市民福祉情報No.1254☆2024.04.22 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.04.21更新）
☆2024年度の介護保険制度（2024.04.17更新）
☆「介護報酬・基準」（2024.03.17更新）
【高齢者】 …………………………………☆
「将来推計」
…………………………………
厚生労働省広報室
単身で暮らす高齢者の方を含めて、誰もが住み慣れた地域で孤立せずに安心して暮らせるような社会、しかもその中でいかに社会のダイナミズムを維持していくか、これから相当こうした課題について政策を集中して実施していかなくてはならないと思います。
［関連資料］
国立社会保障・人口問題研究所
〇日本の世帯数の将来推計（全国推計）2024年推計（2024.04.12公表）
［社説］
□単身高齢者を支える社会の基盤づくりを（2024.04.18日経新聞）
「身寄りのない高齢者」
………………………………
□身寄りのない高齢者への生活支援 国が事業者向けガイドライン（2024.04.19朝日新聞）
□政府、高齢者身元保証で指針案 事業者に契約書交付を要請（2024.04.19毎日新聞）
［関連資料］
内閣府
〇孤独・孤立対策推進本部（加藤鮎子・議長）
高齢者等終身サポート事業において提供されるサービスの例（抜粋）
［日常生活支援サービス］
1.生活支援関係
① 通院の送迎・付添い
② 買物への同行や購入物の配達、生活に必要な物品の購入
③ 日用品や家具の処分
④ 病院への入院や介護施設等への入所の際の移動（引っ越し）及び家具類の移動・処分
⑤ 介護保険等のサービス受給手続の代行
2.財産管理関係
① 公共料金等の定期的な支出を要する費用の支払に関する手続代行
② 生活費等の管理、送金
③ 不動産、動産等の財産の保存、管理、売却等に関する手続代行
④ 預貯金の取引に関する事項
⑤ 金融商品の解約・換価・売却等の取引に関する手続代行
⑥ 印鑑、印鑑登録カード等の証書・重要書類の保管
⑦ 税金の申告・納税・還付請求・還付金の受領に関する手続代行
［参考記事］
□身寄りのない高齢者の生活支援 自治体の負担明らかに 実態調査 通院や納骨も 広がる事業者支援（2024.04.19NHK）
［参考資料］
株式会社日本総合研究所（谷崎勝教・代表取締役社長）
〇2023年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査（田中滋・委員長 2024.04.19公表）
新潟水俣病
………………………………
［社説］
□新潟水俣病判決 国は認定基準を見直せ（2024.04.20新潟日報）
□新潟水俣病判決 より広い救済に踏み出せ（2024.04.20神戸新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
［鹿児島県］
□服脱いだ入所者の姿を撮影、腕押しつけ内出血 特養で５件の虐待認定（2024.04.20朝日新聞）
□入所者の裸をスマホで撮影、押さえつけた両腕には内出血 鹿屋の特養で職員が虐待５件（2024.04.20南日本新聞）
□特養入所者に虐待認定5件 鹿児島、写真撮影など（2024.04.20共同通信）
【介護者】 …………………………………☆
「介護離職」
…………………………………
□［愛知県］副市長、悩んだ末の介護離職 車通勤40キロ、災害時に不安（2024.04.15朝日新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「賃上げ」
………………………………
□SOMPOケアが賃上げ 全職員2万人、月4000円増（2024.04.17日経新聞）
［参考資料］
首相官邸
〇デフレ完全脱却のための総合経済対策（2023.11.07公表）
［介護を守る］
2024（令和6）年2月～5月の賃金引上げ分を対象に、対象施設の看護補助者、介護職員、福祉・介護職員1人当たり月額平均6,000円の賃金引き上げを行うために必要な支援を行います。
「在宅ケアハラスメント」
…………………………………
□［茨城県］「在宅ケアハラ」対策強化 茨城県、介護の離職防止 相談窓口や対応指針（2024.04.17茨城新聞）
［参考記事］
□［神奈川県］横浜でヘルパー女性刺され軽傷 刃物所持容疑で男逮捕（2024.04.16産経新聞）
「人員基準の緩和」
…………………………………
□基準通りでは「休みなし」、夜は1人で20人担当 それでも削減？介護職員 シフトを組むには1.5倍の人員が必要 過酷な「連勤」（2024.04.19毎日新聞）
［関連記事］
□テクノロジーを活かした人員配置基準の緩和、特養や通所介護で実施を 財務省が提言（2024.04.18ケアマネタイムス）
□特養・通所介護の人員基準「さらなる柔軟化を」－財務省が主張（2024.04.17キャリアブレイン）
［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
2024年4月16日開催資料.子ども・高齢化（129ページ）
4.介護
［保険給付の効率的な提供］
・生産性の向上
…特養、通所介護等における人員配置基準の更なる柔軟化
外国人労働者
…………………………………
□「育成就労制度」 出入国管理法などの改正案 国会で審議入り（2024.04.16NHK）
［社説］
□育成就労 選ばれるための環境整えよ（2024.04.19福島民友新聞）
【介護保険制度】 …………………………☆
「今後の改革の方向性」
………………………………
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
2024年4月16日開催資料.子ども・高齢化（129ページ）
4.介護
今後の改革の主な方向性
［保険給付の効率的な提供］
・生産性の向上
・高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し
・保険外サービスの活用
・人材紹介会社の規制強化
・軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行（生活援助サービスに関するケアプラン検証の見直し）
［保険給付範囲の在り方の見直し］
・ケアマネジメントの利用者負担の導入
・福祉用具貸与と販売の選択制導入等の効果検証
［高齢化・人口減少下での負担の公平化］
・利用者負担の更なる見直し
・多床室の室料負担の更なる見直し
［参考記事］
□“医薬品の費用対効果見極め保険適用判断”検討を提言 財政審（2024.04.16NHK）
【介護保険料】 ……………………………☆
第1号介護保険料
………………………………
□［北海道］介護保険料 オホーツク8市町村増額 基準月額、北見は管内最高6280円（2024.04.17北海道新聞）
□［福島県］65歳以上介護保険料 団塊世代、要介護増見据え福島県内26市町村が引き上げ 避難区域8町村は減額（2024.04.21福島民報）
□［広島県］広島の介護保険料、6市町で増額 今月から新料金 最高は府中市6718円、最安は熊野町4828円（2024.04.16中國新聞）
【利用料】 …………………………………☆
「利用者向けリーフレット」
………………………………
厚生労働省老健局
〇2024（令和6）年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて（2024.04.15事務連絡）
利用者負担
………………………………
□財務省、介護改革の必要性を強調 利用者負担増など重ねて提言 金融資産の反映も（2024.04.18ケアマネタイムス）
［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
2024年4月16日開催資料.子ども・高齢化（129ページ）
4.介護
今後の改革の主な方向性
［保険給付範囲の在り方の見直し］
・ケアマネジメントの利用者負担の導入
・福祉用具貸与と販売の選択制導入等の効果検証
［高齢化・人口減少下での負担の公平化］
・利用者負担の更なる見直し
・多床室の室料負担の更なる見直し
【ケアマネジメント】 ……………………☆
検討会
…………………………………
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（田中滋・座長）
第1回（2024.04.15）資料
1.ケアマネジャーの業務の在り方について（参考資料P.16）
2.人材確保・定着に向けた方策について（参考資料P.24）
3.法定研修の在り方について（参考資料P.29）
4.ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進（参考資料P.39）
［関連資料］
□ケアマネの3分の1が法定研修の受講料を全額自費で負担 国調査（2024.04.18ケアマネタイムス）
□ケアマネが「何でも屋」に、検討会の初会合で 業務外の依頼に7割の事業所が対応、買い物など（2024.04.15キャリアブレイン）
［参考資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
2024年4月16日開催資料.子ども・高齢化（129ページ）
4.介護
今後の改革の主な方向性
［保険給付の効率的な提供］
・軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行（生活援助サービスに関するケアプラン検証の見直し）
…身体介護に安易に置き換えられるケース等を是正し、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届け出を義務付ける等、更なる制度の改善を図るべき各自治体のより実効的なケアプラン点検を行うことで、サービス提供の適正化につなげていく必要
［保険給付範囲の在り方の見直し］
・ケアマネジメントの利用者負担の導入
…居宅介護支援に利用者負担を導入することで、質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みとする
受験手数料
…………………………………
［三重県］
□ケアマネ試験の手数料を過徴収 県社協・昨年度（2024.04.20毎日新聞）
□911人から手数料を過徴収 三重県社協、介護試験で計36万4400円（2024.04.20伊勢新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
基本報酬の引き下げ
（処遇改善加算取得促進）
…………………………………
厚生労働省
〇訪問介護事業者の方々との意見交換（2024.04.12）
［関連記事］
□新・処遇改善加算 利用者負担増で取得躊躇 訪問介護で厚労相と意見交換（2024.04.19シルバー新報）
□武見厚労相、訪問介護事業者に支援を約束 「あらゆる面でサポート」（2024.04.15ケアマネタイムス）
［参考記事］
□訪問介護「基本報酬マイナス」の衝撃 有効求人倍率15.53倍なのにイメージ悪化で 「さらに人材集まらない」現場から悲鳴（2024.04.17AERAdot.）
【地域支援事業】 …………………………☆
通所型サービス
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇建築基準法施行令第 19 条第１項に規定する児童福祉施設等の範囲について（周知）（2024.04.12事務連絡）
【厚生労働省】 ……………………………☆
調査研究事業
…………………………………
老健局
26.「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業
32.「介護職員等処遇改善加算」への円滑な移行に向けた支援ツール等の作成について
56.特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業
63.高齢者の地域での日常生活における「選択肢」の拡大に関する調査研究事業
64.地域の多様な主体が介護予防・日常生活支援総合事業に参画しやすくなる枠組みの構築に資する調査研究事業
97.介護人材確保対策における福祉人材センターの今後の事業実施に関する調査研究事業
「情報の二次利用」
…………………………………
医政局
〇医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（森田朗・座長）
「データヘルス改革」
…………………………………
株式会社野村総合研究所（柳澤花芽・社長）
◇2023年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
介護情報を個人・介護事業所間で共有・閲覧できる仕組みについての調査研究事業（2024.04.10公表）
【保険者】 …………………………………☆
ケアハウス
（軽費老人ホーム）
…………………………………
［埼玉県］
修繕に22億円 入所者に募る不安（2024.04.14読売新聞）
［関連資料］
社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団（荒井康博・理事長）
「終活」
…………………………………
□［鹿児島県］最期の時まで自分らしく 鹿児島市がエンディングノート 1万部用意、高齢者の終活に（2024.04.20毎日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
「生産性向上」
…………………………………
□介護ロボット活用、経営者と現場で認識に差（都高齢協調査）（2024.04.19福祉新聞）
［関連資料］
社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京都高齢者福祉施設協議会
〇2023年度デジタル機器（介護ロボット・ICT 機器）等の導入及び活用に関する実態調査報告書（2024.03.25公表）
【介護予防】 ………………………………☆
機能性表示食品
…………………………………
□機能性食品の在り方を初議論 信頼性確保へ改善点探る（2024.04.19共同通信）
□機能性食品の健康被害報告、医師らから新たに17製品 消費者庁更新（2024.04.18朝日新聞）
□機能性サプリ市場7.7％縮小 紅こうじ問題、消費者に動揺（2024.04.16共同通信）
［社説］
□機能性表示食品 業者任せが被害招いた（2024.04.19京都新聞）
［関連資料］
消費者庁
〇機能性表示食品を巡る検討会（中川丈久・座長）
特定保健用食品（個別許可制） 1,054件
機能性表示食品（届出制） 6,752件
［参考資料］
内閣府
〇規制改革会議（岡素之・議長）
規制改革実施計画 （2013.06.14閣議決定）
3.健康・医療分野
「病気や介護を予防し、健康を維持して長生きしたい」との国民のニーズに応え、世界に先駆けて「健康長寿社会」を実現
（3）一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備
【被災地】 …………………………………☆
能登半島地震
…………………………………
□仮設住宅近くに介護サービスなど提供施設設置へ（2024.04.20NHK）
□「おなかすいた」避難所から届いたSOS 外国人は災害弱者なのか（2024.04.20朝日新聞）
「避難所外避難者」
…………………………………
□避難所外避難者「把握できず」8割 大規模地震被災25市町 本紙調査（2024.04.15毎日新聞）
東京電力福島第一原発事故
…………………………………
［社説］
□避難者高裁判決 国の責任を問い続けたい（2024.06.20新潟日報）
【年金保険】 ………………………………☆
年金財政
…………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会
年金財政における経済前提に関する専門委員会（深尾京司・委員長）
報告書（2024.04.12公表）
［関連記事］
□年金の保険料納付5年延長案、働く高齢者の減額見直し 議論本格化（2024.04.17朝日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
後期高齢者医療制度
…………………………………
□健保連・宮永会長が3期目に、任期2年 75歳以上の窓口2割負担対象拡大目指す（2024.04.15キャリアブレイン）
［関連資料］
◇健康保険組合連合会（健保連・けんぽれん）（宮永俊一・会長）
顧問
十倉雅和（日本経済団体連合会会長）
小林健（日本商工会議所会頭）
新浪剛史（経済同友会代表幹事）
芳野友子（日本労働組合総連合会長）
「かかりつけ医機能」
…………………………………
□「かかりつけ医機能」報告、診療実績の提供強化を 財務省提言（2024.04.16キャリアブレイン）
［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
2024年4月16日開催資料.子ども・高齢化（129ページ）
かかりつけ医機能が発揮される制度整備の骨格（外来機能）
［参考資料］
厚生労働省医政局
〇かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（永井良三・座長）
「地域医療構想」
…………………………………
□地域医療「介護」構想、日医が提案 回復期は「包括期」に 厚労省検討会（2024.04.17キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省医政局
〇新たな地域医療構想等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
新たな地域医療構想の主な検討事項（案）
病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療･介護連携等を含め、地域の医療提供体制全体の地域医療構想として検討予定。
我が国の医療提供体制についての現状認識
・近い将来、医療現場では要介護高齢者・基礎疾患（多くは複数）を持つ患者（multimorbidity）の急性期対応・感染症対応が常態化。家族介護はほぼあてにならなくなる。
「地域医療構想」から「地域医療介護構想」へ
・「回復期」→「包括期」へ
・在宅医療圏は原則「市町村単位」で構想区域と連携を
・調整会議に市町村・介護関係者参加のもと「地域医療介護構想」へ
75歳以上高齢者の増加に伴う医療の変化
・多くの疾患と愁訴（老年症候群）を抱えた要支援・要介護の高齢者を対象とする内科系の医療需要が急激に増加する。
「子ども・子育て支援制度」
…………………………………
□「子ども・子育て支援金」徴収額発表までのやり口は「嘘つき」の謗りを免れない 月500円を超えないなんて嘘っぱち 支援というなら普通に減税（2024.04.14NEWSポストセブン）
［社説］
□子ども支援金 詭弁やめ真摯に説明を（2024.04.20北海道新聞）
□子ども法案 支援金への疑問直視を（2024.04.19朝日新聞）
□子育て支援金 負担の実像正面から語れ（2024.04.18山陽新聞）
「付き添い」
…………………………………
□小児入院、医療機関の4割が家族に付き添いを依頼 付き添い支援の事例集も、野村総研（2024.04.15キャリアブレイン）
［関連資料］
株式会社野村総合研究所（柳澤花芽・社長）
◇入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査（2024.04.12公表）
「こどもの遺伝子検査」
…………………………………
厚生労働省広報室
記者：
東京都内の会社が運営する2つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」としてこどもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明しました。
血友病などの単一遺伝子疾患、認知症などの多因子疾患を発症するリスク、運動や勉強の才能、性格の特性など500項目以上を調べる検査でした。
一般社団法人「遺伝情報取扱協会」は、自主基準で検査対象を原則、成人に限定するよう求めています。しかし、今回の検査キットは香港企業の商品でした。
［関連記事］
□東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介 保護者3割が応じる（2024.04.15毎日新聞）
【障害者虐待】 …………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
…………………………………
□［福島県］熱した金属スプーンを膝に 障害者支援施設の元職員に２年求刑（2024.04.20福島民友新聞）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
「合理的配慮」
………………………………
［論説］
□合理的配慮の義務化 障害者との対話広げる時（2024.04.17福井新聞）
ハンセン病
………………………………
［社説］
□ハンセン病差別 国民の意識変える啓発に（2024.04.18西日本新聞）
タッチパネル
…………………………………
□増えるタッチパネルに困ってます 視覚障害者には何も伝わらず 「世の中は便利になるけど」増す生きづらさ 止まらない「無人化」の流れに恐怖感（2024.04.14東京新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
富士山
………………………………
□富士山通行料2千円、障害者や介助者らは対象外 リストバンドも検討（2024.04.21朝日新聞）
□富士山の通行料、障害者ら免除 修学旅行生も対象、山梨県（2024.04.17共同通信）
【生活保護】 ………………………………☆
生活困窮者自立支援法
………………………………
□生活困窮者の住居確保支援 改正法が成立（2024.04.17時事通信）
［関連資料］
厚生労働省
【社会保障】 ………………………………☆
「機械的に試算」
………………………………
□60年度の対GDP比が倍増 内閣府が医療・介護費を試算（2024.04.15福祉新聞）
［関連資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
資料5.中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf
［社説］
□医療・介護費の試算 倍増回避の処方箋早急に（2024.04.20福井新聞）
【新型コロナウイルス】 ……………………☆
ワクチン接種
………………………………
厚生労働省広報室
記者：ワクチン接種後に死亡した人の遺族ら13人が17日、国に賠償を求めて提訴したことについて伺います。大臣の受け止めと、今後の国の主張方針について、また今後もワクチン接種は続けるか、お考えをお聞かせください。
大臣：まだ訴状が届いていないためコメントは差し控えておきたいと思います。なお一般論としては、安全性にかかる新たな懸念は認められないと判断しており、今年度においても、定期接種として65歳以上の高齢者等の方に接種の機会を提供することとしています。
ワクチン廃棄
………………………………
厚生労働省広報室
記者：国会でも取り上げられました大量のワクチンの廃棄について、改めて大臣の受け止めをお願いします。
大臣：感染症対策として、新たに海外で開発されたワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要でした。
厚生労働省としては、世界各国で獲得競争が継続する中で、接種を希望するすべての国民の皆様にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で着実な確保に取り組んできた経緯があります。
必要なワクチンを確実に確保するための対応を行ってきたものであり、これまでの購入が無駄であったとの考えはもちません。
【デジタル社会】 ……………………………☆
「サイバーセキュリティ」
…………………………………
□医療・福祉のランサムウェア被害、23年は10件 警察庁調べ、前年から半減（2024.04.16キャリアブレイン）
［関連資料］
警察庁
［参考記事］
□サイバー被害､侮ってはいけない｢公表資料｣の価値 正確な現状把握を阻むセキュリティ対策の課題 海外で起きた2段階のサプライチェーン攻撃（2024.02.07東洋経済オンライン）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1254☆2024.04.22 ━━━━━━━━ end
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