市民福祉情報No.1272☆2024.09.02 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2024.07 障害者グループホーム 株式会社恵事件（2024.08.31更新）
☆2024.08 健康保険証／マイナンバー制度（2024.08.30更新）
ケア社会をつくる会
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2024（令和6）年版厚生労働白書（2024.08.27公表）
第4節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度
【2025年度予算】 …………………………☆
国庫負担金（介護給付費）
…………………………………
厚生労働省
介護給付費負担金
2024年度 2兆4,269億円 →2025年度 2兆4,304億円
地域支援事業の推進
2024年度 1,804 億円 → 2025年度 1,804 億円
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇2022（令和4年度）介護保険事業状況報告（年報）（2024.08.30公表）
給付費（利用者負担を除いた額）
2021年度 10兆4,317億円
2022年度 10兆5,100億円
［参考記事］
□介護給付費10兆5千億円 22年度、過去最高更新（2024.08.30共同通信）
【高齢者】 …………………………………☆
「ごみ屋敷」
…………………………………
総務省行政評価局
〇「ごみ屋敷」対策に関する調査 結果に基づく通知（2024.08.28公表）
・居住者の約7割は健康面や経済面の課題（要介護、認知症、精神疾患、生活困窮等）を抱えている状況
・単身世帯が約6割。単身世帯のうち、65歳以上の高齢者が半数以上
・居住者が経済面の課題を抱える事例のうち未解消が約6割
［関連記事］
□ごみ屋敷72％で要福祉支援 居住者に健康問題や貧困、総務省が関係省庁へ対応要請（2024.08.28産経新聞）
□ごみ屋敷、居住者6割が「解決望まず」 健康や経済面に問題も7割（2024.08.28朝日新聞）
□ごみ屋敷72％で福祉支援が必要 居住者に健康問題や貧困（2024.08.28共同通信）
［関連資料］
厚生労働省老健局
認定者 681.4万人
第1号被保険者に占める認定者 19.0％
年間実受給者 652.4万人
「孤独死・孤立死」
…………………………………
警察庁刑事局
警察総数 10万2,965体
うち自宅において死亡した一人暮らしの者 37,227体（36.2％）
65歳以上 28,330体
65-69歳 3,733体
70-74歳 5,635体
75-79歳 5,920体
80-84歳 5,544体
85歳以上 7,498体
［関連記事］
□自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人近くに 警察庁（2024.08.29NHK）
□高齢者の「孤独死」、半年で2万8千人 死後1カ月以上経ち把握も（2024.08.28朝日新聞）
□独居高齢者、2万8330人死亡 1～6月「孤独死・孤立死」（2024.08.28共同通信）
［参考資料］
内閣府
〇「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループ（石田光規・座長）
「孤独死・孤立死」の実態把握に関する中間論点整理（2023.12.19公表）
「要介護度悪化の要因」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇新たな地域医療構想等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
在宅要介護高齢者の要介護度悪化に関連する要因の分析結果（要介護1）
年齢と一般病院への入院が要介護度悪化の重要な要因
入退院支援加算の対象者における「退院困難な要因」
「入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること」
［参考記事］
□［愛知県］電力使用量で要介護リスクを察知 AIが分析、導入の自治体続々と（2024.08.28朝日新聞）
救急搬送
…………………………………
厚生労働省医政局
〇新たな地域医療構想等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
救急搬送（高齢者）
2010年 253.6万人
2022年 386.2万人
老人ホーム(特養、有老等)からの救急搬送
2021年 約45万人
「高齢者終身サポート事業」
…………………………………
□高齢おひとりさま「サポート事業」 指針だけで十分か（2024.08.26毎日新聞）
［主張］
□高齢社会対策大綱 単身者に不安ない環境を（2024.08.28産経新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
特殊詐欺
………………………………
□［新潟県］オレオレ詐欺で新潟市東区の90代女性から150万円詐取した疑い、「受け子」の自称会社員女（東京都）を逮捕（2024.08.28新潟日報）
□［兵庫県］カード2枚だまし取る、尼崎の22歳男逮捕 「不正利用されている」と電話、女性宅訪れ盗む（2024.08.28神戸新聞）
□［兵庫県］だまし取ったカードで150万円詐取\ 網干署が26歳男を逮捕（2024.08.28神戸新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
………………………………
［鹿児島県］
□介護必要な妻と2人暮らし、77歳夫に何が… 「手で首を絞めた」殺人容疑で送検 死因は窒息 阿久根署（2024.08.30南日本新聞）
□「手で首を絞めた」 同居の妻を殺害疑い、77歳夫を逮捕 近隣住民「要介護の妻を1人で世話」（2024.08.28南日本新聞）
介護離職
………………………………
□［青森県］副市長の辞職理由「妻の介護に専念」 五所川原市長が説明（2024.08.30東奥日報）
介護負担
………………………………
□［島根県、鳥取県］聞かせてください！あなたの介護 5年間ダブルケア 精神的、経済的にもぎりぎり…（2024.09.01山陰中央新報）
「介護の沼」
………………………………
□親孝行はほどほどに 介護の沼に落ちないためには（2024.08.26毎日新聞）
「死後離婚」
………………………………
□「死後離婚で解放された」手続き増加、大半が女性 配偶者の死後、義父母らと親族関係断絶 遺産巡りトラブルも（2024.08.27産経新聞）
「ヤングケアラー」
………………………………
［社説］
□ヤングケアラー 公的サービスの総動員を（2024.08.26西日本新聞）
［関連資料］
こども家庭庁支援局
〇ヤングケアラーへの支援に活用可能な関係資料について（2024.06.12事務連絡）
厚生労働省社会・援護局
〇生活保護に係る業務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について（2024.06.12事務連絡）
【介護労働】 ………………………………☆
「雇用動向」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
社会保険・社会福祉・介護事業
常用労働者 337.6万人
一般労働者 206.5万人
パートタイム労働者 131.1万人
入職者 55.0万人
離職者 46.8万人
「人材確保」
………………………………
□［岡山県］介護職員の不足 岡山４千人 さらに対策を（2024.08.27山陽新聞）
労働安全衛生法
………………………………
□安全衛生管理、義務化のグループホーム3割で不十分 日本認知症グループホーム協会調べ（2024.08.23キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル（2017年3月）
最低賃金
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました ～答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円～（2024.08.29公表）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
「苦境の訪問介護」
………………………………
［栃木県］
□報酬減額 訪問介護、利益率上がらぬ実態 農山村地域は移動多く（2024.08.29下野新聞）
□ヘルパー不足 若い世代は敬遠、担い手の高齢化進む 確保へ現場は手探り（2024.08.30下野新聞）
□社協運営 「公益的役割」相次ぐ撤退 過疎地の高齢者、取り残される懸念（2024.08.31下野新聞）
「ヘルパー消滅、高知の介護危機」
………………………………
［高知県］
□高知県内訪問介護、閉鎖相次ぎ「介護難民増える」 人手不足、ヘルパー高齢化 10市町で5年で24カ所減（2024.08.26高知新聞）
「意識調査」
………………………………
□高齢者の生活援助、6割が「公的介護サービスで賄うべき」 厚労省調査（2024.08.29ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2022（令和4）年社会保障に関する意識調査結果について（2024.08.27公表）
［公的サービスで提供すべき］
福祉用具の購入や貸与 71.9％
外出の手伝い、送迎・移送サービス 60.1％
生活援助（掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援） 60.0％
「広報事業」
………………………………
□厚労省概算要求 ヘルパーの魅力発信へ新たに広報事業 介護人材確保の事業者連携も後押し（2024.08.29ケアマネタイムス）
【訪問入浴】 ………………………………☆
代替サービス
…………………………………
□［北海道］根室市が通所入浴10月開始 休止の「訪問」代替で月2回（2024.08.28北海道新聞）
【福祉用具】 ………………………………☆
「事故情報」
…………………………………
□福祉用具事故情報の一元化へ 厚労省 ヒヤリハット情報を拡充（2024.08.30シルバー新報）
□介護ベッドなど福祉用具の事故情報、年内にもデータベース化 現在は集約する仕組みなし（2024.08.26読売新聞）
［関連資料］
公益財団法人テクノエイド協会（大橋謙策・理事長）
◇福祉用具ヒヤリハット情報 情報提供のお願い（2024.06.12更新）
［参考資料］
消費者庁
〇消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について（2024.02.14公表）
介護ベッド用手すりについての注意喚起
独立行政法人製品評価技術基盤機構（長谷川史彦・理事長）
◇手すりの事故防止対策報告書（2022年6月）
【地域支援事業】 …………………………☆
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［滋賀県］「フレイル」早期に対策を 米原市がチラシ作成、筑波大教授が協力（2024.09.01中日新聞）
［関連資料］
滋賀県米原市
〇いきいき高齢者プランまいばら（第9期介護保険事業計画・高齢者福祉計画）を策定しました（2024.04.15公表）
「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」
（任意事業）
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇「2024年度改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会～住宅と福祉のより一層の連携に向けて～」を開催します（2024.08.26公表）
［参考記事］
□「部屋が借りられない」1人暮らしの高齢者 苦しい賃貸事情（2024.09.01産経新聞）
「家族介護の支援」
（任意事業）
…………………………………
□［茨城県］認知症の不明者 保護QR知って 読み取りで家族に通知 鹿嶋市、衣服シール発行（2024.08.29茨城新聞）
［関連資料］
茨城県鹿嶋市
〇鹿嶋市おかえりマーク利用事業実施要綱（2022.05.12告示第182号）
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
「民営化」
…………………………………
□［新潟県］佐渡市の特別養護老人ホーム「朱鷺いろの杜梅津」、民営化で再出発！ 個室大幅増、9月1日開設（2024.08.28新潟日報）
不正受給
…………………………………
□［大分県］介護報酬570万円不正受給の社会福祉法人を大分県が行政処分 新規利用者の受け入れ3か月間停止（2024.08.30読売新聞）
【介護認定】 ………………………………☆
第2号被保険者
…………………………………
厚生労働省老健局
〇マイナ保険証への移行に伴う要介護認定事務等における医療保険の加入関係の確認方法について（2024.08.30事務連絡）
【厚生労働省】 ……………………………☆
「使命」
…………………………………
厚生労働省大臣官房国際課
〇厚生労働省国際戦略推進本部
厚生労働省の使命は、「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（厚生労働省設置法）である。
「国際保健ビジョン」
…………………………………
□外国人介護人材獲得で「戦略的な対応」検討へ（2024.08.30シルバー新報）
□医療・介護の発展へ 「国際保健ビジョン」案まとめる 厚労省（2024.08.26NHK）
□「国際保健ビジョン」決定 医療介護で外国人材育成、厚労省（2024.08.26共同通信）
□厚労省、「国際保健ビジョン」を策定 医療、介護分野の成長目指す（2024.08.26時事通信）
「こころの不調」
…………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社（鈴木啓史・代表取締役社長）
2023（令和 5）年度少子高齢社会等調査検討事業報告書（2024.08.27公表）
［関連記事］
□増える「こころの不調」、相談できず 2024年版の厚労白書を公表（2024.08.27朝日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
「認知症予防」
…………………………………
□［神奈川県］AIとおしゃべり、認知症予防に期待 横須賀市が新サービス開発着手（2024.08.29朝日新聞）
［参考記事］
□9月は認知症月間 「共生と予防」を2本柱とする新法が今年施行（2024.08.29産経新聞）
利用者負担
…………………………………
□［山口県］16人に過大支給 高額医療・高額介護合算制度 岩国市（2024.08.30中國新聞）
「居住系サービス」
…………………………………
□［岩手県］盛岡市立病院敷地内に介護施設を誘致へ 市、年内にも業者選定（2024.08.27岩手日報）
敬老優待乗車証
…………………………………
□［北海道］敬老パス上限4万円に 札幌市、2万円案を修正 対象は75歳に引き上げ（2024.08.31北海道新聞）
「困難な問題を抱える女性」
…………………………………
□［埼玉県］困難女性支援ネットワーク発足 埼玉・上尾市 関係機関が連携（2024.08.26朝日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
車両火災
…………………………………
□［長野県］福祉車両火災で重傷の101歳女性が死亡 介護施設から自宅に戻る途中で全身やけど（2024.08.27信濃毎日新聞）
【被災地】 …………………………………☆
能登半島地震
…………………………………
□能登地震の1次避難所、9月末に閉鎖へ みなし福祉は「段階的帰還」（2024.08.28朝日新聞）
［社説］
□被災者の見守り 体制作り 多様な協力で（2024.08.27朝日新聞）
【社会福祉】 ………………………………☆
保護司
…………………………………
□保護司の報酬制、導入見送り 法務省が最終報告書案 有識者検討会（2024.08.29毎日新聞）
□ボランティアの保護司制度、報酬制「なじまない」 政府有識者検討会（2024.08.29朝日新聞）
□保護司制度見直しへ 報告書の素案示す 対象者を複数で支援など（2024.08.29NHK）
□保護司の安全、定期的に点検 面接や研修にデジタル活用（2024.08.29共同通信）
［関連資料］
法務省保護局
〇持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（倉吉敬・座長）
民生委員
…………………………………
□民生委員等の人材をどう確保？ ケアマネの地域連携にも大きく影響（2024.08.30ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会（中島修・座長）
【公益通報者保護法】 ……………………☆
兵庫県
…………………………………
□内部通報した本人が自殺の異常事態。なぜ、斎藤元彦兵庫県知事を告発した元幹部の自死は防げなかったのか？ 守ってもらえなかった「勇気を出して声をあげた通報者」（2024.08.29MAG2NEWS）
【労働保険】 ………………………………☆
雇用保険
…………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
仕事についているのは？ 54.3人
雇われているのは？ 48.9人
雇用保険加入者は？ 35.7人
【年金保険】 ………………………………☆
「男女格差」
…………………………………
□年金の男女格差「ジェンダー不平等の積み重ねの結果」 日本の”労働モデル”見直しの必要性を訴え、国際会議に報告書提出へ（2024.08.26弁護士JPニュース）
［関連記事］
□女性の低年金深刻 物価上回る改定を 年金者組合女性部 運動呼びかけ（2024.04.23しんぶん赤旗）
［参考資料］
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
人口 男性 48.6人 女性 51.4人
老齢年金の受給者は？ 27.8人
【医療保険】 ………………………………☆
「在宅医療」
………………………………
厚生労働省医政局
〇新たな地域医療構想等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
在宅医療の提供体制（2020年）
診療所 20,187施設（21.6%）
病院 2,973施設（36.1%）
2040年頃の医療需要
・医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者が増加し、2040年にかけて、85歳以上の在宅医療需要は62％増加することが見込まれる。
・在宅医療の需要は、2040年にかけて需要が50%以上増加する二次医療圏が66あるなど、増加が見込まれる。
・在宅医療で医療機関・職員当たりの訪問できる患者数に限りがある。
［参考資料］
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
在宅医療を受けている方は？ 0.1人
［関連記事］
□厚労省「地域医療構想」の議論本格化 在宅医療の整備など焦点（2024.08.26NHK）
「患者情報」
………………………………
□［神奈川県］患者情報、クラウドで共有 横須賀・三浦269施設が連携（2024.08.30日経新聞）
看護師
………………………………
□看護師、眠れない夜勤17時間 給与は上がらず「割に合わない」（2024.08.26朝日新聞）
閉院
………………………………
□［東京都］住みたい街・吉祥寺に迫る医療危機 相次ぐ閉院、9月には診療休止も（2024.08.28朝日新聞）
［参考記事］
□医師偏在是正へ開業抑制、都道府県の権限強化 厚労省案（2024.08.29日経新聞）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
「高等学校入学者選抜」
………………………………
□［熊本県］障害者差別指摘の文言削除 熊本県立高の入試要項（2024.08.29共同通信）
［関連資料］
熊本県教育委員会（白石伸一・教育長）
【障害者虐待】 ……………………………☆
「使用者」
………………………………
□［東京都］知的障害ある女性に”性的虐待” 「福祉作業所」元施設長と法人に賠償命令 「誘ってきた」反論は認められず（2024.08.27弁護士JPニュース）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
就労継続支援A型事業所
………………………………
厚生労働省広報室
記者：今年3月から7月に全国で約330か所のA型事業所が閉鎖し、働いていた障害者約5,000人が解雇や退職となったことがわかりました。
一部の自治体が厚労省の事務連絡に沿った対応をしていないことや、A型事業所の対応に問題があるケースを自治体が把握していないことなどが見受けられました。
A型事業所で大量の解雇者が出ていることの受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。
【生活保護】 ………………………………☆
「障害者加算」
………………………………
□［茨城県］「障害者加算」つくば市が11年間過大支給 4年前、是正勧告も改善せず 「以前から職員らもミス指摘」（2024.08.29東京新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
「意識調査」
………………………………
□趣味の支援は介護保険より私的サービスで 社会保障に関する意識調査 厚労省（2024.08.29キャリアブレイン）
□子育てや年金「負担考慮しながら充実させるべき」が最多 厚労省調査（2024.08.27朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2022（令和4）年社会保障に関する意識調査結果について（2024.08.27公表）
2025年度予算
………………………………
厚生労働省
2025（令和7）年度概算要求 3兆6,671億円
2024（令和6）年度当初予算額 3兆6,606億円
差引 ＋66億円
［関連記事］
□厚労省概算要求、過去最大34兆円 創薬力強化や医療DX（2024.08.28日経新聞）
□食の安全対策を強化 厚労省の予算案概算要求 34兆2763億円（2024.08.28朝日新聞）
□厚労省予算要求、最大の34兆円 認知症対策、医療介護強化（2024.08.28共同通信）
□34.3兆円で過去最大に 25年度概算要求―厚労省（2024.08.28時事通信）
［参考記事］
□予算要求117兆円に膨張 25年度、2年連続過去最大（2024.08.30共同通信）
［社説］
□予算の概算要求 「聖域」膨張は禍根残す（2024.08.31北海道新聞）
【新型コロナウィルス感染症】 …………☆
第11波
………………………………
厚生労働省
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年（2024.08.30更新）
ワクチン
………………………………
厚生労働省広報室
記者：新型コロナのワクチンは厚労省が認定しているだけで777人の死亡事例があります。
これは医薬品による悲惨な被害ではないとお考えでしょうか。
国立健康危機管理研究機構
………………………………
厚生労働省健康・生活衛生局
〇国立健康危機管理研究機構の理事長となるべき者の指名について（2024.08.27公表）
【デジタル社会】 …………………………☆
個人情報保護法
………………………………
［社説］
□個人情報保護法の改正 なぜ経済界は反対なのか（2024.08.28毎日新聞）
［関連資料］
個人情報保護委員会（藤原靜雄・委員長）
「メタバース役所」
………………………………
□［新潟県］子育てや介護の悩み「メタバース役所」で気軽に相談を♪ 新潟県三条市が8月26日から実証実験、企業2社と連携協定 交流会やセミナーも開催（2024.08.26新潟日報）
□［奈良県］メタバースで集団お見合い 奈良市が婚活支援「内面重視の婚活を」（2024.08.23産経新聞）
［関連資料］
新潟県三条市
奈良県奈良市
〇奈良メタバース婚活＆スキルアップセミナー（2024.07.31更新）
［参考資料］
株式会社野村総合研究所（柳澤花芽・代表取締役社長）
◇用語解説
サイバー攻撃
………………………………
□サイバー攻撃で医療者ら73万人超分の情報流出か サノフィ、外部から不正アクセス（2024.08.29キャリアブレイン）
［関連資料］
サノフィ株式会社（岩屋孝彦・代表取締役社長 ）
◇サイバー攻撃による個人情報流出の可能性について（お詫び）（2024.08.28公表）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1272☆2024.09.02━━━━━━━━ end
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