市民福祉情報No.1251☆2024.04.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.03.29更新）
☆「介護報酬・基準」（2024.03.17更新）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
基本報酬の引き下げ
………………………………
□厚労省、報酬改定の検証案示す 委員「減額された訪問介護を詳細に」（2024.03.27福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［参考資料］
〇予算委員会（2024.03.26）
舩後靖彦（れいわ新選組）:
厚労省の説明どおり、加算で賃金アップを果た せたとして、見込める介護職員の賃金アップは幾らになると試算しますか。
間隆一郎・政府参考人（厚生労働省老健局長）:
訪問介護事業所は、処遇改善加算の取得状況が他サービスと比較して低い状況にあり、未取得の事業所が新たな処遇改善加算のうち最も低い加算を取得した場合であっても、月額3万円以上の処遇改善が可能と考えております。
ホームヘルパー
…………………………………
□外国人訪問介護を拡大 厚労省 特定技能・実習生も可能に（2024.03.29シルバー新報）
□外国人介護人材の訪問系サービス従事を焦点に議論 厚労省（2024.03.29ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
電動キックボード
…………………………………
□［京都府］訪問介護、電動ボードで LUUPが京都の事業者と連携（2024.03.28産経新聞）
【介護保険制度】 …………………………☆
利用者負担（ケアマネジメント、2割負担、資産勘案、3割負担）
………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
（「加速化プラン」の実施が完了する2028 年度までに実施について検討する取組）
・介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）については、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）までの間に結論を出す。
（能力に応じた全世代の支え合い）
・介護保険制度改革（利用者負担（2割負担）の範囲の見直し、多床室の室料負担の見直し）
・医療・介護保険における金融所得の勘案
・医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・医療・介護の3割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等
［関連記事］
□介護2割負担拡大「今から検討必要」 社会保障構築会議の構成員（2024.03.22キャリアブレイン）
［参考記事］
□4月も値上げ継続、家計へ逆風 残業規制強化、保険料引き上げも（2024.03.30共同通信）
□暮らし変わる春 医療・介護の負担増 物流・建設、残業に上限（2024.03.28朝日新聞）
［社説］
□歴史的円安 家計や中小の負担大きい（2024.03.31山陽新聞）
［参考資料］
〇予算委員会（2024.03.28）
井上哲士（日本共産党）:
加速化プラン の財源として、改革工程表に明記をされた医療、 介護の三割負担の拡大やケアマネの有料化などの具体的な社会保障削減メニューの検討と実施が国に義務付けられております。
総理、これは国民の利用者負担を増やすんじゃ ないでしょうか。
岸田文雄・内閣総理大臣:
これらは、社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会 保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、議論を続けていかなければならないと考え ています。
軽度者（要介護１・２）の在宅サービス
（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
（「加速化プラン」の実施が完了する2028 年度までに実施について検討する取組）
・ 軽度者（要介護１及び２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が見込まれる中で、現行の介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）に関する評価・分析や活性化に向けた取組等を行いつつ、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）までの間に介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出す
（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）
・総合事業の充実について、第 10 期介護保険事業計画期間以降を見据え、第９期介護保険事業計画期間（2024～2026 年度）を通じた工程表を作成し、総合事業の活性化に向けた具体的な方策を講ずることにより、保険者が集中的に取り組むことのできる環境整備を進めることを検討する
ケアマネジメント
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
［関連記事］
□ケアマネの業務範囲整理へ、来月にも初会合 主任ケアマネ役割明確化も 厚労省検討会（2024.03.28キャリアブレイン）
［参考記事］
□東京都、ケアマネ法定研修の受講料を補助 自己負担4分の1に 新年度からの独自策が判明（2024.03.28ケアマネタイムス）
施設サービス
（人員配置基準の特例的な柔軟化の拡大）
………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
（「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組）
・介護の生産性・質の向上（ロボット・ICT活用、協働化・大規模化の推進等）介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇2024年度介護報酬改定について（2024.03.15公表）
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）
・高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
［参考記事］
□［北海道］健康情報、必要な人にどうしたら届くか 元市職員の保健師が選んだのは「カフェ」（2024.03.25共同通信）
□［大分県］祝、10年連続日本一 県高齢者「通いの場」参加率 昨年度15％ 公民館で体操など、月1以上（2024.03.26毎日新聞）
重層的支援体制整備事業
（任意事業）
………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
3.「地域共生社会」の実現
・重層的支援体制整備事業の更なる促進
・住まい支援の強化に向けた制度改正
「第三者提供」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
介護DBに格納されているデータについて（2024年3月時点）
匿名介護レセプト等情報 約19.9億件
匿名要介護認定情報 約8,300万件
匿名LIFE情報 約2.6億件
［関連記事］
□新「LIFE」来月22日から一部稼働、8月に本格化 厚労省（2024.03.29ケアマネタイムス）
【高齢者】 …………………………………☆
「生涯現役社会」
………………………………
内閣官房
（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）
・70歳までの就労機会を確保するため、65歳から69歳までの就業率を2025年までに51.6％とする
死因
………………………………
□増える「老衰死」20年で8倍に 日本人の9人に1人、「長寿より天寿」意識の変化も（2024.03.29産経新聞）
遺族会
………………………………
□［長崎県］深刻な「後継者不足」背景に、佐世保空襲遺族会あす解散 全国各地でも活動困難（2024.03.30長崎新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
□［愛媛県］95歳入居者の腕ひねり折った疑い、傷害容疑で介護施設職員を逮捕（2024.03.27産経新聞）
内部通報制度
（公益通報者保護法）
………………………………
［社説］
□内部通報制度 認知度高めて機能させよ（2024.03.26山陽新聞）
［関連資料］
消費者庁
内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査の結果について（2024年2月）
通報を理由とする解雇等の不利益取扱いが禁止されていること
禁止されていることを知っている 36.6％
禁止していないことを知っている 11.1％
知らない・分からない 52.3％
もし、勤務先で重大な法令違反を目撃したら
相談・通報する 17.1%
たぶん相談･通報する 41.9%
たぶん相談・通報しない 30.2％
絶対相談・通報しない 10.9%
特殊詐欺
………………………………
□［京都府］21歳の海上保安学校生を懲戒免職 キャッシュカード窃盗の疑いで（2024.03.29京都新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
□［鹿児島県］法廷傍聴記 もう限界だ。還暦を過ぎた男は七輪と練炭を買った。母は認知症。「床ずれが一切ない」と医師も驚く緻密な介護で支えた。睡眠2時間の日々…特養入居4日前、孤独は沸点に達した（2024.03.30南日本新聞）
「フリーランス」
（特定受託事業者）
…………………………………
□発注者に配慮義務、委託「6カ月以上」に フリーランスの育児・介護（2024.03.29朝日新聞）
□フリーランスの就業環境改善 厚生労働省の検討会が方針（2024.03.28NHK）
［関連資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
〇特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（鎌田耕一・座長）
「ビジネスケアラー」
………………………………
□介護と仕事の両立、企業向け指針を公表 経産省（2024.03.26日経新聞）
□仕事と介護の両立、大企業の損失年6億円に 経産省、2030年試算（2024.03.26毎日新聞）
□仕事と介護の両立へ初指針 経営者向け、担当役員任命を―経産省 （2024.03.26時事通信）
［関連資料］
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課
〇「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します（2024.03.26公表）
【介護労働】 ………………………………☆
介護職員処遇改善加算
…………………………………
〇予算委員会（2024.03.26）
舩後靖彦（れいわ新選組）:
厚労省の説明どおり、加算で賃金アップを果たせたとして、見込める介護職員の賃金アップは幾らになると試算しますか。
間隆一郎・政府参考人（厚生労働省老健局長）:
今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで2024年度の全産業平均の1人当たりの雇用者報酬の伸びが2.5％という見込みと整合的にベースアップを求めているところです。
2.5％のベースアップは、介護職員全体平均で1人当たり月額約7,500円相当もあり得ると考えています。
賃金
（所定内給与額）
…………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
〇2023（令和5）年賃金構造基本統計調査結果の概況（2024.03.27公表）
［産業計］
一般労働者の賃金（月額） 男女計 31.8万円
男性 35.1万円
女性 26.3万円
男女間賃金格差 男性100.0、女性74.8
短時間労働者の賃金（1時間当たり） 男女計 1,412円
男性 1,657円
女性 1,312円
男女間賃金格差 男性100.0、女性79.2
［社会保険・社会福祉・介護事業］
企業規模計（10人以上） 26.5万円
男性 28.9万円
女性 25.4万円
男女間賃金格差 男性100.0、女性88.0
派遣労働者
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇2022（令和4）年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）（2024.03.29公表）
派遣労働者 約215万人
派遣料金（8時間換算） 24,909円
派遣労働者の賃金（8時間換算） 15,968円
［介護サービス職業従事者］
派遣料金（8時間換算） 15,531円
派遣労働者の賃金（8時間換算） 10,585円
介護福祉士
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇第36回介護福祉士国家試験合格発表（2024.03.25公表）
合格者 61,747人（合格率82.8％）
・受験者数は74,595人と前回に比べ4,556人減少した。
・合格者数は61,747人と前回に比べ4,964人減少した。
・介護福祉士登録者 1,941,365人（2024年2月末現在）
［関連記事］
□介護福祉士国試、受験者数・合格者数ともに減少 合格率は80%超の高水準（2024.03.26ケアマネタイムス）
EPA介護福祉士候補者
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇第36回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果（2024.03.25公表）
経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者
合格者 228名（合格率43.8％）
ベトナム 153名（合格率86.4%）
インドネシア 42名（合格率22.2%）
フィリピン 33名（合格率21.3%）
［関連記事］
□外国人介護士、合格7割減 23年度、コロナ入国制限で（2024.03.25共同通信）
在留資格「特定技能」
…………………………………
□特定技能の外国人労働者「5年間で82万人」 受け入れ枠を閣議決定（2024.03.29朝日新聞）
［関連記事］
出入国在留管理庁
［参考記事］
□［東京都］論戦 都議会 予算特別委 外国人の介護人材・紹介料を補助 1人上限15万円（2026.03.26東京新聞）
【介護保険料】 ………………………………☆
第1号介護保険料
………………………………
□［青森県］65歳以上介護保険料 青森県内20市町村値上げ（2024.03.30東奥日報）
□［山形県］介護保険料、初の減額 県内の65歳以上、月平均6058円（2024.03.31山形新聞）
□［長野県］長野県内2024～2026年度の平均介護保険料見込み額(65歳以上)、月30円増の5653円（2024.03.29信濃毎日新聞）
□［宮崎県］65歳以上介護保険料 県内10市町村引き上げ 24～26年度（2024.03.30宮崎日日に新聞）
手続きミス
………………………………
□［長野県］諏訪広域連合が手続きミス、対象でない人に介護保険料を還付（2024.03.25信濃毎日新聞）
【利用料】 …………………………………☆
支給ミス
（負担軽減）
………………………………
［岡山県］
□里庄町が高額医療・介護費の支給ミス 担当職員を処分（2024.03.26中國新聞）
□高額療養費など114万円未払い 里庄町、20～22年度（2024.03.26山陽新聞）
【介護認定】 ………………………………☆
「迅速化・正確性確保」
…………………………………
□AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議（2024.03.27ケアマネタイムス）
［関連資料］
内閣府
〇規制改革推進会議（冨田哲郎・議長）
医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（佐藤主光・座長）
【地域支援事業】 …………………………☆
認知症サポーター養成講座
（任意事業）
………………………………
□［青森県］共生社会実現へ、活動事例学ぶ 認知症サポーター講座 南部町（2024.03.27デーリー東北）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
認知症施策の推進
［認知症サポーター］
認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲での手助けをする人
【福祉用具レンタル】 ……………………☆
「選定の判断基準」
…………………………………
□介護保険の福祉用具、選定基準を初改定へ 厚労省が留意点など追加（2024.03.29福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（井上剛伸・座長）
【認知症グループホーム】 ………………☆
大量退職
…………………………………
［鹿児島県］
□２月末に職員一斉退職 指宿市の高齢者施設を市が監査（2024.03.29FNNプライムオンライン）
□高齢者に処方箋なしでイベルメクチン グループホーム職員の大半が2月末に退職 無処方薬投与の不安や業務改善訴え（2024.03.28南日本新聞）
【介護予防】 ………………………………☆
自殺対策
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇自殺総合対策の推進に関する有識者会議（椿広計・座長）
2023年の自殺者数 21,818人（暫定値）
男性 14,854人
女性 6,964人
年齢階級別
20歳未満 809人
20～39歳 5,099人
40～59歳 7,810人
60歳以上 8,059人
原因・動機別
健康問題 12,336人
経済・生活問題 5,157人
家庭問題 4,715人
「機能性表示食品」
………………………………
□小林製薬から聞き取り 紅麹サプリ、専門部会で議論へ 厚労省など（2024.03.26時事通信）
［関連資料］
厚生労働省健康・生活衛生局
〇小林製薬社製の紅麹を含む食品に係る確認結果について（2024.03.29公表）
紅麹を含む健康食品の取扱いについて（2024.03.22事務連絡）
［参考資料］
小林製薬株式会社（小林章浩・代表取締役社長）
◇紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ（2024.03.25更新）
【認知症】 …………………………………☆
知症施策推進基本計画
………………………………
□「認知症との共生社会に」初会合 当事者参加、秋に基本計画決定へ（2024.03.28共同通信）
［関連資料］
内閣官房
〇認知症施策推進本部（岸田文雄・本部長）
2024年2月～ 認知症施策推進関係者会議
【成年後見制度】 …………………………☆
「利用促進」
………………………………
［社説］
□成年後見制度 利用しやすく見直しを（2024.03.31高知新聞）
【保険者】 …………………………………☆
「人材不足」
…………………………………
□［青森県］介護人手不足を深刻視 青森県内市町村、国に対策求める（2024.03.30東奥日報）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［栃木県］ヤングケアラー気づいて 鹿沼市と学校など連携 支援マニュアル作成（2024.03.30毎日新聞）
□［佐賀県］佐賀市がヤングケアラー支援マニュアル作成 支援事業もスタートへ（2024.03.30朝日新聞）
□［京都府］ヤングケアラー研修会、京都 「祖母が死んでほっとした」介護した高校生の環境は（2024.03.28京都新聞）
［参考資料］
こども家庭庁
非正規職員
（会計年度任用職員）
…………………………………
［社説］
□非正規公務員 給与抑制の対応は悪質だ（2024.03.31西日本新聞）
【能登半島地震】 …………………………☆
被災者
…………………………………
□簡単ではない｢被災集落の集約化｣ 都会の人には理解できない感覚（2024.03.27朝日新聞）
ごみ収集
…………………………………
□排出量増加や悪い道路状況 ごみ収集の困難山積み 珠洲、作業員同行ルポ 断水長期化「おむつが重い」（2024.03.22中日新聞）
【年金保険】 ………………………………☆
第3号被保険者制度
…………………………………
□怖い”集団催眠” 専業主婦年金3号はお得でズルイ 根強く残る3号制度への誤解 社会保険とは似て非なる国民年金1号 配偶者が3号を続けるのは大きなリスク（2024.03.28東洋経済オンライン）
【医療保険】 ………………………………☆
後期高齢者医療制度
…………………………………
□高齢者保険料、4月から引き上げ 医療、75歳以上540万人対象（2024.03.27共同通信）
［関連資料］
厚生労働省
「子ども・子育て支援制度」
…………………………………
□子育て支援金、月350～950円 26年度から段階的 保険ごとの負担（2024.03.30毎日新聞）
□少子化対策「支援金制度」 4月2日に法案審議入りで与野党合意 （2024.03.29NHK）
□少子化財源「支援金」、現役に負担偏り 75歳の1.4倍に 大企業の会社員、平均で月500円の負担（2024.03.29日経新聞）
「かかりつけ医機能」
…………………………………
（2024.03.26キャリアブレイン）
「オンライン診療」
………………………………
厚生労働省医政局
【年金保険】 ………………………………☆
世論調査
………………………………
内閣府政府広報室
〇「生活設計と年金に関する世論調査」の概要（2024.03.01公表）
［老後の生活設計］
全面的に公的年金に頼る
全体 26.3％
60～ 69歳 28.5％
70歳以上 43.2％
公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる
全体 53.8％
60～ 69歳 59.1％
70歳以上 46.2％
【障害者差別解消法】 ……………………☆
バリアフリー
………………………………
□［後藤正文の朝からロック］バリアフリー、意識の中にこそ（2024.03.27朝日新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「医療的ケア児」
………………………………
□医療的ケア児、成人後を支援へ 「18歳の壁」解決へ受け入れ態勢を充実（2024.03.27読売新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等
［参考記事］
□医療的ケア児の対策 総務省が文科省に改善を要請（2024.03.28福祉新聞）
［参考資料］
総務省行政評価局
【社会保障】 ………………………………☆
「国民生活」
………………………………
内閣府政府広報室
〇「国民生活に関する世論調査」の概要 （2024.03.08公表）
日常生活での悩みや不安を感じている
1981年 55.1％
2001年 65.1％
2023年 75.9％
老後の生活設計について悩みや不安を感じている
1992年 38.9％
2001年 47.1％
2023年 63.6％
今後の収入や資産の見通しについて悩みや不安を感じている
1992年 23.5％
2001年 37.8％
2023年 59.8％
自分の健康について悩みや不安を感じている
1992年 41.9％
2001年 43.6％
2023年 59.2％
予算案
………………………………
□令和6年度予算成立 112兆円 防衛、社保費は過去最大 首相「防衛力の抜本強化」（2024.03.28産経新聞）
□24年度予算が成立 112兆円、能登地震に予備費 岸田首相、裏金事件で総辞職拒否（2024.03.28時事通信）
［社説］
□24年度予算成立 国債依存、改める姿勢を（2024.03.30秋田魁新報）
□24年度予算成立 生活の安定実現できるか（2024.03.30新潟日報）
【新型コロナウイルス】 ……………………☆
「特例貸し付け」
…………………………………
□［滋賀県］コロナ特例貸し付け、孤立する利用者 「食事1人」「相談相手なし」（2024.03.26朝日新聞）
【デジタル社会】 ……………………………☆
「情報管理」
…………………………………
［社説］
□NTT情報流出 グループで対策強化を（2024.03.26朝日新聞）
「システム標準化」
…………………………………
不具合
…………………………………
厚生労働省
〇ウェブサイト「マイジョブ・カード」の停止について（2024.03.26公表）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1251☆2024.04.01 ━━━━━━━━ end
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