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市民福祉情報No.703☆2012.12.26 ━━━━━━━━━☆
☆介護・福祉の応援サイト「けあサポ」のブログ「どうなる?介護保険」に12月26日、
 「高齢者虐待の被害者は約1万7,500人」を更新しました。
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」で12月25日、介護家族からの投稿に返事を書きました。
 「年寄り向けの食事で気をつけること。
【家族介護】 …………………………………☆
◇一般財団法人厚生労働統計協会
 『厚生の指標』論文抄録
 介護保険サービスの必要量利用の可否が家族介護者に及ぼす影響(2012年3月号)
  [結論]
    介護保険サービスは、介護家族の経済事情によって
    利用が制限されていることが認められた。
    また、サービスが必要量利用できていない場合には、
    介護者の介護負担や介護疲労の増大を招いている可能性が示唆され、
    これらを予防するためにはサービス利用のための経済的な支援が必要と考えられた。
 在宅認知症高齢者の介護・医療サービス利用 ―家族介護者が感じる困難・負担感―(2012年9月号)
  [結論]
    介護サービス利用に関しては、
    ショートステイ等のサービスの利便性や柔軟性、
    経済的負担への配慮の必要性が示唆された。
    医療サービス利用では、「待ち時間」「病院までの移動」
    「入院中の付き添い」等が負担の主な要因であることがわかった。
    この状況を踏まえ、医療・福祉分野・地域等の連携を強化し、
    地域の独自性を尊重した介護サービスを整備し、
    家族介護者の介護負担を軽減できる積極的な取り組みが必要である。
 要介護度別にみた在宅脳卒中患者の介護サービス利用率と関連要因(2012年8月号)
  [結論]
    要介護度が軽度もしくは中程度の場合は、
    家族の介護状況がサービス利用の多寡に影響することが示唆され、
    家族介護を前提としない要介護状態に応じた介護必要量に見合う
    ケアプランの策定が望まれる。
    また、要介護度が重度の場合は通院回数と居住地域が居宅サービス利用率へ
    関連することが示唆され、
    過疎地域における在宅支援サービスの充実を進めていく必要がある。
 要支援ならびに要介護高齢者を居宅で介護している家族介護者の介護負担と主観的QOLに関する検討 ―要介護度別と認知症の有無による違いについて―(2009年12月号)
  [結果]
    特に要介護度が低い場合、
    認知症高齢者の家族介護者は
    非認知症高齢者の場合に比べて介護負担が高く、
    介護ニーズの程度が高い状態である可能性が示唆された。
【介護殺人】 …………………………………☆
母の頭をパイプ椅子で殴り死なす、娘を逮捕/徳島県(2012.12.25読売新聞)
母を楽にしました 介護施設で長女が首絞める/東京都(2012.12.22読売新聞)
「楽にした」介護施設で88歳母の首しめ殺害/東京都(2012.12.22産経新聞)
殺人 介護施設入所の母親を絞殺、 長女逮捕 八王子/東京都(2012.12.22毎日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
 2011年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2012.12.21公表)
  養護者(高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等)の虐待等による死亡事例
   21件21人
    虐待による致死 9件9人
    養護者による殺人 7件7人
    介護等放棄(ネグレクト)による致死 4件4人
    心中 1件1人
【高齢者虐待】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室
 2011年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2012.12.21公表)
  養護者(高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等)の虐待等
   相談・通報件数 2万5,636件(2万7,281人)
   虐待件数 1万6,599件
   虐待内容(2万5,287件)
    身体的虐待 64.5%
    心理的虐待 37.4%
    経済的虐待 25.0%
    介護等放棄 24.8%
   被害高齢者 1万7,103人
    女性 76.5%
    80歳以上 53.4%
    要介護認定済み 69.2%
   虐待者
    息子 40.7%
    夫 17.5%
    娘 16.5%
  施設従業者等(特養など養介護事業の業務に従事する者)の虐待等
   相談・通報件数 687件(741人)
   虐待件数 151件
    特別養護老人ホーム 30.0%
    認知症高齢者グループホーム 24.0%
    有料老人ホーム 12.0%
   虐待内容(195件)
    身体的虐待 74.8%
    心理的虐待 37.1%
    介護等放棄 10.6%
   被害高齢者 328人
    女性 66.2%
    80歳以上 63.0%
    要介護度3以上 69.3%
   虐待者 181人
    40歳未満 42.5%
    介護職員 81.2%
 [関連記事]
高齢者虐待1万6750件、初の減少(2012.12.22読売新聞)
高齢者への虐待1万6700件 被害者の半数が認知症(2012.12.22朝日新聞)
介護職員による虐待57%増 過去最多、厚労省調査(2012.12.21共同通信)
家族による高齢者虐待、初の減少 加害者は「息子」が最多の40%(2012.12.21産経新聞)
高齢者虐待 過去最多1284件 介護職員の加害も倍増 府・11年度/大阪府(2012.12.23毎日新聞)
高齢者虐待 最悪611件 子の未婚・同居増で 11年度/静岡県(2012.12.23毎日新聞)
高齢者虐待、最多611件 県内11年度/静岡県(2012.12.22静岡新聞)
高齢者虐待33%減162件 11年度/青森県(2012.12.22東奥日報)
高齢者虐待 減少103件 相談や通報は60件減??昨年度/高知県(2012.12.22毎日新聞)
[関連資料]
◇一般財団法人厚生労働統計協会
 『厚生の指標』論文抄録(2009年6月号)
 要介護高齢者の息子による虐待の要因と多発の背景
  [結果]
    虐待の有無と高齢者の属性、息子の属性、
    介護環境等との関連を検討した結果、
    「要介護度が高い」
    「認知症による日常生活自立度が低い」
    「息子との人間関係が悪い」
    「近隣との交流がない」、
    息子が「独身である」
    「経済状態が苦しい」
    「自己中心的である」
    「怠惰である」「親への依存がある」
    「介護の協力者がいない」
    「介護知識・技術が不十分である」
    「介護負担感が大きい」、
    介護者になった経緯が「高齢者の希望ではない」
    などにおいて虐待が有意に高率であった。
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
◇一般財団法人厚生労働統計協会
 『厚生の指標』2009年9月論文抄録
 在宅要支援・要介護1認定者における介護保険サービス利用の介護度悪化防止への効果に関する分析
  [結論]
    自立可能性が高い軽度認定者に対する
    在宅高齢者の介護保険サービスのうち、
    訪問介護の提供が有効であることが示された。
【利用者】 ……………………………………☆
◇一般財団法人厚生労働統計協会
 『厚生の指標』2011年2月号論文抄録
 要介護度の経年変化 ―同一集団における要介護度分布の9年間の変化―
  [結果]
    要介護度別にみると、
    いずれの群でも当初の要介護度を維持している者は
    観察開始直後に急激に減少し、
    1年から2年の間に半減していた。
    またいずれの群も当初の要介護度から
    軽度に移行した者が認められたが、
    要介護2以上の群では観察開始6カ月後をピークに
    その後徐々に減少していた。
    2006年4月の制度改正を契機に要支援が増加し
    要介護1が減少したが、
    同時に要介護2も増加していた。
    要支援・要介護1では、要介護2以上に比して、
    重度に移行した者の割合は少なかった。
【介護報酬】 …………………………………☆
介護事業所の消費税の実態調査案を了承 社保審・介護事業経営調査委(2012.12.20キャリアブレイン)
【介護労働】 …………………………………☆
◇一般財団法人厚生労働統計協会
 『厚生の指標』2010年2月号論文抄録
 介護保険施設の介護職員における介護時間の評価 ―介護支給時間から介護労働時間と非特定介護時間の比較―
  [結論]
    介護保険施設の介護職員における介護サービスの評価として
    「介護支給時間」(入所者に個別に提供した介護時間)だけでなく、
    「介護労働時間」(介護サービスに従事した介護時間)と
    「非特定介護時間」(個人を特定できない介護時間)も
    評価する必要性が求められる。
○厚生労働省職業安定局
 「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書の公表(2012.12.21公表)
  概要
  報告書
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
 介護保険事業状況報告(暫定)2012年9月分
[老いてさまよう:鳥かごの家から]
□〈1〉高齢者囲い込み 民間集合住宅、介護報酬目当て 徘徊恐れ、空き缶の警報器(2012.12.24毎日新聞)
 「自宅」扱い、責任不在 特養待機者、推計42万人(2012.12.24毎日新聞)
□〈2〉リハビリもできず 62歳・元すし職人「何やってるんだろう」(2012.12.25毎日新聞)
□〈3〉話し相手もなく 92歳、認知症の女性(2012.12.26毎日新聞)
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省健康局
 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(永井良三・部会長)
 第36回(2012.12.19)資料
  結果の概要
[関連記事]
健診・保健指導、新プログラムで研修に意欲 厚科審部会で栄養士会長(2012.12.19キャリアブレイン)
◇一般財団法人厚生労働統計協会
 『厚生の指標』2009年3月号論文抄録
 介護予防施策の対象者が健診を受診しない背景要因
  [結論]
    健診には元気な人ほど来ており、
    介護予防事業の対象となる「特定高齢者」の半数は
    受診していなかった。
    健診を介してスクリーニングする方法にだけ
    頼るのには限界があると思われる。
【有料老人ホーム】 …………………………☆
勤務先で窃盗容疑、 有料老人ホーム職員男を逮捕 葉山/神奈川県(2012.12.22神奈川新聞)
【療養病床】 …………………………………☆
ノロウイルス集団感染、 職員の部屋出入りで拡大か/宮崎県(2012.12.25読売新聞)
ノロウイルス 集団感染した宮崎の病院、院長も発症/宮崎県(2012.12.25毎日新聞)
宮崎・日南のノロウイルス集団感染 6人死亡 医師1人、対応遅れ 県の警報にも「認識なく」/宮崎県(2012.12.25毎日新聞)
ノロウイルス、院内感染6人死亡 宮崎の病院謝罪/宮崎県(2012.12.24朝日新聞)
【公職選挙法】 ………………………………☆
投票干渉 容疑で施設職員2人逮捕 県警/鹿児島県(2012.12.25毎日新聞)
入所者への投票干渉容疑 介護職員2人逮捕/鹿児島県(2012.12.25読売新聞)
候補者名のメモ渡し投票干渉の疑い 介護施設職員逮捕/鹿児島県(2012.12.24日経新聞)
【厚生労働省】 ………………………………☆
政策と決算との対応について
 政策ごとの決算との対応について(総括表)
 政策ごとの決算との対応について(個別表:一般会計分)
 政策ごとの決算との対応について(個別表)[労働保険特別会計]
 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/h23/dl/kessan04.pdf
【地域福祉】 …………………………………☆
千葉の団地に高齢夫婦の遺体 外傷なく、死後数日か/千葉県(2012.12.24日経新聞)
足立区”孤立死防ぐ”条例可決/東京都(2012.12.20NHKニュース)
【東日本大震災】 ……………………………☆
[広域避難・高齢者のケア]
□〈上〉慣れぬ生活 体調に異変 夫は心労が増し 実母は食細り…(2012.12.19読売新聞)
□〈中〉交流会 引きこもり防ぐ 参加率の低さが課題(2012.12.20読売新聞)
□〈下〉認知症患者 戸惑わせない なじんだ環境の再現に努め(2012.12.21読売新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
 2010年度医療保険に関する基礎資料(2012.12.21公表)
 2010年度年齢階級別一人当たり医療費
 2010年度後期高齢者医療費(老人医療費)の特性
○厚生労働省医薬食品局
 2011年度一般用医薬品販売制度定着状況の調査結果(2012.12.21公表)
  概要 
  調査結果報告書(ソフトブレーン・フィールド株式会社)
○厚生労働省年金局
 (独)年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査(2012.12.21公表)
 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
 (独)年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)による社会保険病院等の財務及び内部統制調査結果(中間報告)(2012.12.17)
中医協 費用範囲は原則公的医療費を提案 費用対効果評価で厚労省(2012.12.19キャリアブレイン)
【難病対策】 …………………………………☆
医療費助成 300種超に拡大 難病対策の見直し どうなる(2012.12.24読売新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
障害者65歳で要介護者 関係者に戸惑い 制度は当事者本位で/佐賀県(2012.12.23佐賀新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
 2012年「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書の公表(2012.12.21公表)
  概要
   1.高齢層ほど長く路上生活を継続 (60歳以上の層では10年以上が概ね3割超)
   2.収入のある仕事をしている人は全体の6割超
   3.路上と屋根のある場所を行き来している人々が存在
   4.路上生活を始めた理由は、若年層(45歳未満)では人間関係、労働環境が悪い、借金取り立て、家庭内のいざこざ等が挙がっている
  報告書
○厚生労働省社会・援護局
 ホームレスの実態に関する全国調査検討会(岩田正美・座長)
 第5回(2012.09.14)議事録
 第6回(2012.10.16)議事録
□[社説]生活保護費削減へ 真っ先に切り捨てていいのか(2012.12.20愛媛新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
□[社説]社会保障政策 医療・介護の改革を急げ(2012.12.24毎日新聞)
市民福祉情報No.703☆2012.12.26  ━━━━end

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