市民福祉情報No.706☆2013.01.24 ━━━━━━━━━☆
☆介護・福祉の応援サイト「けあサポ」の
ブログ「どうなる？介護保険」に1月23日、
「2015年改定に向けた議論のスタート」を更新しました。
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」で1月22日、
介護家族からの投稿に返事を書きました。
【介護保険法改正】 …………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
「現状と課題」と「今後の方向性」
［関連資料］
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
持続可能な社会保障制度の構築
・長期的なビジョンを持って、給付を抑制
給付と負担の見直し
・負担の引上げ、給付の削減を議論
保険料と税
・低所得者対策に公費を重点化
・税財源には、財政健全化の役割が期待される
その他
・医療・介護1.6 兆円についてはまだ法律も出ていないので、どのような見直しが行われるか明確になるよう、議論すべき
［関連記事］
□介護保険の課題に利用者負担などを提示 厚労省、次の制度改正に向け（2013.01.21キャリアブレイン）
□従来の医療介護政策を真っ向否定の公約も 安倍政権でどうなる医療介護 公費負担引き上げという「ルビコン川」を渡れるか（2013.01.23キャリアブレイン）
【家族介護】 …………………………………☆
［北海道］
□78歳被告に懲役10年求刑 家族2人殺害 札幌地裁（2013.01.23産経新聞）
□母娘、自室で死亡 外傷はなし 苫小牧（2013.01.22産経新聞）
［神奈川県］
□［現場から］難病長女の介護苦に3人心中 親子の叫び、なぜ届かず（2013.01.19毎日新聞）
［奈良県］
□「母を殺してない」と被告の女が無罪主張 奈良地裁の裁判員裁判（2013.01.16産経新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［東京都］
□あきる野の特養入所者無断撮影 介護主任、動画も トイレ個室内も映る（2013.01.22毎日新聞）
［広島県］
□同僚男性に疑い向けようと 入所者殺害の女供述（2013.01.20読売新聞）
□「真面目な子」知人驚き（2013.01.19読売新聞）
□広島・介護施設入所者殺害 「信じられない」 容疑者知人らショック隠せず 「勤務態度は真面目」（2013.01.19毎日新聞）
□ベッドに放火、入居者殺害容疑 介護福祉士逮捕（2013.01.18朝日新聞）
□介護福祉士逮捕で謝罪 職場で悩みの相談なかった 入所者殺害事件で雇用業者（2013.01.18時事通信）
□入所者の布団にライターで 85歳焼死させる 介護福祉士の女逮捕「人間関係にストレス」（2013.01.18産経新聞）
□入所者殺害 介護福祉士、放火後に避難誘導（2013.01.18読売新聞）
［滋賀県］
□滋賀の高齢者虐待、５年連続で増加（2013.01.17京都新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室
2011年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2012.12.21公表）
養護者によるもの 虐待判断 1万6,668件
養介護施設従業者等によるもの 虐待判断 96件
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
◇三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社
2012年度厚生労働省老人保健健康増進等推進事業
「アンケート結果からみる定期巡回・随時対応サービス（暫定集計値）」（2013.01.17公表）
・看護職員による訪問頻度は、月1回程度
・コールは、週単位で数回程度であり、実際の訪問に至るケースは、地域提供型では1回程度
・ほとんどの参入事業所が、本サービスを夜間、深夜の対応が中心とは考えていない
・参入事業所では、軽度者には不向きなサービスと理解する傾向は低い
・ケアマネジャーのサービスに対する理解が普及促進の一つのポイントになるか？
［関連記事］
□24時間訪問のイメージ、実態と大きく乖離 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 「改めて自治体関係者やケアマネジャーに周知を」（2013.01.18キャリアブレイン）
［参考資料1］
○厚生労働省老健局振興課
介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理（2013.01.07公表）
（2）保険者機能の強化等によるケアマネジャーの支援
②地域ケア会議の機能強化
特定の個別ケースについて、当該ケースのサービス提供に直接関わらない専門職等も含め、第三者的視点により検討する
［参考資料2］
○厚生労働省大臣官房統計情報部
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
利用者 600人
請求事業所数
一体型 11事業所
連携型 42事業所
費用額 8,100万円
□9月末で定期巡回・随時対応77事業所に（2013.01.16シルバー産業新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
2.事業所数（2012年11月末）
事業所 125事業所（1都1道2府27県、75市区町村）
一体型 35事業所
連携型 90事業所
利用者 1,060人
【ケアマネジャー】 …………………………☆
○厚生労働省
2012年度介護支援専門員研修改善事業公開ケア会議
傍聴申込：（株）日本総合研究所
［関連資料］
◇（株）日本総合研究所
ケアマネジメント向上会議（公開ケア会議）（田中滋・委員長）
【無届け施設】 ………………………………☆
［群馬県］
□「たまゆら」火災 高桑被告に猶予付き判決 「福祉に注力」姿勢考慮（2013.01.19産経新聞）
□渋川の老人施設全焼 たまゆら火災、過失判断が焦点に 元理事長ら無罪主張 きょう判決（2013.01.18毎日新聞）
□たまゆら火災、元理事長に有罪・元施設長は無罪（2013.01.18読売新聞）
□［社説］たまゆら判決 高齢者の住まいに目を（2013.01.20朝日新聞）
□［社説］高齢者施設火災 ずさん管理を戒める判決だ（2013.01.20読売新聞）
□行き場のない低所得高齢者 受け皿いまだ整わず（2013.01.19東京新聞）
【認知症高齢者グループホーム】 …………☆
［北海道］
□札幌・グループホーム火災 社長書類送検 安全への模索続く 夜間体制改善に課題（2013.01.19毎日新聞）
□札幌、7人死亡火災で書類送検 男性社長、業過致死容疑（2013.01.18共同通信）
□7人死亡のグループホーム火災、代表を書類送検（2013.01.18読売新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
［青森県］
□黒石市福祉センター 男性職員が2500万円横領（2013.01.19河北新報）
［和歌山県］
□介護事業所 行政処分最多（2013.01.19読売新聞）
［東京都］
□4月の収入5割以上が「減収」 東社協調査（2013.01.16シルバー産業新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
□厚労省が検討開始 腰痛予防指針改訂へ 最新介助法など反映（2013.01.18シルバー新報）
【ＥＰＡ（経済連携協定）】 ………………☆
□ベトナムから日本へ 看護師・介護福祉士の高いハードル（2013.01.23朝日新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
［大阪府］
□高齢者住宅管理士 来月から養成講座（2013.01.19毎日新聞）
［参考資料］
◇高齢者住宅研究所
登録住戸数 7万1,451戸
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
□向精神薬 大量消失 福岡の特養ホーム 県に報告せず（2013.12.22毎日新聞）
【老人保健施設】 ……………………………☆
［愛知県］
□介護施設の送迎車、電柱に衝突2人死亡 春日井（2013.01.20毎日新聞）
□介護施設の送迎ワゴンが電柱衝突 80代の2人死亡（2013.01.19産経新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
【地域福祉】 …………………………………☆
○厚生労働省
宅幼老所の取組（2013.01.18公表 62ページ）
宅幼老所（地域共生型サービス）の活用イメージ
宅幼老所の取組事例
参考資料（おもな国庫補助等の概要等）
都道府県等の担当一覧
□社会からの孤立、震災で深刻化 湯浅誠さんに聞く（2013.01.17神戸新聞）
【東日本大震災】 ……………………………☆
［岩手県］
□山田、大槌病院再建 高台案に異論も 住民意見交換会で県、病床の削減も提示（2013.01.20毎日新聞）
［福島県］
□福島9町村長 「自治体単独での再生は困難」（2013.01.19毎日新聞）
□県内の救急搬送2950人増 11年7月から1年間（2013.01.18福島民友ニュース）
□郡山で事業再開 富岡の養護老人ホーム東風荘（2013.01.18福島民報）
【厚生労働省】 ………………………………☆
○大臣官房総務課情報公開文書室
（2013.01.18公表）
老健局 198件（公表9件）
社会・援護局 1020件（公表10件）
【難病対策】 …………………………………☆
○厚生労働省
厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（金澤一郎・委員長）
テーマ：今後の難病対策の在り方
傍聴申込締切：1月22日（火）17時
資料1 これまでの議論と今後のスケジュール
特定疾患治療研究事業対象者における福祉ニーズ
今後利用したいサービス（上位5種類）
福祉用具の貸与・購入補助
ホームヘルプサービス
移動費に関する補助
配食サービス
買い物代行サービス
特定疾患治療研究事業〈医療費助成〉 56疾患
難治性疾患克服研究事業〈研究費助成〉
臨床調査研究分野 130疾患
研究奨励分野 234疾患
対象疾患への追加に関する患者団体等からの要望一覧（36疾患）
特定疾患医療受給者証の所持者 73万9,537人
難病患者の身体障害者手帳取得割合 21％
1.効果的な治療方法の開発と医療の質の向上
2.公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築
3.国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実
【障害者虐待】 ………………………………☆
［長崎県］
□介護福祉士ら5人書類送検 障害者施設で入所者暴行 長崎県警（2013.01.23時事通信）
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会（駒村康平・部会長）
社会保障審議会生活保護基準部会報告書（2013.01.18）
（2013.01.21公表）
資料1 第12回部会における委員の依頼資料（厚生労働省社会・援護局保護課）
4.検証結果と留意事項
ア 年齢階級別の基準額の水準
イ 世帯人員別の基準額の水準
ウ 級地別の基準額の水準
エ 年齢・世帯人員・地域の影響を考慮した場合の水準
［関連記事］
□生活保護 3年かけて最大1割削減 厚労省提案（2013.01.23毎日新聞）
□生活保護下げ、平均6％強 政府、与党が方針（2013.01.23共同通信）
□生活保護、引き下げ幅最大10％ 見直し案提示（2013.01.23読売新聞）
□生活保護引き下げ反対 約10万人分の署名（2013.01.23ＮＨＫニュース）
□生活保護 見直し シングルマザー不安 実感ない「もらい過ぎ」（2013.01.23毎日新聞）
□生活保護費の無駄排除を 弱者の味方気取り？ 朝日、毎日、東京の論調に疑問（2013.01.19産経新聞）
□生活保護引き下げ 反対声明を首相へ 滋賀弁護士会（2013.01.18産経新聞）
□最初から「引き下げありき」だった？ 生活保護見直しを巡る厚労省と当事者・支援者の攻防 （2013.01.18ダイヤモンドオンライン）
□生活保護基準引き下げへ 子育て世帯は支給大、高齢者は不足（2013.01.18シルバー新報）
□［社説］生活保護費 支給基準の適正化が必要だ（2013.01.17読売新聞）
□「生活扶助の基準額」検証結果公表 田村厚労相”上回っている世帯は引き下げの方向” 自民・公明両党は（2013.01.16ＮＨＫニュース）
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会（宮本太郎・部会長）
4.生活支援の具体的なかたち
①相談支援
②就労支援
③多様な就労機会の提供
④居住確保支援
⑤家計相談支援
⑥健康支援
⑦子ども・若者の支援
［関連記事］
□生活保護医療費の自己負担に反対 審議会が表現修正（2013.01.23共同通信）
□ジェネリック促進など盛り込む 生活保護改革で厚労省特別部会が報告書（2013.01.16産経新聞）
［香川県］
□生活保護費詐取容疑で男を逮捕 高松北署（2013.01.22四国新聞）
［神奈川県］
□生活保護6カ月連続で最多、 引き下げ検討で支援者ら「乱暴」「議論尽くせ」（2013.01.22神奈川新聞）
［新潟県］
□貧困ビジネス 「生活保護費ピンハネ」訴訟 ＮＰＯ側、争う姿勢（2013.01.16毎日新聞）
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省
【社会保障】 …………………………………☆
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
□国民会議、医療介護の基本単位を議論 「地域差や人口動態考慮を」（2013.01.21キャリアブレイン）
□消費税率、10％超は不可避…財政審が意見書案（2013.01.18読売新聞）
［関連資料］
○財務省
【超高齢社会】 ………………………………☆
◇国立社会保障・人口問題研究所
1.平均世帯人員は減少が続く
2.「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
3.65歳以上の高齢世帯が増加する
4.高齢世帯で増加が著しいのは「単独」と「ひとり親と子」
［関連記事］
□65歳以上の高齢世帯、2035年には41％に（2013.01.19読売新聞）
□全世帯の37％が1人暮らし 2035年、未婚化や離婚増で（2013.01.18共同通信）
□独り暮らし主流、4割弱に 「夫婦と子」世帯は2割強 厚労省研究所2035年推計（2013.01.18時事通信）
市民福祉情報No.706☆2013.01.24 ━━━━end
—–