市民福祉情報No.710☆2013.02.20 ━━━━━━━━━☆
☆介護・福祉の応援サイト「けあサポ」の
ブログ「どうなる？介護保険」に2月20日、
「“難病”へのサービス」を更新しました。
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」で2月19日、
介護家族からの投稿に返事を書きました。
【市民活動】 …………………………………☆
◇「要介護者の暮らしを考える会」は2月4日、厚生労働省老健局長、衆議院厚生労働委員会委員、参議院厚生労働委員会委員にホームヘルプ・サービスの「生活援助」短縮について要望書を提出しました。
詳細：
https://haskap.sakura.ne.jp/haskap/20130204/
◇NPO法人暮らしネット・えんは3月3日（日）13時～16時30分、ふるさと新座館で10周年記念事業「豊かな『無縁社会』を求めて」を開きます。（参加費1000円）
ゲスト：
金子勝・慶應義塾大学教授
稲葉剛・NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事
詳細：
http://npoenn.com/topics.php?id=1&schemas=type010_1_2&topics=37#id37
【パブリックコメント】 ……………………☆
○厚生労働省社会・援護局
根拠法令：個人情報の保護に関する法律
募集期間：2013年1月23日～2月22日
○厚生労働省社会・援護局
根拠法令：社会福祉士及び介護福祉士法
募集期間：2013年1月24日～2月22日
○厚生労働省社会・援護局
募集期間：2013年1月29日～2月27日
○厚生労働省老健局振興課
根拠法令：介護保険法
募集期間：2013年2月1日～3月3日
テーマ：「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」及び「複合型サービス」が新設されたことから、これらを報告及び公表の対象とする
【家族介護】 …………………………………☆
○厚生労働省
2012年度雇用均等室における法施行状況（10～12月）
育児・介護休業法
相談 17,017件
是正指導 11,897件
□［世界の老後 支え合う］英国 介護者、孤立させない（2013.02.19朝日新聞）
□なぜ親たちは殺されるのか 不況・超高齢化・絆 対前年26％増の衝撃（2013.02.17産経新聞）
［山形県］
□殺人容疑で夫逮捕 鶴岡の79歳絞殺事件（2013.02.18朝日新聞）
□逮捕の夫「妻残して死ねない」 鶴岡女性殺害・将来を悲観、犯行か（2013.02.17山形新聞）
□「家族に迷惑かけられない」 妻絞殺容疑の夫（2013.02.17朝日新聞）
□認知症の79歳妻を絞殺容疑 山形、80歳の夫逮捕「自分も死のうと」（2013.02.16産経新聞）
□寝たきりの妻を殺害、容疑の80歳夫を逮捕（2013.02.16読売新聞）
□79歳の女性死亡 夫「首絞めて殺した」 鶴岡（2013.02.16毎日新聞）
［神奈川県］
□川崎・高津区の女性死亡 77歳絞殺 「楽にしてあげたかった」 介護の夫、容疑で逮捕（2013.02.14毎日新聞）
□川崎・高津区の女性死亡 首を圧迫された窒息死と判明（2013.02.13毎日新聞）
□女性死亡 高齢の妻が、夫は重体 目立った外傷無し 川崎・高津区（2013.02.10毎日新聞）
［福井県］
□殺人容疑の夫「もう介護が嫌に」 近所では仲の良い夫婦と評判（2013.02.11福井新聞）
□殺人容疑 妻の首を絞めて殺害 71歳の夫逮捕（2013.02.10毎日新聞）
［奈良県］
□奈良・大和郡山の妻殺害 容疑で96歳逮捕 「介護に疲れた」（2013.02.10毎日新聞）
□［憂楽帳］男性の介護（2013.02.15毎日新聞）
□要介護家族と旅行 効果と課題は（2013.02.15ＮＨＫニュース）
［関連資料］
◇第一生命経済研究所
ライフデザインレポート
「要介護者の旅行の実態と介護者の意識」（2013.01）
「要介護者の旅行を阻害する要因 ―介護者を対象とする意識調査から―」（2012.07）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［東京都］
□特養で「心理的虐待」 介護主任を懲戒解雇（2013.02.14読売新聞）
□あきる野の特養入所者無断撮影 市、高齢者虐待と認定 緑愛会、介護主任を懲戒解雇（2013.02.13毎日新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省
7.社会・援護局
第4 福祉・介護人材（福祉基盤課）
参考資料
2.福祉・人材確保緊急支援事業
3.介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充
□「火事があったら9人助けられない」 過酷労働、基準ぎりぎり運営 グループホーム夜勤ルポ 休む時間なし 身体介助増加（2013.02.19産経新聞）
［岐阜県］
□老人福祉・介護事業所 67％に法令違反 労基署が改善勧告（2013.02.14毎日新聞）
○厚生労働省
2012年度雇用均等室における法施行状況（10～12月）
パートタイム労働法（短時間労働者）
相談 1,905件
是正指導 5,700件
○厚生労働省健康局 がん対策・健康増進課保健指導室
地域包括支援センター
保健所設置市 110人
特別区 12人
市町村 1,790人
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
利用者
要支援1・2 98万6,000人
要介護1～5 361万2,100人
サービス
在宅サービス 351万4,500人
地域密着型サービス 34万3,100人
施設サービス 89万1,600人
○厚生労働省
11.老健局
□「特養の待機者と介護職員の処遇が課題」 自民・介護福祉議員連盟が総会（2013.02.14キャリアブレイン）
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
日時：2月25日（月）16～18時
会場：ホテルグランドヒル市ヶ谷
傍聴締切：2月21日（木）12時
【介護保険事業計画】 ………………………☆
○厚生労働省
11.老健局
標準的な介護保険事業（支援）計画の策定の流れ（イメージ）
［岡山県］
□岡山市を介護の総合特区に 政府が税財政面で優遇（2013.02.15山陽新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省
11.老健局
（1）介護予防が目指すもの
（2）「見える化」を活用した地域診断の例（介護予防Web アトラス）
（3）介護予防市町村強化推進事業
［静岡県］
□給付費抑制へ介護予防（2013.02.18読売新聞）
［神奈川県］
□単身の高齢者に歩数計レンタル 神奈川・平塚市予算案（2013.02.17朝日新聞）
【「地域包括ケア」】 ………………………☆
○厚生労働省
11.老健局
3.地域包括ケアシステムと市町村（保険者）の役割
①地域ケア会議の開催
②介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
山梨県北杜市、岡山県浅口市、長野県阿智村
③介護保険事業計画と保険者機能
④地方公共団体が条例で定める指定基準
⑤「見える化」の推進
・介護予防Webアトラスについて
・介護保険総合データベースについて
⑥介護相談員の推進
介護相談員数 4,415人
実施市町村数 483か所（実施率27.7％）
（参考）市町村介護予防強化推進事業（予防モデル事業）
○厚生労働省老健局振興課
地域ケア会議に関するQ&Aの送付（2013.02.14事務連絡）
問7回答
地域包括ケアシステムづくりのために、地域ケア会議において個別ケースの検討を行うことは大変重要な取組であると言えます。
□［社説］高齢者と火災 在宅化を進めるのなら（2013.02.18朝日新聞）
【訪問看護】 …………………………………☆
□離職看護師の受け皿へ 「キャンナス」が南相馬に拠点（2013.02.18福島民友ニュース）
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
○厚生労働省
11.老健局
［参考資料］
◇三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社
○厚生労働省
定期巡回・随時対応サービス
事業所 125事業所（1都1道2府27県、75市区町村）
一体型 35事業所
連携型 90事業所
利用者 1,060人
【認知症高齢者グループホーム】 …………☆
○厚生労働省
2.長崎市の認知症高齢者グループホーム火災とその後の対応
○国土交通省住宅局
認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等（2013.02.12公表）
［長崎県］
□火災ホーム、建築基準法違反見落として開設認可（2013.02.17読売新聞）
□グループホーム火災4人死亡 お泊まりデイで消防法改正目前（2013.02.14シルバー新報）
□長崎・グループホーム火災 発生時、職員少なく 建物に１人、訓練の成果生かせず（2013.02.13毎日新聞）
□長崎ホーム火災 「入所者」を「訪問介護」に 「法の網くぐる経営」 防火設備、職員増免れる（2013.02.11毎日新聞）
□防災面からのグループホーム選び（2013.02.16読売新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（森田朗・会長）
第237回（2013.02.13）
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（都道府県別）
2013年1月31日時点 全国9万3,911戸
65歳以上の高齢者人口に対する登録戸数 0.32％
○厚生労働省
11.老健局
（1）有料老人ホームの取扱（ たまゆら判決を受けて）
（2）高齢者を対象とした居住支援協議会の活用
（3）サービス付き高齢者向け住宅の計画的な供給
（4）サービス付き高齢者向け住宅における継続的なサービス提供の必要性
（5）サービス付き高齢者向け住宅の実態調査
□［住まいナビ］高齢者向け住宅に住み替える時は？ 物件探しは元気なうちに 介護サービスの有無や費用、ニーズに合わせて（2013.02.14毎日新聞）
【施設サービス】 ……………………………☆
○厚生労働省
11.老健局
介護基盤緊急整備等臨時特例基金
基金総額 3,771億円
実施期間 2009～2013年度末
介護職員処遇改善等臨時特例基金
基金総額 916億円
実施期間 2009～2013年度末
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）
2013年度予算（案） 40億円
地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）
2013年度予算（案） 11億円
【運営適正化】 ………………………………☆
○厚生労働省
11.老健局
介護給付適正化推進特別事業
2013年度予算額（案） 6,855万2,000円
［茨城県］
□介護報酬不正、詐欺容疑で政治団体幹部ら逮捕（2013.02.18読売新聞）
□訪問介護と偽り給付費詐取容疑 会社役員ら逮捕（2013.02.18日経新聞）
□介護給付費詐取 3容疑者を逮捕 警視庁（2013.02.18毎日新聞）
［東京都］
□老人保健施設 補助金、落成式酒代に 外部監査人が指摘 都、見直しへ（2013.02.14毎日新聞）
【地域福祉】 …………………………………☆
○厚生労働省
7.社会・援護局
第3 地域福祉の推進等（地域福祉課、生活困窮者自立支援室、総務課）
【認知症】 ……………………………………☆
○厚生労働省
11.老健局
5.認知症施策
精神科病院からの円滑な退院・在宅復帰の支援
「退院支援・地域連携クリティカルパス（退院に向けての診療計画）」の作成
2015年度以降 介護保険事業計画に反映
家族に対する支援
2012年度 調査・研究を実施
2013年度以降 「認知症カフェ」（認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場）の普及などにより、認知症の人やその家族等に対する支援を推進
地域ケア会議活用推進事業（2013年度創設） ―認知症高齢者等の日常生活の自立を支援する地域包括支援センターの機能強化―
2013年度（案） 2.2億円
［京都府］
□認知症ケア理念12項目（2013.02.18朝日新聞）
［愛知県］
□認知症 早め受診が大切 「適切な時期」逃すと対応難しく（2013.02.16東京新聞）
【成年後見制度】 ……………………………☆
○厚生労働省
11.老健局
5.認知症施策
市民後見人の育成と活動支援
2012年度見込 40市町村
2013年度見込 80市町村
将来的に、すべての市町村(約1,700)での体制整備
［東京都］
□後見人の弁護士を起訴 東京地検、業務上横領罪などで （2013.02.14日経新聞）
【厚生労働省】 ………………………………☆
○大臣官房総務課情報公開文書室
厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告
2013年1月1日～31日受付分（2013.02.15公表）
老健局 225件（報告5件）
社会・援護局 1,728件（報告10件）
【東日本大震災】 ……………………………☆
○厚生労働省
11.老健局
［宮城県］
□被災患者、窓口負担復活で半数超が受診控え 宮城保険医協会（2013.02.14キャリアブレイン）
［青森県］
□八戸で被災50代男性2人孤独死（2013.02.13東奥日報）
［福島県］
□福島の医師、19％が体調不良 震災前の3.5倍に （2013.02.12日経新聞）
【公職選挙法】 ………………………………☆
［愛媛県］
□衆院選投票干渉で公明２支持者に罰金20万（2013.02.14愛媛新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（森田朗・会長）
「在宅療養支援診療所」の創設（2006年度診療報酬改定）
「在宅療養支援病院」の創設（2008年度診療報酬改定）
在宅医療に関連した診療報酬（2010年度診療報酬改定）
在宅医療の充実①（2012年度診療報酬改定）
機能強化型在支診の施設基準
在宅医療の充実②（2012年度診療報酬改定）
医療機関間連携等による在宅医療の機能強化と看取りの充実
在宅緩和ケアの充実
在宅医療の充実③（2012年度診療報酬改定）
特別養護老人ホームにおける看取りの充実
□終末期の透析、中止も選択肢 患者意思を尊重、学会が提言案（2013.02.18時事通信）
□地域包括ケア、支える医師らの不足が課題 医療機関で看取るのが今風 三上・日医常任理事（2013.02.13キャリアブレイン）
【難病対策】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
□難病患者へ障害福祉サービス 厚労省 4月から追加で担当者会議 難病事業から130疾患が移行（2013.02.14シルバー新報）
【障害者サービス】 …………………………☆
［岡山県］
□介護給付金不支給は不当 岡山市の男性が提訴へ（2013.02.18山陽新聞）
［岡山県］
□障害者預かりの委託料増額（2013.02.15中国新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
［長崎県］
□島原療護センター障害者虐待 容疑でまたも書類送検、6人に（2013.02.16毎日新聞）
［佐賀県］
□逮捕の元役員、系列施設でも虐待 福岡の障害者暴行事件（2013.02.16時事通信）
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省 社会・援護局
生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響（2013.02.19公表）
生活扶助基準の見直しの影響を受ける国の制度
①できる限り影響が及ばないよう対応するもの［抜粋］
・養護老人ホームへの入所措置
・介護保険の社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度
・要保護世帯向け不動産担保型生活資金における1ヶ月の貸付上限額
・介護福祉士等修学資金貸付事業等における生活費加算
・国民健康保険・後期高齢者医療制度における一部負担金の減免に対する財政支援
・介護保険料や高額介護サービス費等の段階区分
・自立支援医療の負担上限月額等の段階区分
②生活保護と同様の給付を行っており、生活保護の基準の例により給付を行うもの
・中国残留邦人等に対する支援給付
・国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費
・ハンセン病療養所非入所者給与金(援護加算分)
・災害共済給付の共済掛金の一部免除
・高等学校等奨学金事業
・大学等授業料減免等
・日本放送協会放送受信料の免除
○厚生労働省
7.社会・援護局
第1 生活保護制度等（保護課、自立推進･指導監査室）
第2 新たな生活困窮者支援体系の構築（生活困窮者自立支援室）
○厚生労働省社会・援護局保護課
被保護世帯 156万7,797世帯
高齢者世帯 68万0,236世帯（43％）
傷病者世帯 29万7,848世帯（19％）
障害者世帯 17万9,276世帯（11％）
母子世帯 11万5,424世帯（7％）
その他の世帯 28万7,968世帯（18％）
被保護人員 214万7,303人
□生活保護費:削減は支援制度38で負担増 民主・長妻議員（2013.02.19毎日新聞）
□8月から「特別控除」廃止 生活保護改革、就労後押し 厚労省（2013.02.13時事通信）
【社会保障】 …………………………………☆
□超党派の国会版社会保障国民会議、20日発足へ（2013.02.19産経新聞）
市民福祉情報No.710☆2013.02.20 ━━━━end
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