市民福祉情報No.1291☆2025.01.20 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2025.01 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.01.19更新）
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【介護保険制度改正】 ……………………☆
「サービス提供体制」
………………………………
□2040年見据えた福祉 厚労省が検討会立ち上げ（2025.01.18福祉新聞）
□地域による基準緩和検討へ 厚労省 2040年のサービス提供を検討開始（2025.01.17シルバー新報）
［関連記事］
□「2040年と言われても…」が現場の本音? 「15年先を見すえた改革」が与える誤解（2025.01.17ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
［参考資料］
株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
◇2024年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査（2025.01.17公表）
【高齢者】 …………………………………☆
水俣病
………………………………
□水俣病「全面解決」には深い溝 被害者ら「実態を無視している」、国やチッソ「被害者救済法が最終解決」 医療費以外は適用外（2025.01.19読売新聞）
「孤食」
………………………………
□「孤食」の高齢者は 自殺リスク2.8倍（2025.01.15毎日新聞）
［関連資料］
内閣府
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎 中央大学教授）
「健康寿命」
………………………………
□［奈良県］健康寿命 男性2位、女性18位 県が65歳時の指標算出（2025.01.15朝日新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
調査結果
………………………………
□23年度、施設での虐待 障害、高齢いずれも過去最多 障害者1194件 高齢者1123件（2025.01.16福祉新聞）
□［奈良県］奈良県内の2023年度高齢者虐待、家族ら養護者147件 2006年以降過去最多（2025.01.15奈良新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇2023（令和5）年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（2024.12.27公表）
厚生労働省社会・援護局
〇2023（令和5）年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）（2024.12.25公表）
「養介護施設従事者等」
………………………………
［岐阜県］
□勤務する施設で利用者の通帳とキャッシュカードを盗んだ疑い 介護士を逮捕（2025.01.16中日新聞）
［滋賀県］
□介護施設の入所者2人殴り大けが 職員に懲役4年求刑 大津地裁（2025.01.17京都新聞）
［兵庫県］
□尼崎の介護施設で80代高齢女性に暴行 元介護士の68歳男を逮捕 兵庫県警 高齢者虐待 5年度の事案過去最多 要因に力の「アンバランス」（2025.01.15産経新聞）
□老人ホームで89歳女性殴って骨折させた疑い 勤務する介護士の68歳男逮捕 尼崎（2025.01.15神戸新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［新潟県］燕市の70代女性から150万円詐取疑い、埼玉県の女子高校生逮捕 孫の同僚なりすました「受け子」か（2025.01.16新潟日報）
□［静岡県］静岡県内での投資・ロマンス詐欺被害認知件数、2024年は前年の4倍に 被害額は3倍超の27億円（2025.01.15静岡新聞）
□［兵庫県］「通信料金が未払いで裁判になる」と電話、高齢女性が30万円詐欺被害 加西（2025.01.17神戸新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「介護職員数の推移」
………………………………
□介護職員、初の前年比減 要介護は増加続く 処遇改善と生産性向上（2025.01.15福祉新聞）
［社説］
□介護職員の減少 待遇改善を加速せねば（2025.01.10東京新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇介護職員数の推移の更新（2023年分）について（2024.12.25公表）
「カスタマーハラスメント」
………………………………
□［福島県］介護「カスハラ感じた」30％ 福島県内、人材離れに懸念 余裕なく行き違いも（2025.01.14福島民報）
「労働安全衛生対策」
………………………………
厚生労働省
〇労働政策審議会（会長・清家篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）
今後の労働安全衛生対策について（建議）（2025.01.17公表）
［関連記事］
□ストレスチェック 全事業所で義務づけへ 報告書まとめる 厚労省（2025.01.17NHK）
［社説］
□高齢者の労災対策 「わが社は大丈夫」でなく（2025.01.19山陽新聞）
「技能」
………………………………
厚生労働省能力評価担当参事官室
外国人労働者
………………………………
□［鹿児島県］トイレで出産後のわが子に暴行、殺害疑い 技能実習生の19歳女が供述 「産むまで妊娠に気づかなかった」 鹿児島地検が家裁送致（2025.01.15南日本新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
………………………………
［滋賀県］
□介護中の夫の首を絞め殺害した疑い、妻を逮捕 滋賀県警（2025.01.13毎日新聞）
□夫の首をひもで絞め殺害した疑い、妻を殺人容疑で逮捕 滋賀・草津（2025.01.13京都新聞）
「ビジネスケアラー」
………………………………
□急増する｢ビジネスケアラー｣､支援策の大誤解 逆効果で介護離職の後押しにつながりかねない（2025.01.14東洋経済オンライン）
□新しい社会へ 介護離職で損失、防げ ビジネスケアラー「相談できる環境を」（2025.01.13毎日新聞）
「医療的ケア児」
………………………………
□ケア頼める人「いない」4割 医療的ケア児の家族、支援の不足感も（2025.01.19朝日新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
「休止又は廃止」
…………………………………
□介護業者の休廃業、最多612件 24年、7割が訪問サービス（2025.01.17共同通信）
□介護事業者の休廃業、昨年612件で最多に 訪問介護が7割超す（2025.01.16朝日新聞）
［関連資料］
株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
◇2024年「介護事業者」倒産が過去最多の172件 「訪問介護」が急増、小規模事業者の淘汰加速（2025.01.09公表）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院教授）
2024年6月～8月の3か月間でサービスを休止又は廃止した介護事業所数について、2023年6月～8月の3か月間と比較すると、訪問介護については、概ね1割程度増加した。
「在宅介護支援住宅」
…………………………………
□［福島県］介護給付費を不正請求、白河の事業者を処分（2025.01.15福島民友新聞）
［関連資料］
◇株式会社シノノメ（渡辺力・代表取締役）
※ホームページなし
住宅型有料老人ホーム
……………………………
南さつま市の事業所（2025.01.15南日本新聞）
□南さつまの介護事業所を不正請求で指定取消へ 事業側は否定（2025.01.14NHK）
［関連資料］
◇株式会社夕焼けこやけ（小堀満平・社長）
「訪問事業者」
……………………………
□［秋田県］訪問介護、大雪で駐車に困ったら…セブン－イレブン「お助け駐車場」（2025.01.16朝日新聞）
［関連資料］
秋田県健康福祉部
〇大雪時における訪問事業者お助け駐車場制度（2025.01.10更新）
外国人労働者
……………………………
□外国人訪問介護解禁に向け体制強化 厚労省25年度予算案（2025.01.17シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
「介護保険外サービス」
……………………………
□CaSy、高齢者向け家事代行 11月にワタキューと（2025.01.16日経新聞）
［関連資料］
◇株式会社CaSy（加茂雄一・代表取締役CEO兼CFO）
◇ワタキューホールディングス株式会社（村田清和・代表取締役社長）
【地域支援事業】 …………………………☆
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［兵庫県］腕時計型端末を自治体が活用 健康管理で医療費抑制狙う（2025.01.08北國新聞）
［関連資料］
洲本市
〇洲本市における介護予防・生活支援サービス事業の方針（2023年3月）
スマホ・スマートウォッチを活用した健康管理事業
［参考資料］
株式会社JMDC（野口亮・代表取締役社長）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
居宅介護支援事業所
………………………………
□サービス危機は訪問介護だけではない。居宅介護支援の休廃止高止まりの深刻度（2025.01.14ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院教授）
ケアマネジャー
………………………………
□ケアマネ諸課題検討会中間整理 更新研修大幅な負担減へ ケアマネ試験受験要件見直し（2025.01.13シルバー産業新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長・田中滋 埼玉県立大学理事長）
中間整理（2024.12.12公表）
【訪問看護】 ………………………………☆
「パーキンソン病専門住宅型有料老人ホーム」
……………………………
□不正・過剰な請求認める 老人ホーム運営のサンウェルズ（2025.01.12共同通信）
［関連資料］
株式会社サンウェルズ（苗代亮達・代表取締役社長）
［関連記事］
□「難病の客からは1人90万円を」過剰な訪問看護、背後にいた人物とは 福祉ビジネス、違法な助言をするコンサルも（2024.08.23共同通信）
［参考資料］
厚生労働省広報室
一般論として申し上げると、訪問看護ステーションにおいて、医療保険の「訪問看護療養費」の不正請求の疑いがある場合には、健康保険法に基づいて地方厚生局において必要な調査・指導を行い、不正請求が確認された場合には厳正に対処することとなるということです。
【デイサービス】 …………………………☆
交通事故
……………………………
□［神奈川県］デイサービス送迎車と乗用車が正面衝突 1人死亡3人けが（2025.01.15NHK）
「最適化」
……………………………
□［福島県］二本松で日本版ライドシェア開始 福島県内初、高齢者の通院時間帯に運用（2025.01.18福島民友新聞）
□［京都府］デイ送迎の最適化で介護現場の人手不足解消へ 京都市で実証実験（2025.01.13朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局／厚生労働省社会・援護局／国土交通省総合政策局
〇介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携について（2024.10.11老認発1011第1号／老発1011第1号／老老発1011第1号／障企自発1011第1号／障障発1011第1号／国総地第134号／国総モ第65号）
［参考資料］
内閣府
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
滋賀県野洲市 × ダイハツ工業株式会社
【福祉用具】 ………………………………☆
福祉用具専門相談員
……………………………
□福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ 経過措置後の26年度から完全移行を予定 厚労省（2025.01.10 CBnews）
【介護報酬】 ………………………………☆
口腔連携強化加算
…………………………………
厚生労働省老健局
〇口腔連携強化加算に係るリーフレットについて（2025.01.10事務連絡）
【厚生労働省】 ……………………………☆
「ボランティアを活用する健康づくり活動」
…………………………………
厚生労働省健康・生活衛生局
【保険者】 …………………………………☆
高額介護サービス費
………………………………
□［福岡県］高額介護サービス費を誤って支給 過大支給の総額750万円余（2025.01.17NHK）
「データヘルス計画」
………………………………
□［福井県］池田・スマホで健康推進 住民の交流へ仕掛け期待（2025.01.16福井新聞）
［関連資料］
福井県池田町保健福祉課
〇池田町”歩く”健康マイレージ事業について（2024.04.23更新）
［参考資料］
厚生労働省保険局
【事業者】 …………………………………☆
特別養護老人ホーム
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□老施協、介護施設の”給食危機”で要望書 基準額引き上げや物価スライド導入を要請（2025.01.15ケアマネタイムス）
［関連資料］
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（大山知子・会長）
◇「食費の基準費用額見直し」等を厚生労働省に申入れ（2025.01.09更新）
介護医療院
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□「要介護度改善」の評価を、加算創設を提言 現行では減算となる点を強調 日慢協（2025.01.10 CBnews）
【社会福祉】 ………………………………☆
民生委員
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□誰がなってくれる？「民生委員」の担い手不足 なれる条件を緩和しようと話し合った結果は 無報酬で1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援 「緩和」に慎重な意見が大半（2025.01.12東京新聞）
【公益通報者保護法】 ……………………☆
［社説］
□公益通報 不当な処分の抜け穴なくせ（2025.01.14福島民友新聞）
□公益通報制度 告発者を守る効果高めよ（2025.01.14西日本新聞）
□公益通報制度 声上げた人守る法改正を（2025.01.14中國新聞）
［参考記事］
□斎藤兵庫県知事追及の元県議死去 百条委委員、中傷受け辞職（2025.01.19共同通信）
【被災地】 …………………………………☆
災害法制
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□再建は億単位でも支援金ゼロ… 「救うための生活再建支援法が、切り捨てる基準に」 能登復興に寄り添いきれず（2025.01.16中日新聞）
［社説］
□能登地震の教訓 災害法制に福祉の視点を（2025.01.13信濃毎日新聞）
［関連資料］
〇内閣府
中央防災会議（会長・石破茂 内閣総理大臣）
〇厚生労働省健康・生活衛生局
「震災関連死」
…………………………………
□阪神大震災から注目の関連死 専門家が「人災」と指摘する真意（2025.01.13毎日新聞）
仮設住宅
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□夫婦同居でも、若年層でも起きる「孤独死」 阪神大震災、仮設住宅発の問題が問うたもの 「過密」避難所と対極 仮設住宅の「孤立」（2025.01.13産経新聞）
「災害ボランティア」
…………………………………
□「人は人にしか救えない」災害ボランティア30年、被災地の学び 被害の集計ない震災障害者（2025.01.14毎日新聞）
□1995年は「ボランティア元年」 阪神の被災地を善意の熱気が包んだ ところが能登では…（2025.01.14中日新聞）
［参考資料］
◇社会福祉法人全国社会福祉協議会（村木厚子・会長）
全国ボランティア・市民活動振興センター
◇特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（栗田暢之・代表理事）
「災害医療」
…………………………………
□変わる災害医療 「自己完結」と「後方支援」で命を守る（2025.01.12NHK）
財政
…………………………………
□阪神・淡路大震災から30年 復興事業は昨年完了、財政に負担残る（2025.01.17朝日新聞）
【年金保険】 ………………………………☆
次期年金制度改正
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厚生労働省広報室
大臣：現時点においては、具体的な進め方が念頭にある訳ではないですが、引き続き、成案を得るべく、様々な関係者の方々の意見も踏まえながら、法案提出を目指して検討を進めていきたいと考えています。
厚生年金
………………………………
□厚生年金、改革法案の全容判明 企業規模要件を29年10月廃止（2025.01.17共同通信）
在職老齢年金制度
………………………………
□満額年金、26年4月から拡大 シニアの月収62万円に引き上げ（2025.01.16共同通信）
［関連資料］
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・教授）
65歳以上の在職している年金受給権者 308万人
在職老齢年金制度による支給停止対象者 49.5万人（2022年度末）
【医療保険】 ………………………………☆
入院時の食費基準額
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厚生労働省医政局
〇中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士 一橋大学特任教授）
入院時の食費基準額を一食当たり20円引き上げる。
なお、患者負担については、低所得者に関して、所得区分等に応じて一定の配慮を行う。
e-GOV パブリック・コメント
受付:2024年12月27日～2025年1月27日0時0分
［関連記事］
□入院時食事療養費、患者負担20円アップへ 厚労省 26日まで意見募集（2025.01.17シルバー新報）
「在宅医療」
………………………………
□“自宅で暮らしたい” 超高齢社会で在宅医療の需要高まるも…（2025.01.15NHK）
［関連資料］
厚生労働省医政局
〇新たな地域医療構想等に関する検討会（座長・遠藤久夫 学習院大学長）
新たな地域医療構想に関するとりまとめ （2024.12.18公表）
［参考資料］
厚生労働省政策統括官付政策統括室
〇市町村職員を対象とするセミナー
在宅医療に必要な連携を担う拠点と在宅医療・介護連携推進事業との連携について
「不適切診断」
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［滋賀県］
□頭痛で受診した高齢女性めぐり彦根市立病院運営する市に賠償命令 大津地裁「後遺症、回避できた可能性高い」（2025.01.17京都新聞）
□医師不適切診断で賠償命令、滋賀 彦根の市立病院、5040万円（2025.01.17共同通信）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
行動計画（案）
………………………………
□障害者差別根絶へ行動計画 政府、障壁除去は社会の責務（2025.01.12福祉新聞）
［関連資料］
内閣官房
〇障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部（本部長・石破茂 内閣総理大臣）
（1）旧優生保護法に係る対応状況
（2）障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画（案）
強制不妊手術
………………………………
□強制不妊補償法、17日施行 被害者に1500万円（2025.01.17共同通信）
［社説］
□優生補償法施行 重い責任に県も向き合え（2025.01.18信濃毎日新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
被保護世帯
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［論説］
□生活保護増加 地域の安全網構築を（2025.01.16福島民報）
「不適切対応」
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□［群馬県］桐生市の第三者委員会が「情報提供」を求める理由（2025.01.15毎日新聞）
［関連資料］
群馬県桐生市
〇桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会（吉野晶・委員長）
外部からの情報提供（2025.01.06更新）
【新型コロナウィルス感染症】 …………☆
死亡
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□コロナ「5類」後の死者4万人 国内初確認から5年、13万人が死亡（2025.01.15朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
予防接種健康被害救済制度
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□［岐阜県］コロナワクチン健康被害救済の申請書類、6人全員分を放置 岐阜・関市が発表、関係職員処分（2025.01.17中日新聞）
［関連資料］
厚生労働省健康局
これまでの進達受理件数：11,305件（2024.06.10現在）
認定件数：7,458件
［参考資料］
厚生労働省健康・生活衛生局
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