市民福祉情報No.1289☆2025.01.07 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険制度】 …………………………☆
検討会
………………………………
厚生労働省老健局
【高齢者】 …………………………………☆
「身寄りのない高齢者」
………………………………
□身寄りのない高齢者の身元保証サービス 何をしてくれる？…5年間で事業者急増 契約巡るトラブルも 監督省庁なし（2024.12.24読売新聞）
［論説］
□1人暮らし高齢者増加 社会で見守り孤立を防げ（2024.12.20福井新聞）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎 中央大学教授）
2025年夏目途：取りまとめ（以降：関係審議会で議論）
［参考記事］
□［北海道］高齢者見守る「居住サポート住宅」 今秋から認定 道内でも参入の動き（2025.01.04北海道新聞）
□［山形県］入院時、保証人不要に 県立４病院、本年から代行制度導入（2025.01.01山形新聞）
□［兵庫県］マンション孤独死どうすれば 部屋を放置15年、膨れ上がった滞納金420万円 管理組合が早期対応すべき二つの理由（2024.12.30神戸新聞）
□［愛知県］増える独居高齢者、出動件数2倍以上 死亡と誤判断で不搬送、悲劇防ぐため訓練続く（2024.12.28中日新聞）
□［鹿児島県］アパートで孤独死されると困るから…少なくない単身高齢者への貸し渋り 不動産や福祉団体と連携、居住支援協議会を設立 鹿児島市（2025.01.01南日本新聞）
［参考資料］
国土交通省
認知症
………………………………
［社説］
□新しい認知症観 「誰かが犠牲に」を超えて（2025.01.05山陽新聞）
□認知症の基本計画 京滋も当事者中心に立案を（2024.12.16京都新聞）
「生涯現役社会」
………………………………
□［神奈川県］神奈川でシニアの労災が増加 人手不足で頼りも「自己流」や「慣れ」（2024.12.31神奈川新聞）
［社説］
□高齢者の労災増加 職場環境の見直しが急務だ（2024.12.22京都新聞）
「高齢化社会指数」
………………………………
□高齢化社会対応、日本は15位 1位スイス、国際チームが採点（2024.12.28共同通信）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
………………………………
［北海道］
□住宅に高齢男女遺体 無理心中か 札幌・南区（2025.01.04北海道新聞）
［千葉県］
□高齢親子の無理心中か 住宅に男女の遺体 市原（2025.01.02千葉日報）
□千葉の住宅に高齢男女遺体 親子の無理心中か（2024.01.02共同通信）
［神奈川県］
□妻の首を絞めて殺害の罪 84歳被告が接見でのぞかせた笑みと苦悩（2024.12.22朝日新聞）
［奈良県］
□80歳母親の口に粘着テープ 母親死亡 娘を殺人未遂の疑いで逮捕（2025.01.03NHK）
□母の口テープでふさいだ疑い 搬送後に死亡、56歳女逮捕（2025.01.02共同通信）
［京都府］
□82歳の会社役員、長男を殺害した後に自らの首を絞め… 「一緒に死のうと」（2024.12.26京都新聞）
「ダブルケア」
………………………………
□［大阪府］大阪・吉村知事「行政の役割深く検討」 ダブルケア支援会議新設で（2024.12.23毎日新聞）
介護休業制度
………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する研究会
［関連記事］
□「子どもの介護」でも休業取得しやすく 厚生労働省が来年度からの基準改定へ（2024.12.18読売新聞）
［参考資料］
厚生労働省
「両立支援」
………………………………
□京都府議会委員会、1月から育児・介護のオンライン出席可能に（2025.01.04朝日新聞）
【個人情報】 ………………………………☆
「利活用」
………………………………
厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室
〇健康・医療・介護情報利活用検討会（座長・森田朗 東京大学名誉教授）
民間利活用作業班
第15回（2024.12.23）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
統計
…………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2023（令和5）年社会福祉施設等調査の概況（2024.12.18公表）
有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）
施設 17,833施設
定員 68万9,810人
在所者 56万7,518人
介護職員 14万1,459人
［関連記事］
□有料老人ホームの入居率は微減の84% 厚労省調査 定員・在所者とも増加（2024.12.19CBnews）
住宅型有料老人ホーム
…………………………………
□［福岡県］突然閉鎖の老人ホーム 「廃止届」提出も連絡もなく 自治体も困惑（2024.12.17毎日新聞）
紹介事業者
…………………………………
□老人ホーム紹介業指針改定 紹介料100万円以上の例を54件確認、事業者団体連合会（2024.12.28産経新聞）
［関連資料］
高齢者住まい事業者団体連合会（代表幹事・市原俊男）
◇［紹介事業者向け］紹介事業者届出公表制度の「行動指針・遵守項目」の見直し等のお知らせ（2024.12.27公表）
【サービス付き高齢者向け住宅】 ………☆
「財産管理」
…………………………………
［社説］
□サ高住での不正 背後の構造的問題に目を（2024.12.16信濃毎日新聞）
「供給促進税制」
…………………………………
厚生労働省政策統括官付政策統括室
〇2025（令和7）年度税制改正の概要（厚生労働省関係）（2024.12.27公表）
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（固定資産税、不動産取得税）
・高齢者世帯の増加が今後も見込まれる中、高齢者向け住宅の整備、とりわけバリアフリー化された、サービス付き高齢者向け住宅の供給の促進策が必要
・現行の特例措置を2年間（2025年4月1日～2027年3月31日）延長する。
【介護予防】 ………………………………☆
「健康寿命」
………………………………
厚生労働省
〇厚生科学審議会健康日本21（第三次）推進専門委員会（委員長・辻一郎 東北大学大学院客員教授）
2022年の健康寿命は、男性72.57年、女性75.45年であり、前回値（2019年値）と比較して、男性で短縮、女性で延伸していたが、いずれも統計的に有意な差は見られなかった。
［関連記事］
□健康寿命 前回調査からほぼ変化なし 平均寿命との差は最も短く（2024.12.24NHK）
□22年「健康寿命」、男性で低下 都道府県では男女とも静岡が最長（2024.12.24朝日新聞）
□「健康寿命」横ばい、厚労省発表 男72.57歳、女75.45歳（2024.12.24共同通信）
□［沖縄県］沖縄県民の「健康寿命」 順位大幅に後退 2022年 女性25位→46位、男性40位→45位に（2024.12.25沖縄タイムス）
「健康管理」
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□楽しく、手軽に心と体を健やかに 山形大がLINEアプリを公開（2025.01.05朝日新聞）
［関連資料］
国立大学法人山形大学Well-Being研究所（永瀬智・所長）
「健活ポイント」
………………………………
［社説］
□若狭町の健活ポイント 持続的医療へ効果検証を（2024.12.16福井新聞）
［関連資料］
福井県若狭町
〇「SDGsみんなdeハッピー健康ポイント”ハピポ”」が始まりました。（2024.07.01公表）
［参考資料］
厚生労働省健康局
【公益通報者保護法】 ……………………☆
［社説］
□公益通報者保護 事業者任せにせぬ制度に（2024.12.29信濃毎日新聞）
□公益通報保護 実効性を不断に高めよ（2024.12.26朝日新聞）
【被災地】 …………………………………☆
能登半島地震
…………………………………
対策本部設置の参考情報に活用（2024.01.01毎日新聞）
□能登半島地震1年 “将来への不安を感じる”回答の84％（2025.01.01NHK）
□能登地震1年、故郷に戻れぬ高齢者 介護サービス足りず（2024.12.30日経新聞）
□奥能登4病院、患者8割に回復 財政難は深刻化「民間企業なら撤退」（2024.12.29朝日新聞）
□「仮設住宅は寂しい」「独りぼっちや」 能登の高齢者の声に福祉の復興遅れを感じるケアマネジャー（2024.12.27中日新聞）
□避難1年で15％死亡 富山・愛知受け入れの高齢入所者ら 広域搬送に課題・能登地震（2024.12.26時事通信）
□能登半島地震の関連死、9割が発災3カ月以内 介護施設で起きたこと（2024.12.22朝日新聞）
［参考資料］
厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室
〇2024（令和6）年石川県能登地方を震源とする地震・豪雨にかかる厚生労働分野における1年の取組等について（2024.12.27公表）
内閣府
［参考記事］
□厚労省、避難所で高齢者リハビリ支援 健康悪化を予防（2024.12.29日経新聞）
［社説］
□能登半島地震1年 復旧道半ば 一層の支援を（2021.12.31北海道新聞）
□暮れゆく2024年 支え合いの精神育む時だ（2024.12.31新潟日報）
□「安定」が大きく揺らいだ（2024.12.31神戸新聞）
□能登地震1年 復興元年へ支え続けよう（2024.12.31西日本新聞）
□能登半島地震1年 未来の自分ごとと捉えよう（2024.12.31中國新聞）
□能登の地震1年 切れ目のない支援が要る（2024.12.31高知新聞）
中間支援組織
…………………………………
□冷遇されたボランティア調整役 作業は廊下 災害対策会議も参加不可 予想外の冷遇 被災市町に戸惑い（2024.12.31毎日新聞）
［関連資料］
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（代表理事・栗田暢之 震災がつなぐ全国ネットワーク）
◇（第12報）発災から1年：令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨に関する状況について（2024.12.27公表）
［社説］
□市民主体の復興の仕組みを確立する－地域づくりの根本（2025.01.01神戸新聞）
東京電力福島第一原発事故
…………………………………
□［福島県］災害関連死、転居回数が影響 福島医大研究チーム分析（2024.12.24福島民友新聞）
【労働保険】 ………………………………☆
労災保険
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・守島基博 学習院大学教授、一橋大学名誉教授）
〇労災保険制度の在り方に関する研究会
労災保険適用労働者（特別加入含む）
約6,146万人（2022年度末）
新規受給者
77万7,426人（2022年度）
［関連資料］
厚生労働省
［関連記事］
□高齢者や外国人労働者増で労災の見直し検討へ 厚労省が研究会の初会合、介護分野で影響も（2024.12.25 CBnews）
【年金保険】 ………………………………☆
「次期年金制度改革等」
………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・教授）
社会保障審議会年金部会における議論の整理（2024.12.25公表）
［社説］
□年金の改革 「診断結果」生かすには（2024.12.27朝日新聞）
□年金制度改革 信頼確保へ議論深めて（2024.12.27北海道新聞）
障害年金
………………………………
□障害年金の未納者特例を10年延長 社保審部会が報告書 初診日要件改正見送り（2024.12.28福祉新聞）
運用
………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会資金運用部会（部会長・神作裕之 学習院大学教授）
社会保障審議会資金運用部会における議論の整理（2024.12.24公表）
【医療保険】 ………………………………☆
「患者」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室
高額療養費
………………………………
□社会保障費の抑制に腐心 「高額療養費」見直しで年1600億円削減（2024.12.27朝日新聞）
□政府、高額療養を段階的引き上げ 薬価648億円圧縮で合意（2024.12.25共同通信）
［社説］
□高額療養費制度 負担増でも趣旨損なうな（2024.12.19西日本新聞）
「入院時の食費」（入院時食事療養費）
………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭 東京大学大学院教授）
「新たな地域医療構想」
………………………………
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
2040 年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見（2024.12.25公表）
「医師偏在是正対策」
………………………………
厚生労働省医政局
〇厚生労働省医師偏在対策推進本部（本部長・福岡資麿 厚生労働大臣）
医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（2024.12.25公表）
［関連記事］
□加速する高齢化、救急態勢見直し 地方が悲鳴を上げる「医師の偏在」の実態（2024.12.22産経新聞）
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
厚生労働省職業安定局
〇2024（令和６）年障害者雇用状況の集計結果（2024.12.20公表）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
参政権
………………………………
□選挙中のヘルパー派遣打ち切り 「参政権侵害の恐れ」首相が認識示す（2024.12.17毎日新聞）
【障害者虐待】 ……………………………☆
調査結果
………………………………
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
〇2023（令和5）年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）について公表します（2024.12.25公表）
［関連記事］
□福祉職員による障害者虐待、過去最多に 厚労省調査（2024.12.26ケアマネタイムス）
「障害者福祉施設従事者等」
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□［愛知県］職員から見える状態で排泄介助、性的虐待と認定 愛知・岡崎、看護師「焦りがあった」（2024.12.24中日新聞）
［関連資料］
社会福祉法人恩賜財団済生会愛知県三河青い鳥医療療育センター（則竹耕治・センター長）
◇当センターで発生した虐待事案について（2024.12.24公表）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
就労継続支援A型事業所
………………………………
□障害者300人解雇、退職か 就労事業所閉鎖、同一グループ（2024.12.22共同通信）
［関連資料］
株式会社MOON（岩崎龍成・代表取締役）
解散
………………………………
□［神奈川県］横須賀市外郭団体の社会福祉法人が職員全100人解雇へ 指定管理者に落選 解雇反対、指名ストライキも（2024.12.18神奈川新聞）
［関連資料］
◇社会福祉法人海風会（馬淵圭包・理事長）
育児支援
………………………………
□［北海道］「育児支援できず」8割 北海道の居宅介護事業所（2024.12.23共同通信）
不正請求
………………………………
□［神奈川県］障害者支援事業所が不適切請求 相模原市に過払い分6500万円返還（2024.12.19朝日新聞）
死因
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□［鹿児島県］「密室で何が?」 障害者施設で長男急死 真相追い続ける両親（2024.12.31毎日新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
申請
………………………………
□生活保護申請増、長引く物価高で コロナ支援の縮小時を上回る（2024.12.28共同通信）
自動車
………………………………
◇障害ある生活保護受給者の車、買い物も利用可に 厚労省が制限緩和へ（2024.12.25朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇「生活保護問答集について」の一部改正について（2024.12.25事務連絡）
「生活困窮者」
………………………………
［東京都］
□食料配布に700人超が列、東京 通年で最多、生活苦は深刻（2024.12.28共同通信）
□公園で生活困窮者に食料無料配布の支援や生活相談（2024.12.28NHK）
［岐阜県］
□路上生活以外にも生活困窮者 支援不要な人が炊き出し列に… 問題多様化 見えない窮状、支援模索（2024.12.31岐阜新聞）
［愛知県］
□「本当はこの活動は続かない方がいい」が… 命つなぐ炊き出し50回目 生涯寄り添った男性9月死去、仲間が同人誌に追悼文（2024.12.29中日新聞）
［関連資料］
◇認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（大西連・理事長）
年末年始の生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）（2024.12.27更新）
◇特定非営利活動法人TENOHASI（清野賢司・理事長）
【社会保障】 ………………………………☆
2025年度予算案
………………………………
□政府予算案113兆円超に 防衛や社会保障膨らむ（2024.12.18共同通信）
［社説］
□政府予算案 財政膨張繰り返すのか（2024.12.28北海道新聞）
□25年度政府予算案 歳出構造の見直し足りない（2024.12.28福島民友新聞）
□25年度の予算案 将来に無責任なままでは（2024.12.28信濃毎日新聞）
□2025年度予算案 財政健全化へ努力続けよ（2024.12.28新潟日報）
□国の来年度予算案 持続可能な歳出規模なのか（2024.12.28京都新聞）
□政府予算案 国会のチェックが重みを増す（2024.12.28神戸新聞）
□政府予算案 聖域なき修正、ためらうな（2024.12.28中國新聞）
□政府予算案 少数与党下で膨張心配だ（2024.12.28山陽新聞）
□防衛増税 中身の点検、今こそ実行を（2024.12.17中國新聞）
財界
………………………………
◇一般社団法人日本経済団体連合会（十倉雅和・会長）
賃金引上げを消費につなげるには国民が抱える将来不安の払拭が必要であり、そのためには、給付と負担の将来見通しを踏まえ、全世代型社会保障の構築を進め、ひいては税と社会保障の一体改革が求められる。
◇公益社団法人経済同友会（新浪剛史・代表幹事）
2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、今後も当面、社会保障費の増加が続くと考えられる。こうした中で国民の「手取り」を増やすには、社会保障費の負担構造を見直し、社会保険料を抑えつつ必要な保障を行う制度への改革が必要である。
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