2025.06 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会
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健康保険証
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「骨太方針2025」
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内閣府
〇経済財政諮問会議（石破茂・議長）
（2025.06.13閣議決定）
（医療・介護・こどもDX）
医療DX工程表に基づき、医療・介護ＤＸの技術革新の迅速な実装により、全国で質の高い効率的な医療・介護サービスが提供される体制を構築する。このため、医療DXの基盤であるマイナ保険証の利用を促進しつつ、2025年12月の経過措置期間後はマイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行する。
更新
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厚生労働省広報室
記者：
マイナ保険証の期限切れ問題で、J-LISから決算報告書が発表されて、有効期限通知を約1,109万件送付しましたが、更新されたのは771万件、つまり338万件が有効期限切れの状態になっていることを示しておりますが、その事実関係を確認したいのと、25年度は約2,800万件の更新が必要とされていますが、医療現場等でマイナ保険証の更新切れ、更新漏れによるトラブルが多発するのではないかと危惧しますが、ご見解をお願いします。
大臣：
ご指摘の更新件数については、マイナ保険証の利用登録をしていない方も含め、マイナンバーカードをお持ちの方が、電子証明書を有効期限の3か月前からの更新期限内に更新した件数を示しているものです。
この中には、有効期限後に更新した件数は含まれておらず、必ずしも338万件のマイナ保険証の電子証明書の有効期限切れが発生したものではないですが、電子証明書を適切に更新いただくことは大変重要だと考えています。
マイナンバーカード本体と電子証明書の更新件数が2025年に増加することが見込まれる中で、有効期限が近づいた際の顔認証付きカードリーダーでの更新の案内や、有効期限を過ぎてから3か月間は、お手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とするなど、従来どおりの保険診療が確実に受けられるよう、必要な対応を重層的に講じているところです。
引き続き、国民・医療機関双方に対して、こうした運用の周知や電子証明書の早期更新の呼びかけに取り組んでまいりたいと考えています。
スマートフォン
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厚生労働省広報室
大臣：
スマートフォンへのマイナ保険証の搭載については、本日、iPhoneへのマイナンバーカード機能の搭載が開始されることを踏まえ、Androidも含めて、本年7月から一部の医療機関等において実証事業を実施していくとしているところです。
この実証事業において窓口で円滑に資格確認ができるか検証を行った後に、9月頃より環境が整った医療機関等から順次、スマートフォンに搭載されたマイナ保険証の利用を開始することを想定しています。
医療機関等の対応については、環境が整った医療機関等からスマートフォンに搭載されたマイナ保険証の利用を開始するものであり、この段階で全ての医療機関等で対応を一律に義務付けるものではありません。
いずれにしましても、スマートフォンでマイナ保険証を利用する上での周知も含め、国民の皆様が広く利用できる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
利用率
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□マイナ保険証、国家公務員でも「3割」切る利用率 一本化後も利用は伸び悩み、むしろ「登録解除」に勢い（2025.06.11東京新聞）
有効期限
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□マイナ保険証を使おうとしたら『有効期限切れ』保険証が使えないトラブル急増「資格確認書を全ての人に」（2025.06.02関西テレビ）
□［茨城県］マイナ保険証利用 期限切れトラブル3割 茨城県保険医協調査（2025.06.13茨城新聞）
［社説］
□マイナ期限切れ 従来保険証の存続探れ（2025.06.11中日新聞）
資格確認書
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□全員に資格確認書、可能 厚労相、必要性は否定（2025.06.06共同通信）
□［兵庫県］丹波市、国民健康保険の案内通知264件を送付ミス 市会常任委で報告、謝罪（2025.06.23神戸新聞）
□［広島県］マイナ保険証所持者にも資格確認書を、広島県保険医協が県に要請（2025.06.04中國新聞）
厚生労働省
「閲覧情報」
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□マイナ保険証の閲覧情報、薬剤師業務に高い貢献度－日本保険薬局協会調べ（2025.06.17CBnews）
一般社団法人日本保険薬局協会（三木田慎也・会長）
マイナ保険証受付及び患者同意に基づき閲覧できる情報の確認及び薬剤師業務への貢献等について
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マイナンバーカード
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現金給付
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□自民党・公明党、家計支援早さ前面 マイナで給付、野党の減税に対抗（2025.06.26日経新聞）
□自民・参院選公約原案 2030年度に賃金100万円増、2万円給付はマイナンバー活用（2025.06.18産経新聞）
□自民、「現金1人4万円」給付を検討…マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」活用も（2025.06.13読売新聞）
□公明 斉藤代表 物価高対策”「マイナポイント」の形で給付を”（2025.06.06NHK）
□「俺たちに投票しなければ支援はない。あなたは困った人を見殺しにする」と言ってるようだ…石破政権「全国民に2万円給付」に批判殺到の必然（2025.06.17東洋経済オンライン）
日本郵便株式会社
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□［鳥取県］マイナ更新など取り扱いを開始 若桜町内２郵便局（2025.06.03日本海新聞）
身体障害者手帳
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□［新潟県］身体障害者手帳の情報とマイナンバーのひも付けの誤り4件（2025.06.14新潟日報）
病院
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□［新潟県］診察後の会計、スマホアプリで即決済♪南魚沼市民病院が待ち時間解消へ導入、予約状況の確認も（2025.06.05新潟日報）
運転免許証
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□［山口県］マイナ免許証、岩国署・下関署で10月から交付 山口県内初（2025.06.23中國新聞）
□「マイナ免許証」の発行手続き、8月から全警察署で対応 茨城県警（2025.06.21朝日新聞）
スマートフォン
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□マイナンバーカードのiPhoneへの搭載始まる 平将明デジタル相「顔認証でスムーズ」（2025.06.24産経新聞）
□iPhoneにマイナンバーカード搭載 コンビニで証明書取得可能に（2025.06.24日経新聞）
□iPhoneにマイナ機能搭載 カード持たず行政手続き（2025.06.24共同通信）
□iPhoneがあなたの身分証に？ マイナンバーカードが拓くデジタル社会の夜明け（2025.06.07東洋経済オンライン）
□iPhoneにマイナンバーカード機能、24日から行政手続き可能に（2025.06.06日経新聞）
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デジタル社会
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個人情報流出
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□損保ジャパンに報告徴求命令 不正アクセスで情報漏えい―金融庁（2025.06.13時事通信）
□損保ジャパンで漏えいか 顧客情報最大1750万件（2025.06.11共同通信）
□ソフトバンク、個人情報14万件流出の恐れ 協力会社の元従業員が無断で顧客名簿持ち出し（2025.06.11産経新聞）
□ソフトバンク、約14万件の情報漏えい恐れ（2025.06.11共同通信）
◇損害保険ジャパン株式会社（石川耕治・代表）
当社システムに対する不正アクセスの発生及び情報流出の可能性について（2025.06.11公表）
◇ソフトバンク株式会社（宮川潤一・代表取締役社長執行役員兼 CEO）
業務委託先企業による個人情報漏えいの可能性について（2025.06.11公表）
□24年度の個人情報漏えい 過去最多の2.1万件 企業・行政が報告（2025.06.10毎日新聞）
□民間事業者の個人情報漏えいや紛失 昨年度1万9056件 過去最多（2025.06.10NHK）
□［山形県］個人情報流出恐れ、他校関係者含め2269人に 山形大付属中（2025.06.04山形新聞）
データベース
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□指紋・顔写真「無罪でも削除されず」日弁連、捜査データベース法規制を提言 「極めて屈辱的でプライバシー侵害」と指摘（2025.06.25弁護士ドットコムニュース）
不正アクセス
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□［静岡県］迷惑メール1万件送信か 静岡県出資の一般財団法人「MaOI機構」 不正利用被害（2025.06.06静岡新聞）
□［滋賀県］滋賀県立図書館ホームページの再開時期は未定 不正アクセスで5月に閉鎖（2025.06.09中日新聞）
◇一般財団法人マリンオープンイノベーション（松永是・理事長）
MaOI機構のメールアカウント不正利用事案について（続報）（2025.06.13公表）
◇滋賀県教育委員会（村井泰彦・委員長）
県立図書館ホームページの一時閉鎖について（2025.05.28公表）
生活保護業務
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□［奈良県］生活保護業務をDX化 効率化で改善図る 奈良市（2025.06.12福祉新聞）
インスタグラム
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□［広島県］インスタ相次ぐ乗っ取り 尾道市長や市議も被害 悪用の恐れ、広島県警注意呼びかけ（2025.06.09中國新聞）
「誤情報」
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□災害時のデマ、インプレゾンビ…ＳＮＳの海と上手に付き合うには？ いいねが多い＝正しい、ではない。「誤情報もあるとの前提で利用を」（2025.06.04共同通信）
東京メトロ
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回覧板
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□［鹿児島県］町内会、回覧板のデジタル化進めてます 加入者ほぼ半減に危機感 未加入でもSNSで閲覧、急な変更もネットで情報共有（2025.06.09南日本新聞）
リチウムイオン電池
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「生産性向上・省力化」
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内閣府
〇経済財政諮問会議（石破茂・議長）
経済財政運営と改革の基本方針2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（2025.06.13閣議決定）
（中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築）
改革工程を踏まえ、医療・介護DXやICT、介護テクノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータの二次利用の促進、特定行為研修を修了した看護師の活用、タスクシフト／シェアなど、医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・省力化を実現し、職員の負担軽減や資質向上につなげるとともに、地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人の活用や小規模事業者のネットワーク構築による経営の協働化・大規模化や障害福祉サービスの地域差の是正を進める。医療機関、介護施設、障害福祉サービス等事業者の経営情報の更なる見える化を進める。医療・介護・障害福祉分野の不適切な人材紹介の問題について実効性ある対策を講ずる。
「デジタル行財政改革」
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内閣府
（デジタル行財政改革）
急激な人口減少に対応するため、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・強化と地域経済活性化を進め、社会変革を実現するため「デジタル行財政改革取りまとめ2025」に基づき取組を実行する。国民生活に密着し社会・経済的な重要性が高い分野（教育、子育て、医療、介護、モビリティ、インフラ、防災等）について、利用者起点で規制・制度の見直しやデジタル活用を進めるとともに、国・地方の共通基盤の整備を推進する。「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」に基づき取組を加速し、データとAIの好循環を確立するとともに、横断的な法制度について官民データ活用推進基本法の抜本的改正、新法など必要な検討を行い、次期通常国会への法案提出を目指す。これを下支えする個人情報保護法の改正案についても、早期に結論を得て提出を目指す。
ゲノムデータ
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厚生労働省大臣官房厚生科学課
・「ゲノムデータ」は、社会通念上、「個人識別符号」に位置づけられる。
・ゲノムデータの個人識別性は、多様であり、科学技術の進展等により変化しうる。
・具体的範囲は、個人情報保護委員会が、海外の動向や科学的観点から、解釈を示していくことが求められ
る。
厚生労働省健康局
〇がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（座長・西田俊朗 国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 病院長）
【バックナンバー】
以上
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