるよう環境整備を進めてまいりたい。
［関連記事］
□技能実習受け入れ、要件緩和 新設介護事業所も可能に―厚労省（2024.06.19時事通信）
［参考記事］
□三重の介護事業所、7割超が外国人雇用できず 県が初調査、受け入れ促す（2024.06.22中日新聞）
【保険料】 …………………………………☆
第1号介護保険料
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□高橋名人「介護保険払えって書類が来た」 高額の保険料明かし「高過ぎ」「恐ろしい」「びっくり」と反響（2024.06.19毎日新聞）
後期高齢者医療保険料
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□［岐阜県］亡くなった市民の保険料過納分、高山市が遺族に還付怠る 50人の計57万円（2024.06.21中日新聞）
金融所得
………………………………
□社会保険料算定で活用検討（2024.06.22日経新聞）
□自民検討の保険料算定に金融所得反映 “NISAは対象外”厚労省（2024.06.19NHK）
□医療・介護保険料算定、NISAの利益除外方針 非課税が理由 金融所得反映巡り厚労省（2024.06.18産経新聞）
□保険料増、NISAは除外 金融所得反映巡り厚労省（2024.06.18共同通信）
【介護認定】 ………………………………☆
訪問調査
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□［埼玉県］個人情報が書かれた書類紛失 訪問調査から市役所へ戻り気付く ふじみ野市が発表 自転車の後ろかごからリュックがなくなる（2024.06.22埼玉新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
配食サービス（介護予防・日常生活支援総合事業）
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［北海道］
□高齢者の配食事業で安否確認怠る 札幌市長は事業者の処分検討（2024.06.20NHK）
□前日の食事ドアノブのまま 高齢者配食サービス、業者が安否確認怠る（2024.06.20朝日新聞）
□札幌 夕食宅配業者 80代女性の安否確認怠る 女性死亡 市が謝罪（2024.06.19NHK）
□配食事業で安否確認怠る、札幌 高齢女性死亡、発見遅れ（2024.06.19共同通信）
［関連資料］
北海道札幌市保健福祉局
介護予防・生活支援サービス事業（第1号事業）
ウ 生活支援サービス（第１号生活支援事業）
栄養改善及び見守りを目的とした配食サービス
高齢者住まい・生活支援伴走支援事業（地域支援事業交付金）
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律の公布について（情報提供）（2024.06.05事務連絡）
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［静岡県］静岡市、介護予防の民間委託に成果連動型 意欲高める（2024.06.21日経新聞）
【介護予防】 ………………………………☆
「フレイル予防」
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□［福井県］「太鼓の達人」など想定 介護施設のゲーム機代を補助 福井県、上限15万円（2024.06.20福井新聞）
「認知症予防」
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□［福井県］デイサービスにパチンコ 認知症予防、男性にも人気 鯖江（2024.06.19毎日新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
介護報酬改定
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□［島根県］訪問介護事業所、報酬減額で6割超が赤字増と回答 自治労アンケート（2024.06.23朝日新聞）
「外国人介護人材」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
3 個別の論点について
（1）訪問系サービスへの従事について
外国人介護人材の訪問系サービスの従事については、日本人同様に介護職員初任者研修を修了した有資格者等であることを前提に、ケアの質や権利保護等の観点から、以下のとおり、事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきである。
国においては、適切な指導体制の確保やハラスメント対応等の観点から、受入事業者の遵守事項の履行体制の確保の確認や、相談窓口の設置、受入環境整備等を行うことが重要である。これは、障害福祉サービスについても、同様に考えられる。
［関連記事］
□厚労省、外国人の訪問介護の解禁に5要件 事業者に求められるルールまとめ（2024.06.20ケアマネタイムス）
□訪問介護の外国人受け入れ、6割の事業者が「難しい」 フォロー体制など課題 国調査（2024.06.19ケアマネタイムス）
□訪問介護ヘルパーできる外国人材 対象拡大へ（2024.06.19NHK）
□訪問介護の現場、技能実習生も対象に 厚労省検討会が労働制限緩和案（2024.06.19朝日新聞）
□特定技能、訪問介護に従事解禁へ 外国人材を確保、25年度にも（2024.06.19共同通信）
【福祉用具】 ………………………………☆
事故情報
…………………………………
□福祉用具の事故情報を収集開始 重大事故増える電動車いすに着目 テクノエイド協会（2024.06.14キャリアブレイン）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
「ホスピス型住宅」
…………………………………
□［大阪府］大阪の老人ホーム過剰訪問看護か 会社否定、社員「診療報酬目的」（2024.06.23共同通信）
□ホス
ピス型住宅、看護で不正 報酬目的、過剰に訪問（2024.06.17共同通信）
ピス型住宅、看護で不正 報酬目的、過剰に訪問（2024.06.17共同通信）
［参考記事］
□広がる「ホスピス型住宅」終末期でも自由度高い生活 看護師ら常駐、家族とも過ごせ夜間外出も（2024.05.02読売新聞）
［参考資料］
綜合ユニコム株式会社（鈴木文男・代表取締役）
【厚生労働省】 …………………………☆
「第三者提供」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（山本委員長）
［関連記事］
□介護DB、クラウド上でデータ分析可能に 12月受け付け開始目指す 厚労省（2024.06.17キャリアブレイン）
【保険者】 …………………………………☆
地方自治法
…………………………………
□改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に（2024.06.19NHK）
［社説］
□改正地方自治法 国の指示権危うい限りだ（2024.06.21北海道新聞）
□地方自治法改正 上意下達の拡大は認めぬ（2024.06.21西日本新聞）
□国の指示権拡大 地方分権改革に逆行する（2024.06.21山陽新聞）
□地方自治法改定 国との関係は一層ゆがむ（2024.06.19信濃毎日新聞）
高齢者福祉複合施設「グリーンヒルうらわ」
…………………………………
［埼玉県］
□廃止…生きた心地しない さいたま、高齢者施設の入居者 「やむを得ない」と議会は賛成多数 転居費用支援も（2024.06.22埼玉新聞）
□さいたま市高齢施設廃止条例案 市議会委採決を見送り（2024.06.18東京都）
認知症行方不明高齢者事前登録制度
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□［福井県］認知症で帰宅できない高齢者らを迅速保護へ 福井市が見守りシール導入（2024.06.18中日新聞）
［関連資料］
福井県福井市
〇認知症が原因の行方不明の予防・早期発見へ向けて事前登録をしましょう（2024.06.03更新）
「ごみ出し」
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□［三重県］津のごみ出し支援、8月から対象拡充 要介護度など緩和で利用者募集（2024.06.22中日新聞）
交通費補助
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□［山口県］運転免許持たない高齢者のバス・タクシー運賃助成倍増 光市、期間も延長（2024.06.19中國新聞）
「福祉除雪」
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□［北海道］「福祉除雪」要件変更も 札幌市、協力員の負担増考慮（2024.06.18北海道新聞）
【能登半島地震】 …………………………☆
災害関連死
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□能登地震死者、282人に 関連死22人追加、熊本地震超える（2024.06.18時事通信）
□能登地震の犠牲者282人に 熊本地震上回り平成以降3番目（2024.06.18共同通信）
「帰宅搬送」
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□高山に避難の90代女性2人、珠洲へ 受け入れの老健「はなさと」から帰宅搬送（2024.06.22中日新聞）
成年後見人
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□「いま決めて」被災地の成年後見人が迫られた選択 涙がこぼれた理由（2024.06.22朝日新聞）
事業者
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□能登の被災地「もはや限界集落」 介護事業所どう守る？ 識者に聞く 介護職員の優先入居・公務員ヘルパー 行政は踏み込んだ支援を（2024.06.22朝日新聞）
【社会福祉】 ………………………………☆
保護司
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［社説］
□保護司殺害 前倒しで安全確保策進めよ（2024.06.19福島民友新聞）
【公職選挙法】 ……………………………☆
「オンデマンド型投票」
…………………………………
［茨城県］
□つくば市が高齢者らを想定し移動オンデマンド投票を計画（2024.06.21朝日新聞）
□「全域でオンデマンド型投票」 開始時期巡り懸念も 茨城・つくば（2024.06.19毎日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
「かかりつけ医機能」
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厚生労働省医政局
〇国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会
かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（永井良三・座長）
子ども・子育て支援法
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□無駄も異次元！岸田政権の「少子化対策5兆円」が”あまりに的外れ”な理由（2024.06.20女性自身）
不正アクセス
…………………………………
□患者情報など漏えいの恐れ 杏林大 詐欺サイトへのアクセスで（2024.06.14キャリアブレイン）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
強度行動障害
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□パニックになって騒いだり、暴れたり 強度行動障害の背景にあるものとは？ 地域での暮らしが改善のカギになる？ とっぴで多様な地域でのトラブル 何が改善につながっているのか（2024.06.18毎日新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
就労継続支援A型事業所
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厚生労働省広報室
記者：
岡山県内では今年度に入って、就労継続支援A型事業所の廃止や事業縮小が相次いで、6月時点で、11の事業所で300人近くが解雇される見通しとなっています。
24年度の報酬改定で経営状況が悪い事業所の補助を減額する仕組みになったことが背景にあるとみられます。
移転計画
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□［神奈川県］氾濫想定区域へ移転、生活介護施設の利用者家族は反対 海老名市の主張は（2024.06.19神奈川新聞）
差し押さえ
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□［岡山県］社福法人の物件27件差し押さえ 不正受給返還金滞納で玉野市（2024.06.20山陽新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
「水際作戦」
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［群馬県］
□月内に全額渡さず過度に分割 桐生市の生活保護、群馬県が違法と認定（2024.06.22朝日新聞）
□生活保護が半減したのは「水際作戦」一因 群馬県が特別監査結果を公表、桐生市に8月末までの改善報告を指示（2024.06.22東京新聞）
□「水際対策の疑い多数」生活保護巡る不適切対応 群馬県が桐生市を指導（2024.06.21毎日新聞）
【NPO】 ……………………………………☆
家庭内暴力
………………………………
□民間DVシェルターなどのスタッフ 平均報酬月約10万円 全国調査（2024.06.18朝日新聞）
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市民福祉情報No.1262☆2024.06.24 ━━━━━━━━ end