市民福祉情報No.1313☆2025.07.28 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2025.07 健康保険証/マイナンバーカード/デジタル社会(2025.07.24更新)
【介護保険制度改正】 ……………………☆
社会保障審議会
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会(部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授)
1. 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめについて(報告)
2.関係者ヒアリング
3.介護情報基盤について
[関連資料]
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授)
2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ (2025.07.25公表)
(1)サービス需要の変化に応じた提供体制の構築 等
(2)人材確保・生産性向上・経営支援 等
(3)地域包括ケアシステム、医療介護連携 等
(4)福祉サービス共通課題への対応(分野を超えた連携促進)
[関連記事]
□介護と障害福祉 同じ場で提供「共生型サービス」促進を 検討会(2025.07.25NHK)
□福祉サービス、地域ごと維持 厚労省検討会(2025.07.25毎日新聞)
□社会福祉法人、サービス変更しやすく 厚労省が補助金要件の緩和検討(2025.07.24日経新聞)
□介護職の配置基準緩和提言 過疎地で人材不足加速 厚労省検討会(2025.07.24時事通信)
[参考資料]
経済産業政策局
〇産業構造審議会経済産業政策新機軸部会
介護産業をみると、足下で厚生労働省が 2040 年に人手不足 57 万人としており、就業者 272 万人×一人当たり労働生産性一定=付加価値 11 兆円が潜在需要となる。
これに対して、ベースケースでは、労働投入量 30 億時間×実質労働生産性 3,139 円/時間=実質付加価値 9 兆円となり、現時点で想定される公的介護保険を念頭とした本来の潜在需要に対応した事業活動が実現されないことが想定される。
各分野(ミクロ)の主要施策
公的保険外サービスの振興・介護と仕事の両立促進等
[参考記事]
□介護サービスで官民連携促進 モデルケース創出へ補助―経産省(2025.07.22時事通信)
「地域共生社会」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会(部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授)
南孝徳社会・援護局地域共生社会推進室長:
人口減少等が進む過疎地域等においては、4分野(高齢、障害、困窮、こども)中心の既存制度を集約した特例制度の創設ということが提言されております。具体的な内容につきましては、今後、福祉部会においても議論を行っていくところです。
[関連資料]
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会(部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授)
[参考記事]
□[兵庫県]養父市関宮地区に「小さな拠点」起工式 高齢者一時滞在施設など整備(2025.07.26朝日新聞)
「検証・研究」(介護報酬改定)
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授)介護報酬改定検証・研究委員会(委員長・松田晋哉 産業医科大学教授)
個人情報
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厚生労働省老健局
[関連記事]
□介護情報基盤での情報共有、来年4月以降順次開始 厚労省が自治体などに周知(2025.07.22CBnews)
全国知事会
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全国知事会(会長・村井嘉浩 宮城県知事)
・介護人材の確保・定着のため、人材確保に資する確実な収入の引上げにつながるよう、介護報酬における処遇改善加算の見直し等により、介護事業所で働く全ての従事者の更なる処遇改善を図ること。
・医療・介護保険制度においては、国民や事業者の過度な負担や急激な変化が生じないよう、十分な配慮を行うとともに、社会全体で納得感を得られるよう丁寧に検討を進めること。
[関連記事]
□「その場しのぎ」の減税や排外主義にNO 全国知事会が「青森宣言」(2025.07.24朝日新聞)
□「財源なき減税」をけん制 全国知事会議・青森宣言(2025.07.24東奥日報)
【高齢者】 …………………………………☆
「平均余命」
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厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
男 81.09年
女 87.13年
65歳まで生存する者 男89.6%、女94.4%
75歳まで生存する者 男75.3%、女87.9%
90歳まで生存する者 男25.8%、女50.2%
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養護者」
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[兵庫県]
□認知症の母親と口論、首を締めてけがを負わせ、包丁で刺そうとした疑い 男逮捕(2025.07.23神戸新聞)
[広島県]
□介護中の母親殴った疑い、無職の60歳息子を逮捕 ベッドで冷たくなった状態で見つかる(2025.07.23読売新聞)
□広島市南区の89歳女性が死亡 60歳息子を傷害容疑で逮捕 介護が引き金か(2025.07.22中國新聞)
[関連記事]
□認知症、介護疲れで高齢者虐待 死亡事例の加害者、男性7割(2025.07.24毎日新聞)
「養介護施設従事者等」
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□[三重県]三重県明和町の介護施設、90代入所者の手を引っ張り重傷負わす 傷害容疑で23歳逮捕(2025.07.24中日新聞)
特殊詐欺
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[岩手県]
□高齢女性から2900万円詐取疑い 盛岡東署、「受け子」の男逮捕(2025.07.25岩手日報)
[愛知県]
□1億円詐欺被害者が受け子か 73歳男逮捕、愛知県警(2025.07.24共同通信)
□「受け子」か、名古屋市の73歳男を逮捕 警察官になりすましニセ電話詐欺疑い(2025.07.23中日新聞)
[兵庫県]
□66歳男性が320万円詐欺被害 「女性を紹介」SNSで知り合った人物に計8回振り込む 神戸(2025.07.26神戸新聞)
[参考記事]
□[京都府]特殊詐欺防止へ、武器はヘルパーとの「信頼」 京都府警と洛和会ヘルスケアシステム(2025.07.22産経新聞)
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
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□[愛知県]おむつ交換1時間、妻の介護担った夫 頼らなかった息子3人との関係 三男の妻にSOS 発熱で、不安が増幅(2025.07.24毎日新聞)
「子の配偶者」
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□〈困りごと相談所〉介護 義母の介護 「長男の嫁」の仕事? 夫ら直系血族に義務 協力は必要(2025.07.22北海道新聞)
「両立支援」
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□「断れば懲戒解雇も」 母の介護中に告げられた北海道転勤、なぜ白紙に(2025.07.26朝日新聞)
「同居介護」
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□[それぞれの最終楽章]「排泄ケア」は在宅の最難関 97歳母と同居したら…家中に漂う悪臭(2025.07.27朝日新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
最低賃金
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厚生労働省労働基準局
〇中央最低賃金審議会
2025(令和7)年度目安に関する小委員会
【介護認定】 ………………………………☆
介護認定調査
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□[兵庫県]AIで「介護認定調査票」 豊岡市×民間会社 システム開発 音声データ基に 方言克服が課題(2025.07.23毎日新聞)
[関連資料]
兵庫県豊岡市
〇AIを活用した介護認定調査業務のDX推進に関する連携事業(2025.06.30公表)
・介護認定調査を、対象者が満足する調査の場にしたい
・介護認定資料の作成を省力化することで豊岡市職員の負担軽減につなげたい
株式会社ウェルモ(鹿野佑介・代表取締役会長兼社長)
◇株式会社ウェルモと豊岡市が、介護認定調査におけるAI活用によるDX推進に関する協定を締結(2025.07.03プレスリリース)
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
訪問介護事業所ゼロ自治体
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[社説]
□危機の訪問介護 働き手の処遇改善急げ(2025.07.27秋田魁新報)
[関連記事]
□崖っぷちの在宅介護どうなる? 二つの選挙で変わったもの、見えたもの(2025.07.25毎日新聞)
□訪問介護の現状は「制度不備」 野党議員ら改善訴え 介護フォーラム(2025.07.25シルバー新報)
「複合型サービス」
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□介人研 複合型サービスの再検討を 厚労省に要望(2025.07.25シルバー新報)
[関連資料]
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長・田辺国昭 国立社会保障・人口問題研究所所長)
【地域支援事業】 …………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業 (介護予防・日常生活支援総合事業)
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[茨城県]
□つくば市の宅配食事サービス 配達員、安否確認連絡怠る 自宅で高齢利用者死亡(2025.07.25茨城新聞)
□見守り事業で安否確認怠る、茨城 訪問前に利用者死亡か(2025.07.25共同通信)
生活支援体制整備事業(包括的支援事業)
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□地域支援事業の関連通知を一部改正 厚労省 生活支援コーディネーターへの支援を拡充(2025.07.22CBnews)
[関連資料]
厚生労働省老健局
〇2025(令和7)年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(2025.07.17事務連絡)
生活支援コーディネーター(SC)
市町村圏域(第1層)と日常生活圏域(第2層)が同じ907市町村
配置889市町村 1,834人
市町村圏域(第1層)と日常生活圏域(第2層)が異なる 834市町村
配置812市町村 市町村圏域1,407人 日常生活圏域 6,162人
「総合事業の弾力化」(介護予防・日常生活支援総合事業)
………………………………
厚生労働省老健局
継続利用要介護者がいる 145市町村(18.7%)
継続利用要介護者 2,116人
【福祉用具】 ………………………………☆
「通信機能を有する福祉用具」
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□GPS機器も給付対象に 福祉用具評価検討会 厚労省(2025.07.23福祉新聞)
[関連資料]
厚生労働省老健局
〇介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(座長・井上剛伸 国立障害者リハビリテーションセンター研究所シニアフェロー)
福祉用具専門相談員
………………………………
□福祉用具専門相談員向け手引きを公表 厚労省(2025.07.25福祉新聞)
[関連資料]
厚生労働省老健局
〇福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(2025.07.10事務連絡)
【地域密着型サービス】 ……………………☆
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
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□岐路に立つ定期巡回 普及進まぬ現状 負担軽減・ICT活用にカギ(2025.07.25シルバー新報)
【「高齢者の住まい」】 ……………………☆
「ホスピス住宅」
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□ホスピス住宅最大手・医心館に「がんの父」を託した娘の疑問。転移なし・ステージ2だが末期がん扱いで訪問看護、会社側は不正を否定 総合病院の主治医は「末期との認識まったくない」 アンビスは調査委員会を設置(2025.07.24東洋経済オンライン)
[参考資料]
〇有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(座長・駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授)
これまでの議論の整理(2025.07.25公表)
【保険者】 …………………………………☆
「生活支援」
………………………………
□[栃木県]宇都宮市、年内にも移動販売を開始 高齢者の生活支援へ スーパーやドラッグストアなど4社と連携(2025.07.24下野新聞)
[関連資料]
栃木県宇都宮市保健福祉部
「送迎サービス」
………………………………
□[沖縄県]レンタカー使い送迎サービス 沖縄・八重瀬町が実証実験 来年1月まで、65歳以上対象(2025.07.24琉球新報)
[関連資料]
沖縄県八重瀬町企画財政課
「高齢者ガイドブック」
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□[三重県]高齢者の困りごとに 伊勢市がガイドブック発行(2025.07.22伊勢新聞)
【公職選挙法】 ……………………………☆
選挙公報
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□[京都府]「選挙公報届かず」報告100件超 京都市選管、配布体制など調査へ(2025.07.22毎日新聞)
【労働保険】 ………………………………☆
雇用保険
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厚生労働省職業安定局
〇雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(金)から開始~(2025.07.22報道発表資料)
労災保険
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厚生労働省労働基準局
〇労災保険制度の在り方に関する研究会(座長・小畑史子 京都大学大学院人間・環境学研究科教授)
【年金保険】 ………………………………☆
基礎年金
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□揺らぐ基礎年金「底上げ」、財源確保の道遠く 説明責任問われる政治(2025.07.25朝日新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
「地域医療構想」
………………………………
厚生労働省医政局
〇地域医療構想及び医療計画等に関する検討会
[関連資料]
厚生労働省医政局
〇新たな地域医療構想等に関する検討会(座長・遠藤久夫 学習院大学長)
開催期間:2024.03.29~2024.12.18
〇第8次医療計画等に関する検討会(座長・遠藤久夫 学習院大学経済学部教授)
開催期間:2021.06.18~2023.03.20
〇地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(座長・遠藤久夫 学習院大学経済学部教授)
開催期間:2014.09.18~2016.03.10
[関連記事]
□地域医療構想と偏在対策を具体化へ、24日初会合 厚労省の検討会(2025.07.22CBnews)
看護師
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□[新潟県]「潜在看護師」掘り起こせ! 佐渡総合病院がスキマバイトサイトで求人開始 短時間かつ業務絞りハードル下げ(2025.07.23新潟日報)
【障害者虐待】 ……………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
[東京都]
□施設入所中に預金5600万円が消えた 浮上した職員と「引き出し」(2025.07.24朝日新聞)
[岐阜県]
□土岐の障害者施設、職員14人が虐待入所者18人に40件確認 県、事業団を行政処分(2025.07.24毎日新聞)
□障害者施設の職員14人が入所者虐待40件 岐阜県立はなの木苑、新規受け入れを停止(2025.07.23中日新聞)
□障害者支援施設 職員14人が利用者虐待 受け入れ3か月停止(2025.07.23NHK)
□岐阜の障害者施設で職員14人が虐待 計40件 「うつる」暴言も(2025.07.23毎日新聞)
□障害者施設の職員14人が入所者虐待40件 岐阜県立はなの木苑、新規受け入れを停止(2025.07.23中日新聞)
「医療保護入院」
………………………………
□精神医療国賠訴訟、2審も原告が敗訴 東京高裁「国に作為義務なし」(2025.07.23福祉新聞)
津久井やまゆり園事件
………………………………
[神奈川県]
□相模原殺傷9年 障害者は人、支援半ば 施設内虐待、後絶たず 地域の受け皿不足(2025.07.27毎日新聞)
□津久井やまゆり園事件から9年 炎天下で献花の列、障害者差別の根絶へ決意(2025.07.26神奈川新聞)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
重度訪問介護
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□ALS介護訴訟、一審の賠償命令棄却 職員暴言の慰謝料増額 東京高裁(2025.07.21福祉新聞)
共同生活援助(グループホーム)
………………………………
□グループホームへの総量規制に慎重意見相次ぐ サービスの質確保に課題 社保審・障害者部会(2025.07.24CBnews)
[関連資料]
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会(部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授)
医療的ケア児
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□医療的ケア児1万1259人が在校 保護者の付き添いが課題 文科省(2025.07.26福祉新聞)
報酬改定
………………………………
□障害福祉サービス、営利法人の事業所増 質の検証必要 厚労省(2025.07.22福祉新聞)
[関連資料]
厚生労働省社会・援護局
【生活保護】 ………………………………☆
生活保護訴訟
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[生活保護引き下げ訴訟]
[関連資料]
厚生労働省社会・援護局
[関連記事]
□“障害者とその家族”のため「生活保護」が果たす重要な役割 親が亡くなった後でも、一人でも、”幸せに”生きていけるため”必要なこと”とは? ”障害とともに”生きる権利 「親亡き後」の不安を抱える家庭は多い(2025.07.22弁護士JPニュース)
【社会保障】 ………………………………☆
国民保護法
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□国民保護の救援に「福祉」追加 高齢者らの診療・介護を継続(2025.07.24日経新聞)
[関連資料]
e-GOV
【新型コロナウィルス感染症】 …………☆
予防接種健康被害救済制度
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厚生労働省厚生労働省 健康・生活衛生局
新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会 審議結果(2025.07.23)
これまでの受理件数 :13,955件
認定件数 :9,248件
否認件数 :3,899件
保留件数 :7件
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市民福祉情報No.1316☆2025.07.28 http://haskap.net ━━━━━━━━ end
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