市民福祉情報No.1253☆2024.04.15 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.04.12更新）
☆2024年度の介護保険制度（2024.04.07更新）
☆「介護報酬・基準」（2024.03.17更新）
【高齢者】 …………………………………☆
「行方不明」
…………………………………
□「認知症行方不明者」の捜索事業 自治体の6割以上が周知に課題 “事前に知っていれば” 当事者からも課題指摘する声 （2024.04.09NHK）
［関連資料］
警察庁生活安全局
〇2022年における行方不明者の状況（2023年6月）
行方不明者 8万4,910人（前年比5,692人増加）
認知症又はその疑いによるもの 18,709人（構成比22.0％）。
厚生労働省
「意思決定」
…………………………………
□現行の成年後見制度では認知症になった人の権利を守れない（2024.04.06 VIDEO NEWS）
［社説］
□成年後見制度 安心して利用できる仕組みに（2024.04.10読売新聞）
「援助は不要」
…………………………………
内閣府
第3章 調査結果の分析・解説
低所得であることや、近所からサポートが少ないことは、「家族や親族の援助は不要」と考える規定要因になっていた。
一般に、低所得であったり、近所からのサポートが乏しければ、家族や親族に援助を求めていくことが考えられる。しかし、それとは逆の結果であった。
この背景には、低所得や近所からサポートが乏しいことは家族機能の弱体化と関連があり、家族や親族への支援を期待しにくい状況があるのではないか。
特に、経済的困窮や社会的孤立の悪循環に陥っていることが危惧される。
移動手段
…………………………………
□「通院に不便」の高齢者、5年間で9.8ポイント増 内閣府、住宅と生活環境に関する調査（2024.04.08キャリアブレイン）
［関連資料］
内閣府
第2章 法に基づく対応状況調査（2023年度実施分）
紹介事業
…………………………………
□高齢者施設の紹介事業 中国地方で参入企業じわり 2025年問題でニーズ高まる（2024.04.10中國新聞）
刑務所
…………………………………
「空き家」
…………………………………
□空き家対策 知恵を出し増加抑えたい（2024.04.11新潟日報）
「人口推計」
…………………………………
□2023年の日本の総人口 前年より60万人近く減少と推計 総務省 75歳以上 初めて2000万人超える（2024.04.12NHK）
□75歳以上、2000万人突破 総人口13年連続減―総務省（2024.04.12時事通信）
［関連資料］
総務省統計局
〇人口推計（2023年10月1日現在）（2024.04.12公表）
65歳以上人口は前年に比べ９千人の減少となった一方、割合は29.1％と過去最高
「将来推計」
…………………………………
□ロスジェネ高齢期 「社会的孤立」増へ警鐘 50年に単独世帯4割超 介護財政を圧迫、避けられない課題（2024.04.13朝日新聞）
□将来推計 2033年に1世帯平均2人未満に 未婚の高齢者も急増 林官房長官「社会保障を持続可能なものに改革」（2024.04.12NHK）
□平均世帯人数、初の2人割れへ 33年に、厚労省研究所推計 未婚化で単独高齢者増加（2024.04.12時事通信）
□1人暮らし、2050年に44％ 未婚の高齢者急増、厚労省推計（2024.04.12共同通信）
［関連資料］
国立社会保障・人口問題研究所
〇日本の世帯数の将来推計（全国推計）2024年推計（2024.04.12公表）
3.65歳以上の高齢世帯数のピークは2045年、75歳以上の世帯はいったん減少した後再度増加する
4.2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚、近親者のいない高齢単独世帯が急増
［関連記事］
□都心の「限界集落」団地、地域崩壊に高まる危機感 １人暮らし高齢者急増の将来推計（2024.04.12産経新聞）
［社説］
□高齢者が単身化 「異次元」の孤立対策を（2024.04.14沖縄タイムス）
【高齢者虐待】 …………………………☆
報告書
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター（受託）
高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業（2023年度）報告書（2024.03.27公表 永田祐・委員長 284ページ）
「養介護施設従事者等」
………………………………
□［群馬県］「言うことを聞かずイライラ」福祉施設で90代入所者に暴行 介護福祉士の男を逮捕 群馬県警高崎署（2024.04.10上毛新聞）
□［京都府］訪問介護先で現金盗んだ疑い、ヘルパーの女逮捕（2024.04.08京都新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
□［大分県］父親と話し合った末、同意得て殺害 初公判で被告認める 大分地裁（2024.04.13毎日新聞）
「ダブルケア」
…………………………………
□国民民主、「ダブルケアラー」支援法案を提出 育児介護負担者を支援（2024.04.11朝日新聞）
□ダブルケア支援法案、国民民主が提出へ 「縦割りの壁」解消狙い（2024.04.08毎日新聞）
［関連資料］
厚生労働省広報室
大臣：
ダブルケアラー等を含め、家族介護者を社会全体で支えていくことが必要だと考えています。
家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行う、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会を開催するといった自治体の取組を推進していくことになります。
さらに、ダブルケアラーのような複雑化・複合化した課題を抱える方や家庭であっても適切に支援できるよう、属性を問わない相談支援等を行う重層的支援体制整備事業の実施にも取り組んでまいります。
自治体におけるダブルケアラーを含む家族介護者への包括的・重層的な支援の構築に、これからしっかり取り組んでいきたいと思っています。
【介護労働】 ………………………………☆
能登半島地震
…………………………………
［石川県］
□輪島 サービス休止の高齢者施設職員 約2割が離職（2024.04.11NHK）
□輪島 市立病院に介護医療院を新設 高齢者受け入れ（2024.04.11NHK）
「賃上げ」
…………………………………
□春闘賃上げ5%超 取り残される介護業界 全く足りない介護報酬改定（2024.04.10ケアマネタイムス）
［関連記事］
□バイト・パート時給、3月3.9%上昇 事務と専門職が最高（2024.04.12日経新聞）
「求める介護技術」
…………………………………
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（輪島忍・理事長）
6.介護関連業務 中途採用の際に求める介護技術
・移動動作
・衣服の着脱
・入浴と清潔
・食事
・排泄
外国人労働者
…………………………………
［社説］
□外国人育成就労 人権状況改善 課題残る（2024.04.11北海道新聞）
【介護保険料】 ……………………………☆
第1号介護保険料
………………………………
□介護保険料の引き上げ続々 月額6500円が半数 74自治体調査（2024.04.09朝日新聞）
［北海道］
□札幌市、介護保険料次期値上げも ２期据え置き 基金残り少なく（2024.04.12北海道新聞）
［栃木県］
□介護保険料、県内平均5773円 117円増、導入時の2.2倍に（2024.04.11朝日新聞）
［大阪府］
□介護保険料を1千円超上げた大阪市 多い一人暮らし、差し押さえも（2024.04.09朝日新聞）
【介護認定】 ………………………………☆
「デジタル化」
………………………………
□デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、各種行政サービスのデジタル化を進めます 愛知県日進市（2024.04.09時事通信）
［関連資料］
〇愛知県日進市
〇内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
〇株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
2022年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業
［参考資料］
内閣府
〇規制改革推進会議（冨田哲郎・議長）
【地域支援事業】 …………………………☆
生活支援・介護予防サービス
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［北海道］通所・訪問型サービス制限緩和 網走の利用者や施設、安堵と歓迎（2024.04.11北海道新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
サービス・活動A
実施主体は介護サービス事業者等以外の多様な主体が想定される。
サービス・活動B
実施主体は有償・無償のボランティア活動などの地域住民の主体的な活動を行う団体及び当該活動を支援する団体が想定される。なお、その性質上、居宅要支援被保険者等以外の者が当該活動に参加することが想定される。
【ケアマネジメント】 ……………………☆
検討会
…………………………………
□ケアマネの課題を検討 厚労省、４月中に開始（2024.04.10福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・座長）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
基本報酬の引き下げ
…………………………………
［社説］
□訪問介護の苦境 「施設から在宅へ」に逆行（2024.04.11西日本新聞）
【デイサービス】 …………………………☆
送迎
…………………………………
□［茨城県］茨城・八千代の送迎車衝突 1人死亡、7人重軽傷 運転中に意識もうろうか（2024.04.13茨城新聞）
【厚生労働省】 ……………………………☆
「健康への権利」
（My health, my right）
………………………………
3. 健康は私たちの権利
健康への権利に含まれるものは、単に健康であるだけでなく、きれいな空気、良好な栄養、質の高い住宅、働きがいのある人間らしい労働と環境条件、そして社会からの自由だけでなく、医療サービス、教育、情報へのアクセスなどが挙げられています。
「社会福祉」
………………………………
社会・援護局
福祉・介護人材関係
16.2024（令和6）年能登半島地震に係る災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動や介護職員等の応援派遣の検証事業
17.ソーシャルワーク専門職である社会福祉士等の活用状況の実態把握と更なる活用等に関する調査研究事業
18.人口減少社会に対応した福祉人材の養成・確保や地域の多様な人材の活用に関する調査研究事業
19.企業等から福祉現場への人材供給に関する調査研究事業
【保険者】 …………………………………☆
ケアハウス
（軽費老人ホーム）
…………………………………
［埼玉県］
□老朽化、人材不足でさいたま市が決定 公設高齢者施設廃止「撤回を」 入居者有志、市に要望書と署名提出（2024.04.14東京新聞）
□入居者「廃止撤回を」 さいたま市、高齢者施設方針 「ついのすみか、見捨てないで」（2024.04.13毎日新聞）
□廃止予定のケアハウス入所者 白紙撤回求めさいたま市に要望書（2024.04.13朝日新聞）
□高齢者への配慮がない さいたま市のケアハウス廃止方針、入所者が撤回求め要望書 署名集める利用者家族も（2024.04.13埼玉新聞）
□混乱…断捨離して入った”ケアハウス”突然の廃止、理由を聞いた男性「理不尽」 人生最後の決断で入所した女性「ばかにしている」 仲間と楽しく暮らす”ついのすみか”破壊、「どっか行けと言われても」女性が涙（2024.04.10埼玉新聞）
□さいたま市、5高齢施設廃止へ 公設民営方式で運営（2024.04.05朝日新聞）
［関連資料］
社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団（荒井康博・理事長）
［参考記事］
□埼玉県、75歳以上の増加率トップ 推計人口は3年連続減（2024.04.12日経新聞）
交付金虚偽申請
…………………………………
□［埼玉県］和光市元幹部に5500万円賠償命令 高齢者専用賃貸住宅めぐる交付金不正、元幹部の不法行為など認定（2024.04.13埼玉新聞）
［関連資料］
埼玉県和光市総務部
〇和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会（小林伸行・委員長）調査報告書（2021.12.22公表）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［群馬県］安中市がヤングケアラー支援条例を施行（2024.04.09朝日新聞）
□［大分県］臼杵市、ヤングケアラーの疑い23人 小５～高３対象に初の実態調査（2024.04.11大分合同新聞）
「人材確保」
…………………………………
□［北海道］人口減には連携して挑む 保育や介護・福祉分野、人材の奪い合い防ぐ（2024.04.12朝日新聞）
「リモート相談窓口」
…………………………………
□［秋田県］市役所に行かなくてもオンラインで相談 横手市、リモート窓口運用（2024.04.11秋田魁新報）
専決処分
（市立保育園廃止条例）
…………………………………
□［東京都］「うちの子に同級生が1人もいない…」 勝訴した母親が想定外の事態に直面 小金井市の保育園問題は継続中 市の見解「判決の効力及ぶのは原告だけ」 各地で進む公立保育園の廃止・民営化（2024.04.09東京新聞）
【事業者】 …………………………………☆
書類送検
………………………………
［大阪府］
□寝たきり80歳代入所者を溺死させたか 業務上過失致死容疑で50代介護職員書類送検（2024.04.13読売新聞）
□入浴中の施設入居者が溺死 女性介護士を書類送検、大阪府警（2024.04.12共同通信）
社会福祉法人
…………………………………
□社福法人、サービス活動収支DIが12カ月ぶり下降 福祉医療機構調べ、先行きも不透明に（2024.04.10キャリアブレイン）
［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（松縄正・理事長）
◇社会福祉法人経営動向調査の概要（2024.04.08公表）
指導・監査
…………………………………
□介護の監査マニュアル初めて作成、厚労省 不正請求認められる事例など明示（2024.04.09キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
【被災地】 …………………………………☆
能登半島地震
…………………………………
厚生労働省
熊本地震
…………………………………
□熊本地震8年を前に”福祉取り入れた被災者支援を”法改正訴え（2024.04.13NHK）
［社説］
□熊本地震と能登 被災者支援は平時に備えを（2024.04.14西日本新聞）
中越地震
…………………………………
□被災地に残るか、離れるか 中越地震から考える「人のつながり」 「集落を生かす」震災直後、旧山古志村の判断（2024.04.14朝日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
「かかりつけ医機能」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（永井良三・座長）
後期高齢者
…………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭・部会長）
「子ども・子育て支援制度」
…………………………………
□少子化対策の財源「支援金制度」 与野党が意見交換 日曜討論（2024.04.14NHK）
［社説］
□子育て支援金 具体的な説明が不可欠だ（2024.04.11神戸新聞）
□少子化対策法案 財源と中身 根本の議論を（2024.04.10信濃毎日新聞）
□少子化対策法案審議 最大の危機 本気の議論を（2024.04.09琉球新報）
□子育て支援金 負担の議論を避けるな（2024.04.08高知新聞）
□少子化対策法案 国民負担、逃げずに議論を（2024.04.08中國新聞）
□子育て法案 出生数反転へ具体策論じ合え（2024.04.07読売新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
生活困窮者自立相談支援事業
………………………………
財務省
（14）生活困窮者自立相談支援事業等（厚生労働省:一般会計）
反映額 △7億円
調査結果の概要（抜粋）
・特に小規模自治体において相談需要に見合わない事業運営となっている可能性がある。また、相談実績が全くない自治体に対しても補助金等が支出されているケースがあった。
今後の改善点・検討の方向性（抜粋）
・人口規模を基本とした基準に改め、実績に応じた配分に重点を置くべき。
【障害福祉サービス】 ……………………☆
福祉・介護職員等処遇改善加算
………………………………
□障害福祉の賃金改善、加算額を下回れば返還を 福祉介護職の処遇改善新加算、厚労省Q&A（2024.04.11キャリアブレイン）
精神障害者割引制度
………………………………
□精神障害者の運賃割り引き JR、大手私鉄で導入（2024.04.12時事通信）
□JRが精神障害割引導入へ 25年4月から、大手私鉄も（2024.04.11共同通信）
［関連資料］
JRグループ
◇精神障害者割引制度の導入について（2024.04.11公表）
【デジタル社会】 ……………………………☆
「スマホ位置情報」
…………………………………
□災害時に「スマホ位置情報」を自治体が取得 救助や安否確認の迅速化へ、総務省調整（2024.04.09読売新聞）
公職選挙法
…………………………………
□ネット投票はまだ先? ハードル高すぎる「郵便投票」 指定施設以外の入院患者の思いは届かないのか（2024.04.10南日本新聞）
「セキュリティー・クリアランス」
（適正評価）
…………………………………
［社説］
□産業情報機密化 恣意的運用の懸念残る（2024.04.10北海道新聞）
［関連資料］
内閣官房
〇経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（渡部俊也・座長）
最終とりまとめ（2024.01.19公表）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1253☆2024.04.15 ━━━━━━━━ end
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