市民福祉情報No.1283☆2024.11.18 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
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【介護保険制度改革】 ……………………☆
財政制度等審議会
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財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
2024年11月13日開催資料「社会保障」（158ページ）
介護・今後の主な改革の方向性（総括）
［保険給付の効率的な提供］
○生産性の向上（ICT機器を活用した人員配置の効率化、経営の協働化・大規模化）
○高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し
○人材紹介会社の規制強化
○軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行
［保険給付範囲の在り方の見直し］
○ケアマネジメントの利用者負担の導入
○福祉用具の貸与と販売の選択制導入等の効果検証
○多床室の室料負担の更なる見直し
○保険外サービスの活用
［高齢化・人口減少下での負担の公平化］
○ 利用者負担の更なる見直し
〇介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し
所得だけでなく金融資産の保有状況等の反映の在り方や、きめ細かい負担割合の在り方と併せて検討した上で、２割負担の対象者の範囲拡大について早急に実現すべき。
また、医療保険と同様に、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことについても検討していくべき。
〇ケアマネジメントの利用者負担の導入
居宅介護支援に利用者負担を導入することで、質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みとする必要。
〇軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行
軽度者（要介護１・２）に対する訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべきである。
〇民間企業との連携や地域資源の活用
介護給付費の抑制に向けた民間企業と連携した介護予防の取組や、地域資源の有効活用に向けた取組が推進されるよう、メリハリを効かせた支援を行うべき。
［関連記事］
□軽度者の訪問・通所を介護給付の対象外に 財務省が具体化要請 「人材・財源に限りがある」（2024.11.14ケアマネタイムス）
【高齢者】 …………………………………☆
「単身世帯」
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国立社会保障・人口問題研究所（林玲子・所長）
〇日本の世帯数の将来推計（都道府県別2024年推計）（2024.11.12公表）
2050年には、半数近い都道府県で50％以上の世帯が、世帯主が65歳以上の世帯。
3分の２の都道府県で、5世帯に1世帯が65歳以上の単独世帯に
4県（沖縄、滋賀、埼玉、茨城）では、2050年の75歳以上の単独世帯の数が2020年の2倍以上
［関連資料］
厚生労働省広報室
大臣：身寄りのない高齢者の方々が抱える課題への対応については、現在、地域共生社会の在り方検討会議において、必要な支援策の検討が進められているところです。
［関連記事］
□単身世帯、2050年に27都道府県で4割超 高齢者の生活支える医療・介護の体制作り急務（2024.11.12読売新聞）
□地方でも減る「家族の数」 女性の単身世帯も増加、「闇バイト」標的の懸念も（2024.11.12産経新聞）
□一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20％超に（2024.11.12朝日新聞）
□単身世帯、2050年に40％超 27都道府県で、未婚や少子化（2024.11.12共同通信）
□［北海道］北海道内の高齢世帯、46％が1人暮らし 2050年推計 背景に現役世代の未婚化（2024.11.12北海道新聞）
□［青森県］30年後の青森県、4世帯に1世帯が高齢単身（2024.11.12東奥日報）
□［福島県］厚労省2050年推計 福島県内単身高齢世帯21.9％ 全国平均超え 孤立防止が課題（2024.11.13福島民報）
□［茨城県］高齢者1人暮らし20% 茨城県内 2050年推計（2024.11.13茨城新聞）
□［神奈川県］2050年に高齢者の単身世帯が全体の２割に 国が将来推計（2024.11.12神奈川新聞）
□［新潟県］1人暮らし世帯、2050年に27都道府県で40％超 新潟県は37・2％、高齢者の割合高く・国の将来推計（2024.11.13新潟日報）
□［広島県］単身世帯将来推計 岡山41.4％ 広島42.6％ 増加の一途たどる（2024.11.12山陽新聞）
□［鳥取県］世帯数 16％減に 高齢者単身割合増加一途 50年県内推計（2024.11.13日本海新聞）
□［大分県］50年の大分県内、41万２千世帯に減少 国立研究所推計、高齢単身者は26.0％（2024.11.12大分合同新聞）
□［熊本県］熊本県の単身世帯、2050年に40・8%に 高齢者の1人暮らしも20・3%（2024.11.12熊本日日新聞）
□［宮崎県］生産年齢人口53％最低 宮崎県内 高齢化率最高の34％（2024.11.16宮崎日日新聞）
［社説］
□独居高齢者の急増に備えを（2024.11.15日経新聞）
□独居の高齢者 孤立防ぐ安心の社会を（2024.11.15高知新聞）
万引き
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□［青森県］青森県内過去5年の万引摘発、半数が65歳以上（2024.11.16東奥日報）
ネット通販
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□［岐阜県］高齢者のネット通販トラブル、岐阜県内で相談件数が過去最多に （2024.11.14中日新聞）
「生涯現役社会」
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［社説］
□働く高齢者増 労災防止は企業の責務（2024.11.15東京新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
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□［神奈川県］グループホームで職員が虚偽報告 入居者の受診遅れて骨折判明（2024.11.12毎日新聞）
□［岡山県］入居者からの預かり金流用、被害約2350万円に 津山の老人ホーム（2024.11.15朝日新聞）
特殊詐欺
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□［新潟県］長岡市の高齢女性から現金50万円をだまし取った疑い 「弁護士の息子」かたった徳島市の男を逮捕（2024.11.14新潟日報）
□［兵庫県］「6437万円分の金塊買わされ、だまし取られた」 警察官名乗る男から電話、高齢男性が詐欺被害 西宮（2024.11.14神戸新聞）
□［兵庫県］受け子と出し子、大学生の26歳男逮捕 79歳女性のカードで220万円引き出した疑い 神戸（2024.11.13神戸新聞）
□［山口県］還付金名目の特殊詐欺で49万円だまし取られる 山口市の60代女性（2024.11.13中國新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護離職
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厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会（菊池馨実・部会長）
介護離職者の現状
・直近の数値は約10万6千人で増加。
・離職者は、50歳～64歳で多い。
死体遺棄罪
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□親の遺体、困窮の子が放置 広島や山口で事件相次ぐ 中年の子支える高齢家庭増える中（2024.11.12中國新聞）
行方不明
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□どんなに気をつけていても 認知症行方不明者の家族、切なる声吐露 不明者、年1.9万人 捜索から対策へ（2024.11.11毎日新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「処遇改善」
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□医療・福祉の処遇改善策「補正で」厚労相 中長期的には別の施策検討（2024.11.08キャリアブレイン）
人員配置基準
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内閣官房
〇デジタル行財政改革会議（石破茂・議長）
資料3.デジタル行財政改革の今後の取組方針について（平将明・デジタル行財政改革担当大臣）
公共サービスの担い手不足が顕在化
介護分野では、高齢化に伴う需要の急増により、今後20年間で約57万人の人材不足が生じる見通し
今後の取組
介護現場の生産性向上に関するダッシュボードによる継続的な進捗管理（KPI例：2040年の人員配置を2023年比で約３割程度柔軟化）
［関連資料］
デジタル庁
［関連記事］
□人員配置基準の柔軟化40年に約3割 特養など 23年と比べ 介護のデジタル改革（2024.11.12キャリアブレイン）
［参考記事］
「家事使用人」
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厚生労働省労働基準局
〇労働基準関係法制研究会（荒木尚志・座長）
6.家事使用人について
○ 現行法では、家事使用人は労働基準法の適用を除外されているが、労働基準法の適用を除外すべき事情に乏しくなってきたと考えられる。
○ 一方、家事使用人に労働基準法を適用した場合に私家庭に対して使用者責任を負わせることについては慎重な検討が必要であり、履行確保の在り方も含めた具体的な制度設計の検討が必要と考えられる。
【ケアマネジメント】 ……………………☆
「諸課題」
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□ケアマネ受験資格、実務経験年数の短縮検討へ 「5年から2－3年程度に」複数意見 厚労省検討会（2024.11.08キャリアブレイン）
□ケアマネ研修の一部、オンライン配信で負担軽減へ オンデマンド化も検討 厚労省検討会（2024.11.08キャリアブレイン）
□ケアマネ範囲外の業務、市区町村に対応窓口の設置を 複数の構成員が要望 厚労省検討会（2024.11.08キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（田中滋・座長）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
財政制度等審議会
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財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
訪問介護事業者については、倒産件数が増加しているという指摘があるが、施設事業に比べ新規参入も容易であり、事業所数は増加。
【地域支援事業】 …………………………☆
第1号訪問事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［北海道］介護要支援者へ生活援助 来春から岩見沢市、訪問型サービスＡ導入 自宅暮らしの助けに（2024.11.13北海道新聞）
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［広島県］介護予防への関心高めて 東広島市、「通いの場」支援強化（2024.11.12中國新聞）
【事業者】 …………………………………☆
解散
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□［神奈川県］社会福祉法人「母子育成会」、来年解散へ 高齢者施設、保育所などは別法人に譲渡 当時の理事らに求償請求も（2024.11.12東京新聞）
［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構
〇社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
社会福祉法人母子育成会（千葉新也・理事長）
【年金保険】 ………………………………☆
「年収の壁」
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厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会（菊池馨実・部会長）
［社説］
□年金「３号」 見直しは具体策議論を（2024.11.05朝日新聞）
障害年金
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□目が開かない…なのに年金を打ち切られた 「眼球使用困難症候群」、厚労省が誤り認め再審査へ（2024.11.16共同通信）
【医療保険】 ………………………………☆
「地域医療構想」
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厚生労働省
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
［2040年の医療需要について］
医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者が増加することが見込まれる。
2020年から2040年にかけて、85歳以上の救急搬送は75％増加し、85歳以上の在宅医療需要は62％増加することが見込まれる。
［老人ホームからの救急搬送件数の見通し］
老人ホーム(特養、有老等)からの救急搬送件数について、2021年の約45万人(全体の8.2％)から、2040年には約67万人に増加、特に85歳以上が増加する見込み。
［高齢者の退院に向けた課題］
・高齢になるほど、同じ疾患でも在院日数が長くなる傾向にある。
・疾病によるADL低下や認知症等の合併症のほか、単独世帯の増加等の要因も考えられる。
高額療養費
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□高額医療の患者負担、上限引き上げ 厚労省が与党と協議（2024.11.14日経新聞）
医療事故調査制度
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［社説］
□医療事故調10年 再発防ぐ教訓共有へ改革を（2024.11.10京都新聞）
【障害者差別】 ……………………………☆
強制不妊手術
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□偏見や差別を恐れる被害者に補償は行き届くのか 強制不妊、訴訟を起こしていない対象者の請求期限は5年（2024.11.15中日新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
就労継続支援Ａ型事業所
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□障害就労A型事業所廃止の対応整理 厚労省、自治体に事務連絡（2024.11.15福祉新聞）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
【生活保護】 ………………………………☆
「水際作戦」
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□「最後の安全網」生活保護申請のハードルとは？（2024.11.16朝日新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
「年収の壁」
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□「103万円の壁」引き上げ、地方から悲鳴「たちどころに財政破綻」 政令指定市、特に影響大きく（2024.11.17朝日新聞）
［社説］
□「年収の壁」議論 制度全体を視野に収めて（2024.11.17信濃毎日新聞）
□「年収の壁」協議 財源問題と一体で検討を（2024.11.16高知新聞）
□年収の壁 負担の抜本論議必要だ（2024.11.15北海道新聞）
□「年収の壁」見直し 財源問題、避けて通れぬ（2024.11.13秋田魁新報）
□年収の壁 「103万円」問題だけでない（2024.11.15京都新聞）
□年収の壁 ひずみ全体に目を向けよ（2024.11.15西日本新聞）
「自殺防止」
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□［長崎県］「長崎いのちの電話」悩みや不安に応じる相談員が不足 平均年齢65歳、体調や親の介護の問題に直面（2024.11.17読売新聞）
【女性差別撤廃条約】 ……………………☆
［社説］
□女性差別撤廃 主体的な対応が必要だ（2024.11.09東京新聞）
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