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市民福祉情報No.1257☆2024.05.13 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
個人番号制度(マイナンバー制度)(2024.05.12更新)
2024年度の介護保険制度(2024.04.28更新)
【国会】 ……………………………………☆
可決
………………………………
衆議院
第213回国会 議案の一覧
審議経過情報
[ヤングケアラー]
[閣法22]子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
2024年4月19日 可決
[両立支援]
[閣法54]育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案
2024年4月26日 可決
[両立支援]
テレワーク・時短勤務で育児と仕事両立 法案が衆院通過(2024.05.07日経新聞)
育児・介護と仕事の両立を支援 改正法案が衆院通過 今国会で成立へ(2024.05.07朝日新聞)
両立支援法案、衆院通過 育児と仕事、成立見通し(2024.05.07共同通信)
法案
………………………………
衆議院
第213回国会 議案の一覧
審議経過情報
[ダブルケア]
[参法6]育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案
[ホームヘルパー]
[衆法6]訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案
[人材確保]
[衆法7]介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
[外国人労働者]
[閣法59]出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案
【高齢者】 …………………………………☆
「身寄りのない高齢者」
………………………………
身寄りなき老後、国が支援制度 日常生活から死後対応まで、試行へ(2024.05.07朝日新聞)
自治体の「終活」支援広がる 単身高齢者増加で(2024.05.07時事通信)
「待ったなし」の身寄りなき老後の支援 自治体が始めた独自サービス(2024.05.06朝日新聞)
[関連資料]
e-GOV パブリック・コメント
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)に関する御意見の募集について
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)(36ページ)
募集期間:2024年4月19日~5月18日
所管省庁:厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
[参考資料]
厚生労働省老健局
高齢者に対する居住支援施策について
地域支援事業等の活用による全国展開
 高齢者住まい・生活支援伴走支援事業
厚生労働省社会・援護局
持続可能な権利擁護支援モデル事業について
厚生労働省医政局
身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集
[”独自”サービス]
東京都豊島区
終活あんしんセンター
神奈川県横浜市
一般社団法人横浜市終活相談窓口
神奈川県横須賀市
終活支援センター
静岡県静岡市
高齢者の終活支援の実施
[参考記事]
□[静岡県]来たる「多死社会」へ 会議創設 掛川市(2024.05.11中日新聞)
□[広島県]高齢者向けシェアハウス、福山に開業 身元保証人の契約を結び入院・終活を支援(2024.05.08中國新聞)
認知症推計
………………………………
2040年、認知症患者584万人 健康志向で下方修正 厚労省推計(2024.05.08毎日新聞)
認知症、50年に586万人 今秋策定の政府計画に対策―研究班推計(2024.05.08時事通信)
高齢者5.6人に1人が認知症に 60年推計、全国で645万人(2024.05.08共同通信)
認知症、予備軍含め1277万人 長寿化影響、介護や予防が課題に(2024.05.07共同通信)
[関連資料]
内閣官房
認知症施策推進関係者会議
第2回(2024.05.08)資料
資料8 秋下雅弘・東京都健康長寿医療センター センター長提出資料「フレイルと認知症について」
 介護が必要となった主な原因とその性差
  要介護の約7割が女性
資料9 二宮利治氏・九州大学大学院医学研究院教授提出資料「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(2023年度老人保健事業推進費等補助金)
 2050年のわが国の認知症者数は586.6万人、MCI者数は631.2万人と推計された。
※調査地域と高齢化率(全国平均29.2%)
 福岡県久山町 30.8%
 石川県七尾市中島町 37.9%(七尾市)
 愛媛県伊予市中山町 33.9%(伊予市)
 島根県海士町 45.4%
[参考資料]
厚生労働省広報室
武見敬三大臣会見(2024.05.10)概要
認知症の有病率が低下しています。
これは、健康教育の普及や喫煙率の低下、生活習慣病管理の改善などによって、軽度認知障害から認知症への進展が抑制された好ましい可能性があると専門家からも指摘されているところです。
軽度認知障害の数も出させていただいたということは、認知症予防についても、より総合的な対策を
しっかり実行していくことが必要であるということを示していると理解しています。
[関連記事]
岸田政権が邁進「認知症いじめ」 超高齢化で患者激増予測なのにマイナ保険証ゴリ押し(2024.05.11日刊ゲンダイ)
認知症は高齢者に限らぬ「国民病」 安心して出歩ける街へ、自治体が意識すべき当事者視点
万博で認知症「疑似体験」も(2024.05.09産経新聞)
高齢者7人に1人が認知症へ、行方不明は10年で倍増 求められる見守りや活躍の場(2024.05.09読売新聞)
認知症の高齢者 2040年に推計584万人余 どう支えるか課題 1人暮らしの高齢者が認知症に 家族も不安 認知症の高齢者支える地域のセンターでは”相談者増加” 専門家 “市民の力を借りるスタイルが必要” (2024.05.08NHK)
めざす認知症の人との「共生社会」 厳しい財政や介護離職…課題山積(2024.05.08朝日新聞)
認知症高齢者、迫る「7人に1人」 介護と仕事の両立難題(2024.05.08日経新聞)
中核病院の9割「対応に困った」 認知症のがん患者、どうケアする?(2024.05.06毎日新聞)
[社説]
認知症推計 共生できる社会の実現を(2024.05.10新潟日報)
熱中症
………………………………
熱中症で664人搬送 消防庁、今年初の集計(2024.05.08共同通信)
[社説]
熱中症対策/自然災害と認識し命守ろう(2024.05.08福島民友新聞)
水俣病
………………………………
[社説]
水俣病と環境省 被害者との「対話」は形だけか(2024.05.10読売新聞)
環境省の対話姿勢 復興進められるのか疑問だ(2024.05.10福島民友新聞)
水俣病発言制止 政府は被害者に向き合え(2024.05.10信濃毎日新聞)
水俣病発言制止 環境省は「原点」に戻れ(2024.05.10高知新聞)
水俣病と環境省 被害を直視しているか(2024.05.09北海道新聞)
水俣病発言打ち切り 環境省、不誠実さ猛省を(2024.05.09秋田魁新報)
環境省発言制止 水俣病被害者に寄り添え(2024.05.09新潟日報)
水俣病発言遮断 被害者の思いなぜ聞かぬ(2024.05.09西日本新聞)
水俣病被害者に大臣謝罪 社会弱者の声、真剣に聴け(2024.05.09中國新聞)
水俣病対話マイク遮断 単なる謝罪で済まされない(2024.05.09佐賀新聞/共同通信)
[解説]
「マイク切られた」男性に環境相が謝罪 国の水俣病担当は”後ろ向き”?(2024.05.08くまもと県民テレビ)
[関連記事]
「大臣も環境省もつるし上げられてた」 熊本知事が発言、すぐ撤回(2024.05.10朝日新聞)
水俣病専属担当新設 環境省が体制強化へ マイク音切り問題受け(2024.05.10NHK)
環境省「マイク切り」司会の慶大医学部卒の官僚にも視線 前任「石綿被害」対策でも患者団体抗議(2024.05.09日刊スポーツ)
「訪問予定ない」から一夜で急転 環境相、水俣での謝罪を決めた事情(2024.05.08朝日新聞)
発言中にマイク音切り 環境相が水俣病患者団体などに直接謝罪(2024.05.08NHK)
伊藤環境相、水俣で直接謝罪 マイク遮断問題で被害者に(2024.05.08共同通信)
環境省、水俣病患者らに謝罪へ 懇談中マイク切る 「不適切だった」(2024.05.07朝日新聞)
環境省、マイク音切ったと認める 水俣病被害者側に謝罪へ(2024.05.07共同通信)
【高齢者虐待】 …………………………☆
特殊詐欺
………………………………
ネット振り込み、5倍に急増 特殊詐欺、目立つ高額化 犯罪集団に新たな手口浸透か・警視庁(2024.05.12時事通信)
□[京都府]高齢女性のキャッシュカード4枚で266万円引き出す 「出し子」の28歳男を容疑で逮捕(2024.05.08京都新聞)
□[兵庫県]西宮署員かたる「受け子」、高齢男性から315万円詐取疑い 「闇バイトに応募」金沢市の21歳男を逮捕(2024.05.11神戸新聞)
□[兵庫県]息子装い電話「不倫相手の女性妊娠」 「弁護士から500万円請求」 83歳女性、助手名乗る男に現金手渡す(2024.05.10神戸新聞)
[参考資料]
経済産業省商務情報政策局
〇クレジットカード・セキュリティ官民対策会議
第1回(2024.04.09)資料
[社説]
SNS投資詐欺 交流相手の裏の顔見抜こう(2024.05.07福島民友新聞)
クレカ被害の急増 情報盗む手口に要注意だ(2024.05.07山陽新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
「中核人材」
…………………………………
10年後を担う中核人材が「いない」、介護事業所の4分の1が回答 国調査(2024.05.08ケアマネタイムス)
[関連資料]
株式会社日本総合研究所(谷崎勝教・代表取締役社長)
厚生労働省老人保健健康増進等事業 2023(令和5)年度
介護人材の定着促進がもたらす様々な効果分析等に関する調査研究報告書(2024年3月 馬袋秀男・座長)
介護福祉士
…………………………………
介護福祉士国試、科目ごとの「パート合格」導入 厚労省 実務経験ルート負担減へ検討(2024.05.08ケアマネタイムス)
「処遇改善」
…………………………………
厚生労働省老健局
介護職員の処遇改善
制度概要・全体説明資料
処遇改善加算の一本化及び加算率の引上げ(2024年6月~)
新加算 4区分
算定の条件 3種類
 キャリアパス要件
 月額賃金改善要件
 職場環境等要件
「医療的ケア」
…………………………………
内閣府
〇規制改革推進会議(冨田哲郎・議長)健康・医療・介護ワーキング・グループ(佐藤主光・座長)
第11回(2024.04.26)資料
資料1ー6.専門委員提出資料「介護現場におけるタスク・シフト/シェアの推進について(意見)」
外国人労働者
…………………………………
[論説]
外国人労働者急増 共生社会を目指して(2024.05.11福島民報)
【介護保険料】 ……………………………☆
第1号介護保険料
………………………………
□[京都府]府内介護保険料 引き上げ14市町村に 3市町は月額7000円超(2024.05.10毎日新聞)
□[長崎県]介護保険料 長崎県内平均6222円 65歳以上 改定前から32円減 2040年度は8337円推計も(2024.05.07長崎新聞)
【ケアマネジメント】 ……………………☆
検討会
…………………………………
厚生労働省老健局
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(田中滋・座長)
第2回(2024.05.09)資料
資料1.ヒアリング出席者
[関連記事]
居宅介護支援の処遇改善策、介事連が要請-厚労省の検討会で(2024.05.09キャリアブレイン)
業務範囲の明確化や経験・処遇のバランス確保を 第1回ケアマネ検討会を開催(2024.04.15社会保険研究所)
[参考記事]
ケアマネの業務範囲にどのような影響が? 終身サポート事業の「これから」に注意 日常生活支援サービスを受任するケース ケアマネをグレーゾーン実務から解放?(2024.05.10ケアマネタイムス)
【地域支援事業】 …………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業
(介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
□[静岡県]介護報酬改定を取りやめ 浜松市(2024.05.11中日新聞)
[関連資料]
浜松市役所健康福祉部
[令和6年5月~]指定事業者による訪問型(通所型)サービス関連(総合事業)(2024.04.25更新)
総合事業に係る浜松市の要綱の一部改正の再改正について(お知らせ) (2024.04.23浜健介第23号)
委託料
(介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
□[埼玉県]福祉事業委託料、2383万円を過払い 和光市・19~23年度(2024.05.11毎日新聞)
[関連資料]
埼玉県和光市健康部
報道発表資料(2024.05.10)介護予防・日常生活支援総合事業等委託料における消費税の過払いについて
一般介護予防事業
(介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
□[佐賀県]eスポーツで介護予防へ 武雄市で「シルバー教室」スタート(2024.05.09佐賀新聞)
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
基本報酬の引き下げ
…………………………………
訪問介護の基本報酬引き下げ 政府の失策と介護難民続出の「確実な未来」(2024.05.08毎日新聞)
[関連記事]
1分でおさらい! 24年度介護報酬改定(2)全体で報酬プラスも訪問介護などは引き下げ(2024.05.09キャリアブレイン)
ホームヘルパー
…………………………………
訪問介護事業所で働きながら資格を取得 東京都が採用応援事業を開始(2024.05.09キャリアブレイン)
[関連資料]
東京都福祉局
訪問介護採用応援事業
2024(令和6)年度訪問介護採用応援事業説明資料(2024年4月1日版)
・訪問介護系サービスに特化した事業です
・実施規模 300人
1 対象者に対する賃金
 基本給 1時間当たり単価〈最大1,700円*都内訪問介護員平均給与相当〉×勤務時間
 法定福利費事業主負担相当分 基本給×15%(相当額)
2 対象者の研修受講料
3 求人広告費
4 その他対象者の介護労働等にかかった経費 40,000円(定額)
【訪問看護】 ………………………………☆
「精神科訪問看護」
…………………………………
必要なさそうでも診断依頼 精神科訪問看護「あやめ」(2024.05.07共同通信)
訪問看護「全て1人で」と指示 「あやめ」社員ら証言(2024.05.06共同通信)
訪問看護の最大手、過剰請求か 精神科「あやめ」が全社的に(2024.05.05共同通信)
[関連資料]
株式会社ファーストナース(松本智・代表)
精神科訪問看護特化型訪問看護ステーションあやめ
[参考資料]
学校法人聖路加国際大学
〇厚生労働省2022(令和4)年度障害者総合福祉推進事業
地域における支援ニーズの高い者に対する精神科訪問看護の実態調査報告書(2023年3月)
支援ニーズの高い利用者の特徴
①周産期・子育て期にある
②ひきこもり状態にある
③精神科への未受診または治療を中断している
④身体合併症がある
⑤暴力または迷惑行為がある
⑥小児である
⑦医療依存度が高い身体疾患をもつ
【成年後見制度】 …………………………☆
[社説]
成年後見人 安心で使いやすい制度に(2024.05.07神戸新聞)
[関連資料]
法務省
〇法制審議会(高田裕成・会長)
第199回(2024.02.15)資料
資料4.成年後見制度の見直しについて
厚生労働省社会・援護局
〇成年後見制度利用促進専門家会議(第二期基本計画期間)(菊池馨実・委員長)
第15回(2024.03.22)資料
【保険者】 …………………………………☆
「ヤングケアラー」
…………………………………
□[大分県]「ヤングケアラー」保護者9割否定 親子間で認識隔たり 大分市調査(2024.05.10毎日新聞)
「カスタマーハラスメント」
…………………………………
□[東京都]これもカスハラ? 住民説明会で深夜まで9時間続いた質問が物議 再度の説明会を拒んだ区側、意見を言い尽くせなかった住民側 住民の抗議を「ハラスメント」とされたら萎縮してしまう
公務員も半分近くは「悪質クレーム受けた」 「ハラ」ほのめかす区の対応に違和感、他にやりようあった(2024.05.07東京新聞)
[社説]
カスハラ対策 拒む権利、従業員に保証を(2024.05.10福井新聞)
「周知」
…………………………………
□[愛知県]漫画で解説!ヤングケアラーも成年後見制度も 周知のため続々発行中(2024.05.12朝日新聞)
会計年度任用職員制度
…………………………………
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 1220団体で「時短パート」を確認 自治体の言い分は「事実と言えず」 「仕事の内容は変わらないのに…」(2024.05.09東京新聞)
自治法改正案
…………………………………
保坂展人・世田谷区長ら「コロナ禍、国の対応は正しかったか」 自治体に「指示」できる法改正に反対集会 「国の指示がなく混乱した事実はない」(2024.05.07東京新聞)
[関連資料]
衆議院
第213回国会 議案の一覧
[衆法47号]地方自治法の一部を改正する法律案
総務省
地方自治法の一部を改正する法律案の概要
【事業者】 …………………………………☆
黒字
…………………………………
ウチヤマHD、4期ぶり黒字転換 介護施設入居料値上げ(2024.05.10日経新聞)
[関連資料]
株式会社ウチヤマホールディングス(山本武博・代表取締役社長)
◇連結子会社
株式会社さわやか倶楽部
【能登半島地震】 …………………………☆
人口減少
…………………………………
能登町 一時孤立の集落 避難した人戻るも 過疎化を懸念(2024.05.07NHK)
【年金保険】 ………………………………☆
財政検証
…………………………………
[社説]
年金制度改革 困窮を防ぐのが最優先だ(2024.05.11山陽新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
子ども・子育て支援法等改正案
…………………………………
子育て「支援金」、議論逃げる政府 「実質負担ゼロ」試算額を小出し 国会審議参院へ(2024.05.07朝日新聞)
[関連記事]
社会保障は金持ちから貧困層への再分配にあらず 主目的は「消費の平準化」と「保険的再分配」(2024.05.10東洋経済オンライン)
【障害者虐待】 …………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
…………………………………
[茨城県]
東海の障害者施設 指定停止へ 茨城県、入所者虐待と判断(2024.05.11茨城新聞)
虐待通報相次ぐ障害者施設を茨城県が行政処分へ(2024.05.11産経新聞)
障害者施設で入所者に身体的虐待、使途不明な「日用品費」も徴収 茨城県が施設を行政処分へ(2024.05.10読売新聞)
[群馬県]
障害者施設入所者暴行死 元職員認める 弁護側「入所者引き離そうと」 前橋地裁(2024.05.09産経新聞)
[和歌山県]
障害者虐待 県が監査 上富田の施設 「ストレスたまっていた」(2024.05.11読売新聞)
知的障害者の目と口にテープ「今は悪いと思っている」 支援施設の女性職員、8人に虐待行為(2024.05.09産経新聞)
障害者支援施設で生活支援員が利用者を虐待 和歌山 上富田町(2024.05.09NHK)
知的障害者施設で入所者ら虐待 職員が口などテープでふさぐ(2024.05.09朝日新聞)
【障害者差別解消法】 ……………………☆
「合理的配慮」
………………………………
[社説]
障害者への合理的配慮 対話で社会の壁取り除こう(2024.05.10中國新聞)
障害者への差別 合理的配慮を当たり前に(2024.05.06西日本新聞)
相談窓口
………………………………
障害者差別解消の窓口、半年で相談1163件 法施行で内閣府が設置(2024.05.11毎日新聞)
[関連資料]
内閣府
〇NTT データ経営研究所
2023(令和5)年度障害を理由とする差別の解消に向けた相談窓口の試行に係る調査研究報告書概要版
強制不妊手術
(旧・優生保護法)
………………………………
強制不妊巡る滋賀県公文書、黒塗り8割開示命じる判決 大阪高裁、一審に続き(2024.05.09京都新聞)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
重度訪問介護
………………………………
[埼玉県]
ALS夫に「時間稼ぎですか」 介護給付も少なく決定、市に賠償命令 家事や育児に追われた妻、夫を介護できる時間わずかで過酷 市「妻が介護するなら給付は増やせない」 余儀なくされた離婚(2024.05.09埼玉新聞)
ALS給付訴訟で賠償命令 家族の負担「丁寧に認定」 弁護団 妻の介護前提容認は批判(2024.05.09東京新聞)
文字盤使うALS患者に市職員「時間稼ぎ」 介護給付求めた男性勝訴(2024.05.08毎日新聞)
ALS公的介護、家族の介護「過度に控除」 埼玉県吉川市に賠償命令(2024.05.08朝日新聞)
ALS患者への介護サービスを減らした吉川市に損害賠償命じる 中傷的発言した職員は「慰謝料」 3人子育て中の妻に「1日8~11時間介護できる」と吉川市(2024.05.08東京新聞)
吉川市に130万円賠償命令 ALS患者の訪問介護―さいたま地裁(2024.05.08時事通信)
介護給付請求、一部認める ALS患者、さいたま地裁(2024.05.08共同通信)
グループホーム
(共同生活援助)
………………………………
「恵」事業者指定取り消しへ、不正請求2.7億円 愛知県と名古屋市が方針(2024.05.12中日新聞)
「恵」の事業者指定取り消しへ 全国の100グループホームに影響か(2024.05.11朝日新聞)
障害者向け施設 “報酬を不正請求”  愛知県が指定取り消しへ(2024.05.11NHK)
息子は金もうけの道具か?「恵」に憤る母 退去直後に届いた高額請求(2024.05.11朝日新聞)
「恵」の過大徴収問題、愛知県と名古屋市が指定取り消しへ 県内5ホーム(2024.05.11中日新聞)
[関連資料]
株式会社恵(中出了輔・代表取締役)
サービス
運営事業所
着服
………………………………
[鹿児島県]
障害者向け給付金など3800万円横領「競馬に使った」 架空伝票で水増し請求した町職員を懲戒免職(2024.05.11読売新聞)
障害児のための給付費など3780万円着服で懲戒免職 鹿児島・知名町の38歳男性主査(2024.05.10産経新聞)
【生活保護】 ………………………………☆
違憲訴訟
………………………………
「最低限度の生活って何ですか」 生活保護受けるシングルマザー(2024.05.07朝日新聞)
【社会保障】 ………………………………☆
国庫
………………………………
国の借金、最大の1297兆円 物価高対策で膨らむ―23年度末(2024.05.10時事通信)
大企業
………………………………
[社説]
3月期決算 分配こそ時代の要請だ(2024.05.10佐賀新聞/共同通信)
「困難な問題を抱える女性」
………………………………
[社説]
困難女性支援法 連携で継続した支援を(2024.05.09京都新聞)
[関連資料]
厚生労働省
困難な問題を抱える女性への支援
【新型コロナウイルス感染症】 …………☆
死亡
………………………………
新型コロナ死者、1.6万人超 昨年5~11月、5類移行1年(2024.05.07共同通信)
[関連資料]
死亡診断書(死体検案書)の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析(2024年2月分)
COVID-19を原死因とする死亡数(人口動態統計)
 2023年4月~11月 17,054人
[参考資料]
厚生労働省
〇2022年人口動態統計(確定数)の概況(2023.09.15公表)
第6表 性別にみた死因順位別死亡数・死亡率(人口10万対)
新型コロナウイルス感染症
 2021年 16,766人 死亡率13.7%
 2022年 47,638人 死亡率39.0%
感染
………………………………
新型コロナ 5類移行1年  マスク ワクチン 生活はこう変化した 介護施設 マスクや間仕切りで感染対策を継続  高齢者施設 職員全員がマスクやフェースシールド着用で介助 コロナ後遺症の患者 複数の医療機関を転々と… (2024.05.08NHK)
□[福島県]新型コロナ5類移行1年 「影響残る」県内43市町村 観光、医療、商工業根深く 59市町村アンケート(2024.05.08福島民報)
□[長崎県]あなたのコロナ禍は収束した? 5類移行から1年 家庭や職場…今も色濃い影響(2024.05.08長崎新聞)
[社説]
コロナ5類移行1年 検証重ねて次に備えよ(2024.05.10秋田魁新報)
コロナ5類1年 次の危機に備え着実に(2024.05.08京都新聞)
感染症と日本社会 危機に対応できる体制に(2024.05.08毎日新聞)
コロナ5類1年 検証し、教訓の継承を(2024.05.08朝日新聞)
[関連資料]
厚生労働省
〇厚生科学審議会感染症部会(脇田隆字・部会長)
第83回(2024.03.14)資料
資料3.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況及び取組状況等について(報告)
5.高齢者施設等への支援
・高齢者施設等への各種支援について、新型コロナウイルス感染症への対応としては終了する。
・今後の新興感染症の発生に備えた恒常的な取組として、介護報酬において加算の創設等を行う。
交付金
………………………………
[社説]
ウイルス交付金 政策効果の検証が必要だ(2024.05.08新潟日報)
[関連資料]
内閣官房
〇地域創生
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
 2020~2023年度実施計画合計 18兆3,260億円
ワクチン
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コロナウイルス製品撤退 英アストラゼネカ(2024.05.10共同通信)
【デジタル社会】 …………………………☆
「死亡・相続手続のデジタル化」
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内閣府
〇規制改革推進会議(冨田哲郎・議長)
公共ワーキング・グループ(中室牧子・座長)
第6回(2024.04.25)資料
システム障害
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モバイルSuicaで障害発生 サイバー攻撃の可能性も―JR東日本(2024.05.10時事通信)
JR東日本でシステム障害 サイバー攻撃と判断(2024.05.10共同通信)
SNS型投資詐欺
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[社説]
成り済まし広告 SNS企業の責任大きい(2024.05.08山陽新聞)
SNS投資詐欺 実効性ある対策を急げ(2024.05.08高知新聞)
スマホ特定ソフトウエア競争促進法案
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[社説]
巨大IT規制 自浄促す仕組みも大切(2024.05.06北海道新聞)
[関連資料]
公正取引委員会(古谷一之・委員長)
〇「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について
(2024.04.26公表)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/240426_digitaloffice.html
「宇宙天気変動」
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大規模な「太陽フレア」が頻発 磁気乱れ、衛星やGPS障害懸念(2024.05.10共同通信)
[関連資料]
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)(徳田英幸・理事長)
5月10日から数日間、宇宙天気変動に注意~大型の太陽フレア及び地球方向へのコロナガス放出を確認~(2024.05.10公表)
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市民福祉情報No.1257☆2024.05.13 ━━━━━━━━ end

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