2024.11 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会
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健康保険証
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［社説］
□保険証「廃止」 与野党で段階的修正を（2024.11.27京都新聞）
□マイナ保険証 併用できる仕組み残せ（2024.11.27中國新聞）
□現行の健康保険証 廃止ありきでいいか疑問だ（2024.11.26福島民友新聞）
□マイナ保険証 本格移行に懸念消えぬ（2024.11.26北海道新聞）
□マイナ保険証 一本化への理解得られていない（2024.11.21愛媛新聞）
□マイナ保険証 価値判断の過ち正せ（2024.11.15朝日新聞）
資格確認方法
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厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会（中央社会保険医療協議会総会）（小塩隆士・会長）
医療機関等の窓口で患者が資格確認を受ける方法（12 月2日以降）
①マイナ保険証 ※顔認証マイナンバーカード含む
マイナポータル画面（PDF 含む）＋マイナンバーカード
資格情報のお知らせ＋マイナンバーカード
②資格確認書（・健康保険証）
□健康保険証の代わり「資格確認書」75歳以上対象 発行準備進む（2024.11.29NHK）
□マイナ一本化前に困惑の声…「資格情報のお知らせ」って何？ 周知進まず「確認書」と混同も（2024.11.17中日新聞）
□12月2日以降の資格確認、療担規則見直しへ－厚労相が諮問 即日答申（2024.11.13キャリアブレイン）
登録解除
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□《12月2日で紙の保険証が廃止》直前になって「マイナ保険証」登録解除の動きが拡大する理由 「資格確認書がもらえるなら、登録解除するつもりです」（2024.11.21マネーポスト）
□「マイナ保険証」保険証としての利用登録の解除の申請 792件に（2024.11.12NHK）
□マイナ保険証、登録解除の申請792件に 来月2日から移行（2024.11.12朝日新聞）
□マイナ保険証の登録解除の申請、開始2週間で792件 厚労大臣「理由を分析する必要がある」 厚労省「解除の理由は把握していない」 当初は解除不可、10月28日から可能に 解除すると代わりに「資格確認書」（2024.11.12東京新聞）
［関連資料］
〇厚生労働省保険局
マイナ保険証の利用登録解除の運用について（2024.10.09事務連絡）
〇デジタル庁
マイナポータル
マイナンバーカードの健康保険証等の登録は解除できますか。（2024.10.30更新）
〇全国健康保険協会（協会けんぽ）
6.マイナ保険証の利用登録解除を希望される方の手続きについて
マイナ保険証の利用登録解除の申請がされてから利用登録解除まで２か月以上の期間を要する場合があります。
利用率
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□マイナ保険証、15.67％ 10月の利用率、低迷続く（2024.11.21共同通信）
□［栃木県］「マイナ保険証」利用伸び悩む 栃木県内10月時点で18％ 背景に不安やためらいか（2024.11.30下野新聞）
システム
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□［岐阜県］美濃加茂市と加茂郡5町で健診データの既往歴に誤記載 システム不具合が原因（2024.11.18中日新聞）
「メリット」
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□マイナ保険証「政府はメリットばかりを強調」…”一本化”に反対する団体が厚労省・デジタル庁に”現行の保険証”発行継続など要請 医療機関でトラブル多発も、政府「従来の方針堅持」 12月以降の保険証発行など要請 「マイナ保険証の押し付け反対」集会に2300人参加（2024.11.08弁護士JPニュース）
□［福井県］本格移行まで1カ月「マイナ保険証」は便利？ 移行はあくまで”任意” 医療現場は”負担減”に期待も利用進まず（2024.11.06福井テレビ）
［被保険者］
□マイナ保険証の利用率 10月なのに15.67％－病院27.96％、医科診療所12.91％（2024.11.21CBnewsマネジメント）
□マイナ保険証めぐる公約「考慮した」人が多数 衆院選 紙の保険証廃止まで1カ月 マイナ保険証の利用率、9月末でも14％弱 7割がマイナの公約を考慮して投票 現行の保険証廃止への支持、1割も満たず（2024.11.02東京新聞）
□健康保険証廃止まで1カ月 後継のマイナ利用率は低迷（2024.11.01共同通信）
□現行の保険証「廃止」でどうなる？ マイナ保険証の有無、年齢別では（2024.11.01朝日新聞）
□［和歌山県］回答９割超が反対 12月の現保険証廃止、和歌山県保険医協会（2024.11.15紀伊民報）
□［新潟県］現行の保険証「存続」8割が希望・新潟県民医連アンケート 12月で廃止…職員9割超が現場トラブル懸念（2024.11.13新潟日報）
□［鹿児島県］せめぎ合う利点と懸念…一本化近づくマイナ保険証いまだ利用率13％ 情報集約で手続きや無駄な検査は省けるけれど、紛失や漏えいへの不安根強く（2024.10.24南日本新聞）
［高齢者施設］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
□マイナ保険証 高齢者施設に戸惑い 預からない方針決めた施設も（2024.11.15NHK）
□高齢者施設利用者のマイナ保険証 職員は預かることできる？（2024.11.15NHK）
［医療機関］
□マイナ保険証”1415人の医師・歯科医師”が国を訴えた「行政訴訟」に東京地裁が”棄却判決”…12月以降、国が”抱える”ことになった「重大問題」とは 争点は、医療機関に義務を課する「法律の根拠」の有無 判決理由は「国側の主張をなぞっただけ」 新規発行停止後は「資格確認書の利用を」 「健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化」は”ミスリーディング”（2024.11.29弁護士JPニュース）
□マイナ保険証対応義務付けは適法 東京地裁、医師らの請求を棄却（2024.11.28共同通信）
□マイナ保険証の対応義務化「適法」＝医師ら1415人の訴え棄却―東京地裁（2024.11.28時事通信）
□マイナ保険証一本化に「反対」が62% – 奈良県医師会が会員を対象にアンケート 「国の進め方は拙速すぎる」安東範明会長（2024.11.22奈良新聞）
□マイナ保険証に対応できず…医療機関、相次ぐ廃業 「続けたかった」（2024.11.22朝日新聞）
□マイナ保険証のせいで「死亡事例」まで…12月から起こる「医療機関パニック」最悪のシナリオ（2024.11.06現代ビジネス）
□医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満―原則一本化まで残り1カ月余（2024.10.31キャリアブレイン）
□［青森県］マイナ保険証トラブル、5月以降474件（2024.11.29東奥日報）
□［新潟県］健康保険証新規発行12月2日停止…新潟県内の医療現場、機器の不具合などマイナ保険証でのトラブル懸念（2024.11.28新潟日報）
□［茨城県］マイナ保険証 周知に力 国、12月2日から一本化 茨城県内医療機関 省力、不具合も（2024.11.24茨城新聞）
□［石川県］「マイナ保険証でトラブル」76％ 県保険医協 県内の医療機関調査（2024.10.30中日新聞）
□［和歌山県］マイナ保険証一本化 医療現場で不安の声も、和歌山県（2024.11.30紀伊民報）
□［和歌山県］回答９割超が反対 12月の現保険証廃止、和歌山県保険医協会（2024.11.15紀伊民報）
［自治体］
□［静岡県］マイナ保険証 １２月２日に本格移行 データに基づく質の高い医療などメリット 静岡県内は利用低迷「使ってほしい」（2024.11.28静岡新聞）
□［鳥取県］マイナ保険証移行窓口設置 鳥取市、登録をサポート（2024.11.22日本海新聞）
［民間会社］
□クボタ、マイナ保険証の利用促進 吉川副社長が声掛け（2024.10.30日経新聞）
［厚生労働省］
厚生労働省広報室
大臣：
厚生労働省においては、本省支部の利用率が28.50％、国共済全体としては、利用率が13.58％でした。いずれも十分に普及していない状況だということはご指摘の通りだと思います。
大臣：
医療DXの基盤であるマイナ保険証には、
12月2日のマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて取り組んでいるところです。
移行に際しては、最大1年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず、資格確認書を発行するなど、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組むこととしており、国民の皆様の不安の解消に向けた対応を丁寧に講じながら進めてまいりたいと感じています。
□河野太郎氏のせい？ マイナ保険証の「利用控え」官僚から恨み節（2024.11.28毎日新聞）
□マイナ保険証への反発避けたい？代替策どんどん充実 だったら紙の保険証残せば…薄れる廃止の意義 マイナ保険証を持つ人にも「資格確認書」 厚労省「高齢者はITに不慣れなので」 ミス相次ぎ「例外扱い」から方針転換 本人申請がプッシュ型、期限も1年から5年に 広がる資格確認書の交付対象（2024.11.08東京新聞）
□現行保険証廃止残り1カ月 後継マイナ利用低調 政府、代替手段を強調（2024.11.02毎日新聞）
□保険証の新規発行停止まで1か月 “不安解消に取り組む”厚労相（2024.11.01NHK）
□保険証廃止「不安を解消」 厚労相、残り1カ月（2024.11.01共同通信）
厚生労働省広報室
直近9月のマイナ保険証の利用件数は2,715万件、利用率は13.87％と、上昇傾向にはあるものの、更なる利用促進の取組が必要であり、具体的には、マイナ保険証に関するメリットの広報や、マイナ保険証の利用実績に応じた加算の周知などを行っていきたいと考えています。
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭・部会長）
・施設等に対するマイナンバーカードの取得支援策
施設等の職員が申請サポートや代理交付等を行った場合（出張申請受付に際して、施設等で発生する事務対応を行った場合を含む）、市区町村から報償費を支払うこと等について、国の補助金の対象（上限2,000円/件から4,000円/件へ引上げ）
［デジタル庁］
資格確認書（マイナ保険証以外の受診方法）（2024.10.24公表）
［政党］
□保険証廃止の延期法案、提出 立憲民主、マイナのリスク指摘（2024.11.12共同通信）
□自民惨敗でマイナ保険証一本化どうなる？ 紙の保険証廃止まで1カ月 衆院選の結果に各党の考えは… 「マイナめぐる公約を考慮して投票した」多く 石破首相「取り入れるべきは取り入れる」 自民「12月で現行保険証を廃止」 立民「12月廃止を延期」 国民「12月で現行保険証を廃止」（2024.11.02東京新聞）
「入札」
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□［官民癒着の構造］マイナ保険証3兆円利権「天下りキーマン」を直撃 NTTコミュニケーションズを中心とする「ITゼネコン5社連合」が明かす「入札の経緯」とは（2024.11.21マネーポストWEB）
□［マイナ保険証3兆円の利権構造］見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業 総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解 5社連合のみの応札（2024.11.21マネーポストWEB）
特殊詐欺
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□マイナ保険証の利用登録装う不審電話 厚労省「職員は音声案内で求めない」（2024.10.29産経新聞）
□マイナ保険証で詐欺電話 職員かたり手続き促す 厚労省が注意喚起（2024.10.29朝日新聞）
□マイナ利用登録を装う不審電話 保険証廃止前に、注意呼びかけ（2024.10.29共同通信）
厚生労働省保険局
〇厚生労働省の職員を装いマイナンバーカードの健康保険証に関する手続を勧める詐欺への注意喚起について（2024.10.28公表）
厚生労働省が、マイナンバーカードを健康保険証として使用いただくために、電話の音声案内やＳＭＳ（ショートメッセージサービス）などを用いて、直接、国民の皆様に対して、利用登録を要求することは一切ありません。
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マイナンバーカード
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年金
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□年金請求手続においてマイナンバーで省略できない添付書類 1.老齢年金の請求手続について（2024.10.23社会保険研究所）
住民票
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□［新潟県］新潟県佐渡市が亡くなった人と誤り親族の住民票を削除、マイナンバーカードが失効し再発行に約1カ月（2024.10.30新潟日報）
運転免許証
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□「マイナ免許証」来年3月24日開始 政府決定（2024.10.29NHK）
□マイナ免許導入、来年3月24日 閣議決定、取得・切り替えは任意（2024.10.29共同通信）
□2025年には「マイナンバーカード」と「運転免許証」が一体化!? 切り替えは”必須”なの？ メリット・デメリットも解説（2024.10.28ファイナンシャルフィールド）
出生届
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□［東京都］東京都八王子市、出生届のオンライン提出可能に 都内初（2024.10.29日経新聞）
新生児
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□【なぜ】赤ちゃんの”マイナンバーカード”を作りたがる親たち…「かわいすぎる」「記念に」今、ママ界隈が必死になっている理由とは？ 12月2日以降は1歳未満のマイナンバーには顔写真ナシ（2024.10.26LASISA編集部）
「マイナポイント」
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［長崎県］
□マイナポイント5万2500円相当を不正取得したとして、佐世保市の元会計年度任用職員を起訴（2024.10.25読売新聞）
□マイナポイント不正取得の元市職員起訴 地検佐世保支部（2024.10.25長崎新聞）
ネット投票
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□［茨城県］つくば市長、ネット投票で退職金額決定 22?2000万円（2024.10.30日経新聞）
市民向けマニュアル
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□［広島県］三原、市民向けマニュアル電子化 行政手続きで（2024.10.29日経新聞）
偽造カード
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□［愛知県］偽造マイナで多治見市議になりすまし、詐欺疑いで追送検 市HPで番号公開「被害に遭うとは…」（2024.11.20中日新聞）
自治体
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政府
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地方公共団体情報システム機構（椎橋章夫・理事長）
内閣府
〇デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024.06.21閣議決定）
５．重点課題に対応するための重点的な取組
（１）デジタル共通基盤構築の強化・加速
ア 個人におけるデジタル完結の基盤となるマイナンバー制度/マイナンバーカードに係る取組の強
化・加速
Ｂ マイナンバーカードの普及と利活用の推進
ａ マイナンバーカードと健康保険証の一体化
ｂ マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化
ｃ 健康・医療・介護分野におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化
ｄ 運転免許証とマイナンバーカードの一体化
ｆ 障害者手帳とマイナンバーの連携の強化
ｇ 年金情報とマイナンバーカードの連携の強化
ｈ 資格情報のデジタル化
ｉ 確定申告の利便性向上に向けた取組の充実
ｊ 引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討
ｋ 死亡相続手続のデジタル完結
ｌ 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討
ｍ 「市民カード化」の推進
ｎ 公金受取口座の活用推進
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デジタル社会
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「サイバー攻撃」
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□介護協会のサイト改ざん、大阪 サイバー犯罪関連集団の名称記載（2024.11.05共同通信）
［関連資料］
一般社団法人 日本介護協会（平栗潤一・理事長）
【バックナンバー】
以上
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