市民福祉情報No.1300☆2025.03.24 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
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【社会保障審議会】 ………………………☆
介護給付費分科会
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
【パブリックコメント】 …………………☆
訪問系サービス
（外国人労働者）
………………………………
厚生労働省社会・援護局
（募集期間3月11日～4月10日0時0分）
概要:特定技能介護職員が訪問系サービスへ従事しても差し支えないこととする。
［参考資料］
厚生労働省人材開発統括官付人材開発総務担当参事官
〇労働政策審議会人材開発分科会（分科会長・武石惠美子 法政大学キャリアデザイン学部教授）
特定技能制度及び育成就労制度の基本方針
［参考記事］
□外国人訪問介護4月から開始 厚労省 実務経験1年以上が原則（2025.03.21シルバー新報）
【マスコミ】 ………………………………☆
朝日新聞
◇投稿を募集中のテーマ（2025.03.20）
NHKハートネット
【介護労働】 ………………………………☆
「特定最低賃金」
………………………………
□介護職に特定最低賃金、厚労相「活用検討」賃上げ狙う（2025.03.21日経新聞）
□特定最低賃金、実態把握が必要 介護分野で福岡資麿厚労相（2025.03.21産経新聞）
□介護分野へ特定最低賃金を検討 首相「政治主導で判断」（2025.03.17共同通信）
［参考記事］
□介護職などの処遇改善へ「特定最低賃金の設定を」 経済同友会新浪氏（2025.03.21朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省労働基準局
特定最低賃金は、関係労使の申出に基づき最低賃金審議会の調査審議を経て、同審議会が地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定されています。
厚生労働省広報室
大臣：
特定最低賃金の活用については、労使の皆様のご意見や特定最低賃金の実態について再度確認し、検討を進めてまいりたいと思います。
「介護従事者処遇状況」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長・ 田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
2024年9月
介護職員等処遇改善加算取得事業所の介護職員（管理職を含む月給・常勤の者）
平均給与額 33万8,200円（前年同月比1万3,960円増）
基本給 19万2,660円（4,240円増）
手当 9万7,980円（8,330円増）
一時金 4万7,560円（1,390円増）
［関連記事］
□介護職平均月給、4.6％増25万3810円 報酬加算を利用（2025.03.19毎日新聞）
□介護職員の給与、月額1万4千円増 報酬改定の加算で 厚労省調査（2025.03.18朝日新聞）
□介護職、平均月給4.6％増 全産業より7万円低く（2025.03.18共同通信）
「介護職員等処遇改善加算」
………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第2版）」の送付について（2025.03.17事務連絡）
［関連記事］
□介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 多数の問い合わせ踏まえ明確化 厚労省Q&A（2025.03.19 CBnews）
「介護職員処遇改善支援補助金」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会
第25表 介護職員処遇改善支援補助金の届出をした 80.9%
特別養護老人ホーム 93.7%
通所介護事業所 79.2%
訪問介護事業所 75.1%
「所定内給与額」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
〇2024（令和6）年賃金構造基本統計調査結果の概況（2025.03.17公表）
一般労働者 33.0万円（男36.3万円 女27.5万円）
産業別「社会保険・社会福祉・介護事業」
27.2万円（男29.7円 女26.2円）
※調査対象:10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所
※所定内給与額:現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額
※超過労働給与額:時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交替手当として支給される給与
「カスタマーハラスメント」
………………………………
［社説］
□強力なカスハラ防止策は企業の責務だ（2025.03.21日経新聞）
【介護保険制度改正】 ……………………☆
「高齢者向け住まい」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授 ）
P.75［論点］
1.介護を必要とする高齢者向け住まいについて
高齢者住まいの選択肢の多様化と適切な選択ができる環境整備
高齢者向け住まいの整備状況を踏まえた介護基盤の整備
2.住まいの確保が困難な事情を抱える高齢者への住まい支援について
住まいと生活の一体的な支援、養護・軽費老人ホーム
「有料老人ホーム」
………………………………
〇社会保障審議会介護保険部会
［2040年を見据えた地域包括ケアシステムの推進について］
・有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（仮称）で夏までに検討
［論点］
1.運営及びサービス提供のあり方
2.指導監督のあり方
3.いわゆる「囲い込み」対策のあり方
［関連記事］
□有料老人ホームの高額な紹介料問題受け 検討会立ち上げへ 厚労省（2025.03.21朝日新聞）
□有料老人ホームの”質の確保”へ 厚労省 有識者の検討会設置（2025.03.18NHK）
□過剰介護の是正へ具体策検討 厚労省 老人ホーム検討会を今春新設 紹介業者の問題も（2025.03.18ケアマネタイムス）
□有料老人ホームの「囲い込み」対策具体化へ 新たな検討会で夏までに 厚労省（2025.03.17 CBnews）
［参考資料］
内閣府
F8.居住形態
持家 87.4％
賃貸住宅 10.4%
高齢者向け施設・住宅 1.1%
「厚生労働省所管の高齢者向け住まい」
………………………………
〇社会保障審議会介護保険部会
［厚生労働省所管の高齢者向け住まい 2022年］
有料老人ホーム 利用者61万1,056人／15,928施設
住宅型 定員36万9,888人／12,061棟
介護付 定員27万5,413人／4,464棟
健康型 定員525人／18棟
サービス付き高齢者向け住宅 利用者27万8,320人／8,130施設
賃貸住宅 定員24万6,615人／7,405棟
特定施設 定員3万6,872人／817棟
認知症高齢者グループホーム 利用者21万5,400人／14,228施設
軽費老人ホーム 利用者9万5,693人／2,330施設
養護老人ホーム 利用者6万1,518人／932施設
［平均要介護度 2023年度］
住宅型有料老人ホーム 2.7
介護付き有料老人ホーム 2.3
サービス付き高齢者向け住宅 1.8
［総額費用／月額 2023年］
住宅型有料老人ホーム 11万9,037円
居住費用4万4,884円＋月額利用料金7万5,286円
介護付き有料老人ホーム 26万0.486円
居住費用 12万0,862円＋月額利用料金12万5,247円
サービス付き高齢者向け住宅 14万4,709円
居住費用5万6,610円＋月額利用料金8万6,655円
「併設・隣接事業所」
………………………………
〇社会保障審議会介護保険部会
［介護・医療サービス事業所の併設・隣接状況］
居宅介護支援事業所
サービス付き高齢者向け住宅 29.3%
住宅型有料老人ホーム 22.6%
介護付き有料老人ホーム 9.6%
訪問介護
サービス付き高齢者向け住宅 55.6%
住宅型有料老人ホーム 48.8%
介護付き有料老人ホーム 6.0%
通所介護・通所リハビリテーション
サービス付き高齢者向け住宅 43.5%
住宅型有料老人ホーム 44.9%
介護付き有料老人ホーム 14.9%
「利用者情報」
（地域支援事業）
………………………………
〇社会保障審議会介護保険部会
介護情報基盤への情報格納
介護保険被保険者証情報
要介護認定情報
住宅改修費利用等の情報
事業開始時期 2025（令和7）年夏頃
［関連記事］
□介護デジタル化、26年度から ケア情報集約、マイナ検討も 厚労省（2025.03.18朝日新聞）
□厚労省、介護事業所に50億円の新たなDX補助金 マイナカードリーダーなど対象 今夏支給（2025.03.18ケアマネタイムス）
□「介護DX」2026年度開始 オンラインで情報確認可能に 厚労省（2025.03.17朝日新聞）
［参考記事］
□［熊本県］被保険者番号3万2673人分が閲覧できる状態 熊本市の要介護・要支援認定の申請者分、住所や氏名含まず（2025.03.23読売新聞）
訪問系サービス
………………………………
〇社会保障審議会介護保険部会
［参考記事］
□［山梨県］「外国人優遇だ」批判の電話やまず 保険や現金支給…過熱する争奪戦（2025.03.20朝日新聞）
ケアマネジメント
………………………………
□「ケアプラン有料化」案がはらむ「利用者の負担増」より大きな問題 次期改定で介護保険はどう変わる？（2025.03.21毎日新聞）
「サービス提供体制」
………………………………
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
【高齢者】 …………………………………☆
地下鉄サリン事件
………………………………
□地下鉄サリン30年、後遺症今も 前代未聞テロ、遺族ら高齢化（2025.03.19共同通信）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
□［福島県］県内の介護施設…高齢者虐待最多 23年度、相談・通報意識が向上（2025.03.22福島民友新聞）
□［京都府］ナースコールやおむつ交換抵抗に怒り殴打 23歳元看護師に有罪、90代と70代が骨折や打撲（2025.03.21京都新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
特殊詐欺
………………………………
□［東京都］警察 代表番号と同番号からの不審電話 全国で確認 詐欺被害も（2025.03.17NHK）
□［兵庫県］警察官や市職員かたり、カード不正や還付金の連絡 特殊詐欺被害、神戸や阪神間で相次ぐ（2025.03.20神戸新聞）
［社説］
□投資詐欺 悪質広告抑える法規制急げ（2025.03.19福島民友新聞）
［参考記事］
□SNSやネットのトラブル増加 被害防止へ 「消費者基本計画」決定（2025.03.18NHK）
【介護者】 …………………………………☆
「両立支援」
………………………………
［社説］
□育児、介護と仕事 両立支援で早めの備えを（2025.03.22山陽新聞）
「弱者男性」
………………………………
□非正規雇用、独身、親の介護 苦境に生きる中高年「弱者男性」（2025.03.18毎日新聞）
通勤手当
………………………………
□「親の介護で、時間短縮したかった」 車なのに公共交通利用と偽る 横浜市交通局、通勤手当不正受給の職員を停職（2025.03.22神奈川新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」
（2024年度補正予算）
…………………………………
□介護職員数が初の減少、212万6000人に 小規模事業者に財政支援し連携や再編促す（2025.03.18読売新聞）
［関連資料］
厚生労働省
厚生労働省社会・援護局
〇介護職員数の推移（2024.12.25公表）
介護報酬
…………………………………
□訪問介護の報酬引き上げなど要望 在宅協 厚労省に提言（2025.03.21シルバー新報）
［関連資料］
一般社団法人日本在宅介護協会（森山典明・会長）
◇訪問介護事業に関する意見（2025.03.06公表）
［論説］
□訪問介護事業 報酬の改定求めたい（2025.03.18福島民報）
【デイサービス】 …………………………☆
小規模事業所
…………………………………
□［青森県］増える同業者倒産 苦境、でもやめぬ 1人4役の介護、守りたいもの（2025.03.22毎日新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
「地域づくり」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎 中央大学法学部教授）
通所型サービス
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［北海道］豊富「おひさまサロン」、介護予防に10年 体操やクイズで交流 幼児や中高生の参加も（2025.03.21北海道新聞）
【介護予防】 ………………………………☆
「健康でない期間」
………………………………
慶應義塾大学医学部
◇全国47都道府県の30年間の健康傾向を包括分析 平均寿命延長も「健康でない期間」長期化、地域格差の拡大も明らかに－認知症が死因1位に、健康改善の鈍化、糖尿病・肥満リスク増、心の健康悪化も判明－（2025.03.21公表）
［関連記事］
□日本人の「死因」、認知症が首位に 慶大など30年分解析（2025.03.21日経新聞）
□平均寿命の地域格差30年で拡大 47都道府県間、最大2.9年に（2025.03.21共同通信）
【福祉用具】 ………………………………☆
「事故・ヒヤリハット事例」
………………………………
［社説］
□福祉用具事故 安全な利用へ教訓生かしたい（2025.03.22読売新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護保険における福祉用具の選定の判断基準について（2024.08.02老高発0802第2号）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
「パーキンソン病専門施設」
…………………………………
□［石川県］債権譲渡で35億円調達 サンウェルズ（2025.03.22北國新聞）
［関連資料］
株式会社サンウェルズ（苗代亮達・代表取締役社長）
【厚生労働省】 ……………………………☆
【保険者】 …………………………………☆
「損害の補填」
………………………………
［埼玉県］
□介護会計20年不正 和光市 被保険者負担増へ（2025.03.20毎日新聞）
□不正事務が20年続き、介護保険特別会計に3億円損害 埼玉・和光市（2025.03.19毎日新聞）
［関連資料］
埼玉県和光市議会
〇元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会（安保友博・委員長）
最終報告書（2022.06.09公表）
第1号介護保険料
………………………………
□［茨城県］介護保険料、月200円増 かすみがうら市議会 条例案を可決（2025.03.20毎日新聞）
「認知症ヘルプマーク」
………………………………
□［大阪府］広がれ「認知症ヘルプマーク」 大府市が社会福祉法人と覚書（2025.03.19中日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
介護医療院
………………………………
［熊本県］
□介護報酬3億円を不正受給、熊本の医療法人を行政処分 最も手厚い人員配置をしていると偽る（2025.03.20読売新聞）
□介護報酬3億円を過大請求 熊本・人吉の医療法人を行政処分（2025.03.19毎日新聞）
［関連資料］
医療法人蘇春堂（清水治樹・理事長）
◇球磨病院介護医療院（曺光男・院長）
通所介護事業所
………………………………
［鹿児島県］
□人員配置基準満たさず介護報酬687万円を不正請求 運営会社の事業者指定取り消し 鹿児島市（2025.03.19南日本新聞）
地域密着型通所介護事業所
………………………………
［愛知県］
□適切な入浴介助せず、通所介護施設の指定取り消し 愛知県安城市（2025.03.21中日新聞）
【被災地】 …………………………………☆
能登豪雨
………………………………
□「極端な気象現象」に能登豪雨 WMO、避難者数増加（2025.03.19共同通信）
［関連資料］
世界気象機関（WMO）
◇WMO報告書は悪天候と気候への影響を報告（2025.03.19公表）
東日本大震災
………………………………
□津波からの「老老避難」と次善の策 79歳自治会長の消せない記憶 「迷惑かけっから」（2025.03.20朝日新聞）
［社説］
□災害弱者の支援 命守るため福祉の視点を（2025.03.19神戸新聞）
【年金保険】 ………………………………☆
障害年金
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厚生労働省広報室
記者：2024年以降、障害年金を申請しても「障害の程度が軽い」として支給を認められないケースが大幅に増えていることが、弊社のサンプル調査でわかりました。
年金機構の判定に疑問を示す声が社会保険労務士から上がっています。
また障害年金を巡っては、認定基準が曖昧で時代に合っていないことや認定が透明性に欠けることが以前から指摘されています。
これに対する大臣の受け止めと今後の見直しに向けたご見解をお聞かせください。
【医療保険】 ………………………………☆
「医療費」
………………………………
□自公維、社会保険料改革へ初協議 医療費4兆円削減が焦点（2025.03.18共同通信）
高額療養費
………………………………
［社説］
□高額療養費 拙速と後手が招いた混乱（2025.03.17高知新聞）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
「ゲノム医療」
………………………………
厚生労働省医政局
〇ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ（座長・中釜 斉 国立がん研究センター理事長）
［社説］
□遺伝子検査の普及 効果に期待 啓発も大切だ（2025.03.17山陽新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「障がい者協働事業」
………………………………
［社説］
□障害者就労支援 札幌市の廃止方針は疑問（2025.03.18北海道新聞）
重度障害者介護料給付制度
………………………………
□ナスバの重度障害者介護料給付制度 交通事故後の支援知って 福島県内、利用者少なく 認知不足 新規認定４年半前（2025.03.22福島民報）
［関連資料］
独立行政法人自動車事故対策機構
【生活保護】 ………………………………☆
基準額
………………………………
□［北海道］逆転勝訴「物価高で苦しむ受給者守る」生活保護減額訴訟、札幌高裁判決（2025.03.18北海道新聞）
特別監査
………………………………
□［茨城県］現金取扱でつくば市が虚偽報告 茨城県「非常に悪質」 生活保護 特別監査（2025.03.17NEWSつくば）
【新型コロナウイルス感染症】 …………☆
□［青森県］青森県内コロナ確認5年 感染75万人、死亡1300人超（2025.03.23東奥日報）
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