市民福祉情報No.1312☆2025.06.30 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2025.06 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.06.29更新）
☆介護の崩壊をさせない実行委員会
日時：2025年7月12日(土) 14：00～16：30（Zoomによるオンライン併用開催）
会場：北沢タウンホール3Fミーティングルーム
参加費：無料
【介護保険制度改正】 ……………………☆
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（座長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
第122回（2025.06.30）
「福祉サービスの共通課題等」
………………………………
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
検討の方向性（案）
1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制に 係る福祉サービスの共通課題等
2.人材確保と職場環境改善・生産性向上（DX）に係る福祉サービスの共通課題
3.経営支援に係る福祉サービスの共通課題等
4.福祉サービス共通課題への対応〈総論〉
［関連記事］
□厚労省、社会福祉法人の運営ルール見直し 施設の転用・貸付など弾力化 地域のサービス体制維持へ具体化検討（2025.06.25ケアマネタイムス）
（2025.06.23CBnews）
［参考記事］
□訪問介護事業所107町村でゼロ 中山間地や離島多く、経営難など（2025.06.25共同通信）
［社説］
□訪問介護危機 財政支援で人材確保を（2025.06.27沖縄タイムス）
居住費（老人保健施設、介護医療院）
………………………………
（2025.06.23CBnews）
※日額260円×31日＝月額8,060円
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇2025年8月からの室料相当額控除の適用について（2025.06.20事務連絡）
「高齢者の住まい」（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）
………………………………
□有料老人ホーム 参入時の規制検討を 厚労省検討会 議論の整理案提示（2025.06.27シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長・駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授）
［参考記事］
□「私をここから出して」生活保護で”がん末期”の男性、届かないSOS 年間800万円の税金が本人の望まない生活に投じられる不可解（2025.06.24共同通信）
国会（第217回常会）
………………………………
□野党提出の介護支援２法案は結局審議されず。介護現場の「明日は今日よりよくなる」のか？ 与党公約の1律2万円給付財源は3兆円規模 「骨太の方針」実現までに業界はもつのか？（2025.06.25ケアマネタイムス）
［関連資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（石破茂・議長）
経済財政運営と改革の基本方針2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（2025.06.13閣議決定）
介護保険外サービス
………………………………
□イオン・キユーピーなど、フレイル予防の新組織 認証制度導入へ（2025.06.26日経新聞）
［関連資料］
経済産業省商務・サービスグループ
〇高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会（座長・駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授）
取りまとめ（2025.05.28公表）
【高齢者】 …………………………………☆
「慎重投与」
………………………………
□高齢者に「慎重な投与を要する薬」リスト公表 老年医学会が改定（2025.06.24毎日新聞）
□高齢者の薬ガイドライン改訂 日本老年医学会が10年ぶりに（2025.06.24共同通信）
［関連資料］
一般社団法人日本老年医学会（神﨑恒一・理事長）
「介護リスク」
………………………………
□移動手段失った高齢者、要介護リスク上昇 千葉大などの研究グループ（2025.06.26CBnews）
賃貸住宅
………………………………
□［北海道］「年金受給者お断り、生活保護者は歓迎」 賃貸市場で「逆転」の現実 高齢者・障害者の住宅難民、解決策は？（2025.06.24北海道新聞）
「身寄りのない高齢者」
………………………………
□［福井県］望ましい”終活”や支援とは？考えるプロジェクト開始 福井市（2025.06.25NHK）
［関連資料］
福井県福井市
［おひとりさまへ安心を！福井市版終活支援プロジェクト］
身寄りのない単身高齢者が安心して人生の最期を迎えられるよう、民間事業者を交えた終活ワークショップを行い、本市の実情に即した終活支援事業の実施を目指す
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎 中央大学法学部教授）
「中間とりまとめ」（2025.05.28公表）
2.身寄りのない高齢者等への対応
（1）身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する相談窓口の在り方
（2）身寄りのない高齢者等の生活上の課題に対する支援策の在り方
（3）身寄りのない高齢者等を地域で支える体制（関係機関とのネットワーク構築等）の在り方
［参考記事］
□生活保護、受給者の半数は高齢世帯 主婦として過ごした単身高齢女性の困窮リスク高く（2025.06.27産経新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
□［北海道］施設入居者の現金盗んだ疑い 介護員の女逮捕 赤歌署（2025.06.24北海道新聞）
□［東京都］性的暴行未遂疑い男逮捕 施設の認知症女性に（2025.06.29共同通信）
□［鳥取県］訪問介護事業者の指定取り消し 鳥取市、不正請求や虐待相当行為（2025.06.25朝日新聞）
「養護者」
………………………………
□［埼玉県］83歳男性死亡 殴った疑い妻と息子逮捕 おむつを替えようとして被害者の異変に気づく（2025.06.29産経新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［兵庫県］市職員らかたりカード詐取、現金引き出した容疑 東京の49歳の男を再逮捕 兵庫県警（2025.06.26神戸新聞）
□［佐賀県］特殊詐欺グループの受け子か 介護士の男を窃盗容疑で再逮捕（2025.06.26中國新聞）
［参考記事］
□［京都府］ホームヘルパーと協力 高齢者に特殊詐欺への注意呼びかけ 中京署（2025.06.29朝日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
………………………………
□［神奈川県］車内で高齢夫婦が死亡 手製の銃で無理心中図ったか 神奈川・大磯町（2025.06.23毎日新聞）
「老障介護」
………………………………
□［東京都］「親亡き後」誰が見守る 障害ある子、54歳母の不安（2025.06.27毎日新聞）
「ヤングケアラー」
………………………………
□［東京都］ケアラー「経験」1割超 うち4割「悩み相談せず」 港区18～39歳調査（2025.06.29読売新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「精神障害に関する事案の労災補償」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇2024（令和6）年度「過労死等の労災補償状況」を公表します（2025.06.25公表）
請求件数 3,780件
1.社会保険・社会福祉・介護事業 589件（16％）
2.医療業 389件（11％）
3.道路貨物運送業 145件（4％）
支給決定件数 1,055件
1.社会保険・社会福祉・介護事業 152件（14％）
2.医療業 118件（11％）
3.道路貨物運送業 69件（7％）
支給決定件数の多い職種
1.一般事務従事者 97件（9％）
2.保健師、助産師、看護師 70件（7％）
3.自動車運転従事者 62件（6％）
3.介護サービス職業従事者 62件（6％）
5.営業職業従事者 51件（5％）
［参考記事］
□精神障害で労災認定、初の1000件超 医療・福祉に多く（2025.06.25日経新聞）
□カスハラによる精神障害での労災支給、福祉が4割 厚労省、請求・支給決定とも業種別トップ（2025.06.26CBnews）
□「自殺」すると証明できない？ 精神障害の労災申請・認定が過去最多の陰で…精神疾患による労災が過去最多 深刻化するハラスメント（2025.06.26YAHOO!JAPANニュース）
［関連資料］
厚生労働省広報室
大臣：
令和6年度の精神障害に係る労災保険の支給決定件数のうち、パワーハラスメントを原因とするものは224件、カスタマーハラスメントを原因とするものは108件であり、精神障害に係る支給決定件数である1,055件の約3割を占める状況にあります。
働くことで命を落としたり、健康を損なったりすることはあってはならないことであり、長時間労働の削減や、職場におけるメンタルヘルス対策・ハラスメント対策など、過労死等の防止対策に一層取り組んでまいりたいと思います。
「人材確保」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇2025年度山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業の公募結果について（2025.06.24公表）
実施団体 PwCコンサルティング合同会社（安井正樹・代表執行役CEO）
［関連資料］
〇厚生労働省老健局
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（委員長・松原由美 早稲田大学人間科学学術院教授）
有料職業紹介事業
………………………………
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（部会長・中窪裕也 獨協大学法学部特任教授）
［参考記事］
□［北海道］短時間バイトで人手確保 弟子屈で企業向けタイミー説明会（2025.06.26北海道新聞）
「労働者」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働基準法における「労働者」に関する研究会第2回（2025.06.12）
法曹専門家からのヒアリング（非公開）
「労使コミュニケーション」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
「労使協議機関がある」事業所 36.4％
「職場懇談会がある」事業所 49.9％
「苦情処理機関がある」事業所 67.3％
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
基本報酬の引き下げ
………………………………
□訪問介護もうギリギリ 介護報酬減って事業所閉鎖まで… 政治はどう考えているのか 公開質問に各党の回答は？（2025.06.26東京新聞）
保険者
………………………………
□［東京都］品川区が訪問介護を緊急支援 報酬引き下げ分補填（2025.06.27福祉新聞）
【訪問入浴】 ………………………………☆
□［静岡県］訪問入浴介護、事業所偏在で維持難しく 静岡県内、移動コスト増加「今後行けない地域も…」（2025.06.26静岡新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［東京都］練馬区 独自の介護スタッフ研修好調 新たに50人修了 資格取得支援拡充で区内就職をアピール（2025.06.27シルバー新報）
［関連資料］
東京都練馬区
練馬区介護従事者養成研修（介護スタッフ研修）
「住民主体」（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［新潟県］住民主体の移動支援の在り方議論・佐渡市で勉強会 ボランティア乗り合いサービスの県外事例を報告（2025.05.28新潟日報）
［関連資料］
新潟県佐渡市社会福祉部
〇「創らんかさ！地域の移動・外出支援」 講演会・意見交換会を開催します （2025.06.02公表）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（座長・粟田主一 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所認知症未来社会創造センター センター長）
『議論の中間整理』（2025.12.07公表）
（継続利用要介護者が利用可能なサービスの拡充）
継続利用要介護者の利用対象サービスを、住民主体サービスから広げていくことについて検討することが必要である。
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［三重県］消費電力でAIがフレイルの危険性を検知 伊賀市がサービス導入へ（2025.06.26朝日新聞）
［関連資料］
〇三重県伊賀市
電力スマートメーターを利用したフレイル予防事業のお知らせ（2025.06.25公開）
◇中部電力株式会社（林欣吾・代表取締役社長）
自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」を提供開始（2023.04.04公表）
［参考資料］
〇厚生労働省
［参考記事］
□［茨城県］フレイル予防弁当「夏」 食べて元気、暑さに負けぬ 幅広い世代に向け改称 常陸太田（2025.06.27毎日新聞）
□［大阪府］質問に答え「健康寿命」推定 大阪・八尾市が阪大などとアプリ開発 7月に万博で初公開（2025.06.25産経新聞）
その他生活支援サービス（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［島根県］出雲市、AI電話で高齢者ケア支援 韓国ネイバー系と日本初（2025.06.24日経新聞）
［関連資料］
内閣官房
新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
〇デジタル田園都市国家構想
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇市町村及び地域包括支援センターにおける高齢者の見守り体制の充実に資するハンドブックについて（周知）（2025.06.20事務連絡）
【介護医療院】 ……………………………☆
「病床転換助成事業」
………………………………
□療養病床、転換助成延長で賛否 社保審医療保険部会 活用可能性高くない（2025.06.29福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（座長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
【厚生労働省】 ……………………………☆
個人情報
………………………………
老健局
〇社会保障審議会（医療保険部会・介護保険部会）匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（座長・山本隆一 一般財団法人医療情報システム開発センター理事長）
［参考記事］
□［福岡県］医療情報共有で迅速な治療 「とびうめ＠きたきゅう」登録5万人突破（2025.06.25毎日新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（座長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
地域医療構想や医療計画の見直しに伴い、（中略）地域において様々な場面や主体間で医療と介護が連携して対応していくことが必要であり、制度的な議論が必要である。
【保険者】 …………………………………☆
介護保険料
………………………………
□［長崎県］介護保険料11万円を横領 女性徴収員を免職「私的流用はない」 長崎・島原広域組合（2025.05.26長崎県）
ごみ収集
………………………………
□［富山県］独居高齢者対象 試験的ごみ収集 射水市8月から（2025.06.25中日新聞）
［参考資料］
◇国立研究開発法人国立循環研究所
ごみの収集方式（2020.10.30公表）
〇環境省環境再生・資源循環局
市町村分別収集計画策定の手引き（十訂版）（2022年5月）
「デジタル健康・医療・介護の推進」
………………………………
□［茨城県］住めば健康になる日立へ 市×日立製作所 AIで助言、ポイント付与（2025.06.27朝日新聞）
［関連資料］
茨城県日立市
〇次世代未来都市共創プロジェクト
【支援者（都道府県）】 …………………☆
「生産性向上」
………………………………
□群馬県、介護職場の環境改善へ相談窓口 ロボット導入支援や事例紹介（2025.06.27日経新聞）
【事業者】 …………………………………☆
「不正受給」
………………………………
□［兵庫県］介護報酬を不正受給 三田市、介護事業運営会社を指定取り消し（2025.06.25神戸新聞）
□［鹿児島県］職員の労働保険料を納めず、介護報酬を不正受給 グループホームに新規利用受け入れ停止処分 いちき串木野市（2025.06.28南日本新聞）
クマ
………………………………
□［秋田県］大館市比内町の介護施設にクマ 25日朝、勤務中の職員が目撃（2025.06.25秋田魁新報）
「生産性向上」
………………………………
□介護業界 介護以外の業務 新システム導入で負担軽減へ（2025.06.25NHK）
【成年後見制度】 …………………………☆
［社説］
□成年後見 見直し 使いやすい制度へ脱皮を（2025.06.23信濃毎日新聞）
【公益通報者保護法】 ……………………☆
改正法
………………………………
日本弁護士連合会（渕上玲子・会長）
◇公益通報者保護法の一部を改正する法律の成立に対する会長声明（2025.06.19公表）
【公職選挙法】 ……………………………☆
移動式期日前投票所
………………………………
□［北海道］移動式投票所、自宅前へ 参院選で砂川市導入 高齢者や障害者支援（2025.06.24北海道新聞）
【労災保険】 ………………………………☆
厚生労働省労働基準局
〇労災保険制度の在り方に関する研究会（座長・小畑史子 京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
【医療保険】 ………………………………☆
「経済的困窮」
………………………………
□［長野県］「お金がない」と医療を受けられず… 長野で5人が死亡、なぜ生活保護を拒んだのか？（2025.06.25中日新聞）
［関連資料］
全日本民主医療機関連合会（増田剛・会長）
◇2024年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告（2025.05.28公表）
後期高齢者医療制度
………………………………
厚生労働省保険局
2024年度
被保険者 2,005万6,992人
平均年齢 82.7歳
1人当たり所得額 100万0,486円
1人当たり保険料調定額 8万6,742円
精神科病院
………………………………
□精神病床の長期入院患者15.6万人で目標未達 第6期障害福祉計画 社保審・障害者部会（2025.06.26CBnews）
高額療養費
………………………………
□［愛知県］高額療養費を別人の口座に振り込むミス 愛知県幸田町（2025.06.25中日新聞）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
雇用分野
………………………………
厚生労働省職業安定局
【障害福祉サービス】 ……………………☆
報酬改定
………………………………
厚生労働省社会・援護局／こども家庭庁支援局
〇障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
［関連記事］
□障害福祉グループホーム、営利法人の参入が増加 サービスの質の担保を求める声相次ぐ 報酬改定検討チーム（2025.06.27ケアマネタイムス）
障害者支援施設
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会（座長・小澤温 長野大学社会福祉学部教授 ）
指定取消
………………………………
□［鳥取県］不正請求や虐待で初の指定取り消し イナバ総合福祉会鳥取市が行政処分（2025.06.25日本海新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
生活保護訴訟
………………………………
□生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断（2025.06.27NHK）
□生活保護費減額は違法 最高裁が初の統一判断 受給者の勝訴確定（2025.06.27毎日新聞）
□生活保護引き下げは「違法」、最高裁が初判断 減額処分の取り消し命じる判決（2025.06.27読売新聞）
□生活保護費の減額は「違法」 最高裁判決、国の決定を取り消し（2025.06.27日経新聞）
□生活保護減額、「違法」確定 受給者側勝訴、処分取り消し 各地の訴訟に影響・最高裁（2025.06.27時事通信）
□生活保護引き下げは違法 最高裁、行政裁量に「制約」（2025.06.27共同通信）
［関連記事］
□「コピペ判決」指摘が反響 弁護団「流れ変わるきっかけに」 地方紙の報道が後押し・生活保護訴訟（2025.06.28時事通信）
□生活保護減額で「そんたく」 厚労省が「気が気でない」最高裁判決 10%減額は政権公約 ひそかに実行された「調整」（2025.06.26毎日新聞）
□「毎日お金の心配ばかりで…視力失った男性が生活保護費引き下げ訴訟に託す願い 最高裁での決着どうなる（2025.06.26中日新聞）
□原告２割超が死亡 各地の生活保護訴訟、長期化で 引き下げ是非、27日に最高裁判決（2025.06.22時事通信）
［社説］
□保護費減額違法 命綱軽んじた国は反省を（2025.06.28北海道新聞）
□生活保護減額は「違法」 命綱軽視した国は猛省を（2025.06.28毎日新聞）
□生活保護判決 利用者に謝罪と救済を（2025.06.28朝日新聞）
□生活保護判決 減額の裏付け怠った責任重い（2025.06.28読売新聞）
□生活保護減額で最高裁判決 「違法」の重み、政府は直視を（2025.06.28中國新聞）
□公正で透明な生活保護制度に（2025.06.27日経新聞）
生活保護基準
………………………………
厚生労働省社会・援護局
・直近の生活保護受給者数は約200万人。2015年3月をピークに減少に転じ、以降減少が続いている。
・生活保護費負担金（事業費ベース）は約3.7兆円（2025年度当初予算）。実績額の約半分は医療扶助。
・ケースワーカー1人当たり担当世帯数 84.0世帯
【社会保障】 ………………………………☆
消費税
………………………………
□社会保障財源の消費税は減税できないと首相（2025.06.23共同通信）
［関連資料］
〇財務省
2024（令和6）年度の消費税増収分（5％）の使途について
増収額計 15.7兆円
基礎年金国庫負担割合2分の1 3.5兆円
社会保障の充実 4.05兆円
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増 0.63兆円
後代への負担のつけ回しの軽減 6.9兆円
［参考資料］
〇国立社会保障・人口問題研究所
2022年度社会保障費用統計の概要（2024.07.30公表）
社会保障財源（ILO 基準）
総額 152兆9,922 億円
社会保険料 77兆 2,894億円（50.5％）
公費負担 64兆 2,172億円（42.0％）
社会保障財源（EU基準）の国際比較
フランス、ドイツ、スウェーデンと比較した場合、日本は「社会保険料拠出」のうち「事業主拠出」が小さく、「被保険者拠出」（被用者、自営業者・年金活者その他の計）がドイツに次いで大きい。
「一般政府拠出」は、フランス、スウェーデンより小さい。
［参考記事］
□社会保障改革へ超党派会議、参院選後に設置へ 医療・介護・子育ての担い手からも意見聞く予定（2025.06.29読売新聞）
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