市民福祉情報No.712☆2013.03.07 ━━━━━━━━━☆
☆介護・福祉の応援サイト「けあサポ」のブログ「どうなる？介護保険」に3月6日、
「“企業”の介護保険料」を更新しました。
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」で3月5日、
介護家族からの投稿に返事を書きました。
【家族介護】 …………………………………☆
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
育児介護休業制度の充実
現在実施中 75.6％
新たに導入を検討 11.1％
［参考資料］
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護休暇制度規定あり事業所 67.1％
介護休暇取得者割合 0.14％
□増える独居で「家族」消滅の危機（2013.03.03産経新聞）
［広島県］
□3人殺傷に懲役30年 広島地裁判決（2013.03.05読売新聞）
□三原の3人殺傷 被告に懲役30年 「極めて悪質、理不尽」 地裁判決（2013.03.05毎日新聞）
［福井県］
□ネクタイ巻き付け妻と心中図る 福井、承諾殺人で夫起訴（2013.03.02福井新聞）
□福井の妻絞殺 介護疲れの71歳、 承諾殺人罪で起訴 地検（2013.03.02毎日新聞）
［神奈川県］
□殺人容疑で85歳夫再逮捕 横浜マンション遺体（2013.03.02日経新聞）
□81歳妻を殴り殺害、85歳夫を再逮捕（2013.03.01読売新聞）
□［声］老々介護限界 社会で支えて（2013.02.28朝日新聞）
□介護のために離職する人は5年で57万人（2013.02.26朝日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［和歌山県］
□高野のグループホーム職員虐待 町、「聖愛会」に改善勧告（2013.03.06毎日新聞）
［大分県］
□母親か、自宅に白骨遺体 高齢者虐待容疑で女逮捕 大分県警（2013.03.06時事通信）
［兵庫県］
□介護投資詐欺 指名手配の主犯格逮捕 兵庫県警（2013.03.05産経新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
□介護報酬改定、7割の事業所「評価せず」（2013.03.05キャリアブレイン）
□介護報酬、研修外国人にも4月から全面適用へ（2013.03.03読売新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省職業安定局
介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会
○厚生労働省職業安定局
今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（鎌田耕一・座長）
業務別の派遣契約期間（契約件数の割合）
1週間超1ヵ月以下
総数 2.0％ 介護 3.3％
1ヵ月超3ヵ月以下
総数 33.6％ 介護 37.7％
3ヵ月超6ヵ月以下
総数 27.1％ 介護 17.2％
6ヵ月超1年以下
総数 23.8％ 介護 29.7％
1年超3年以下
総数 6.4％ 介護 9.1％
○厚生労働省
□［憂楽帳］公開講座（2013.03.04毎日新聞）
［福岡県］
□介護職養成に福岡方式 職安と事業所連携（2013.03.06西日本新聞）
［兵庫県］
□県 介護従事の高齢者養成 新年度から研修半額を補助（2013.03.02毎日新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
統計表（政府統計の総合窓口）
○2012年度厚生労働省補正予算案の概要（2013.02.28公表）
082 介護保険制度運営推進費
2兆3,527億8,636万2,000円
02 介護保険給付に必要な経費
2兆3,392億0,107万7,000円
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/gijisidai.html
135億8,528万5,000円
71億7,552万3,000円
【介護保険料】 ………………………………☆
［第2号介護保険料］
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
・総報酬割の導入には反対
・介護納付金の総報酬割には反対
・全面総報酬割の導入には反対
地方三団体提出資料（全国知事会、全国市長会、全国町村会）
・保険者の財政負担や保険料負担が過重とならないよう、国による十分かつ適切な財政措置
・一体改革による「第1号保険料の低所得者保険料軽減強化1300億円」を必ず確保
・介護納付金の負担に対する総報酬割の導入・拡大
【介護予防・日常生活支援総合事業】 ……☆
○厚生労働省職業安定局
生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
利用者（要支援者、二次予防事業対象者）の状態像や意向に応じて、市町村（地域包括支援センター）がサービスの提供内容を判断
［長野県］
□「要支援」に対象拡大 上田市の介護予防サービス（2013.02.26信濃毎日新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省
○厚生労働省保険局
特定健康診査の実施率は45.0％
対象者（40歳から74歳までの被保険者と被扶養者）
約5,253万人
受診者
約2,363万人（対象者の45.0％）
メタボリックシンドローム該当者及び予備群
約630万人（対象者の12.0％）
特定保健指導対象者（特定健康診査の結果、生活習慣の改善が必要とされた人）
約420万人（対象者の8.0％）
特定保健指導終了者
約67万人（対象者の1.3％）
○厚生労働省保険局
特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ
○厚生労働省健康局
【ケアマネジャー】 …………………………☆
□要介護者17.9％は正解？ ケアマネ試験めぐり波紋（2013.02.28朝日新聞）
【ショートステイ】 …………………………☆
［京都府］
□ショートステイ食費条例化 １食単位徴収「全国にも」 北区の林さん、市動かした小さな声（2013.03.06毎日新聞）
【認知症高齢者グループホーム】 …………☆
□防火対策 出火リスク 職員は意識を（2013.03.05読売新聞）
［繰り返された悲劇 長崎グループホーム火災］
□〈上〉スプリンクラー義務化 どれだけ犠牲重ねれば 大村で7人、札幌で7人、そして長崎で4人…（2013.03.02毎日新聞）
□〈下〉多数の施設、赤字経営 乏しい制度と支援（2013.03.04毎日新聞）
［長崎県］
□長崎の介護施設火災、死者5人に 重体女性が死亡 （2013.03.05日経新聞）
［神奈川県］
□介護大手運営の認知症施設で骨折事故が多発 市平均の2倍 10、11年度 市、法人全体を把握せず／横浜（2013.02.28神奈川新聞）
□厚労省・消防庁 小規模施設の防火対策見直しへ（2013.02.28シルバー新報）
【介護事故】 …………………………………☆
□介護事故 話し合いで解決 「調整人」が仲介、裁判回避（2013.03.02読売新聞）
［神奈川県］
□介護大手運営の認知症施設で骨折事故が多発 横浜（2013.02.28神奈川新聞）
［神奈川県］
□青葉区の有料老人ホームで死亡事故、80代女性が入浴介助中に頭部を強打 横浜（2013.02.23神奈川新聞）
【認知症】 …………………………………☆
□［認知症とわたしたち］ 病院から出られない 精神科に入院、過去最多5万人（2013.03.01朝日新聞）
【地域福祉】 …………………………………☆
［大阪府］
□高齢者福祉事業のＮＰＯ法人が委託料水増し 大阪市が775万円を返還請求（2013.03.01産経新聞）
［兵庫県］
□入浴介助ＮＰＯ解散へ 施設増加で利用減（2013.02.28読売新聞）
【2015年介護保険法改正】 …………………☆
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
ヒアリング資料
・軽度者の訪問介護給付から生活援助を除外
・低年金者に対する福祉的給付の見直し（制度廃止も視野）
・予防給付を再編し自治体独自の高齢者福祉事業で吸収
・高所得者の年金受給額の適正化
・補足給付の除外（税で対応）
・所得や要介護度に応じた負担率の設定
・ケアプランの作成への利用者負担の導入
・特別養護老人ホームの利用者限定（重度者・低所得者）
・区分支給限度基準額の引下げの検討
・要支援1、2と要介護1におけるサービス利用は、保険の給付対象外
・要介護2以上の自己負担割合を2割に引き上げ
・介護福祉士の資格がなくても、自治体等による一定の研修を受ければ、軽度の認定者への介護を可能にする
・特別養護老人ホームなどを開設する社会福祉法人への公的助成は廃止
・低所得者支援は個人に給付
・在宅介護の改善
現物給付と現金給付の併用を導入し、利用者の選択肢を増やす
・在宅介護サービスを標準化し、介護者が短時間の訪問介護を巡回して行う
・保険の給付対象外とする要介護1以下の比較的軽度の認定者への介護は、地域住民などが支援する互助の仕組みで対応
・利用者負担割合（１割）の見直し
・給付サ－ビスの適正化
・「地域包括ケアシステム」を確立
・安定的な人材確保の体制を確立
・介護保険の給付対象を全年齢に拡大
・家族等介護者（ケアラー）への支援体制の充実及び仕事と介護の両立支援体制を確立
・事業計画の策定や地域包括支援センターの運営などに被保険者の参画を保障
地方三団体提出資料（全国知事会、全国市長会、全国町村会）
・低所得者対策は、国の責任において確実に財源を確保し、基準の策定も含めて総合的かつ統一的な対策を講じる
所得に加え、保険者事務負担に配慮した資産の適正な評価等の総合的な対策
・介護従事者を安定的に確保するため、労働環境の改善や介護報酬の一定割合が確実に給与に反映される仕組みの構築
・制度の見直しにあたっては、保険者との丁寧な協議の下で、しっかりと意見を反映させる
・見直しに伴う経費（システム改修経費等）は国において必要額を確実に確保するとともに、現場が混乱しないよう国民への十分な周知期間を設ける
【「地域包括ケア」】 ………………………☆
○厚生労働省職業安定局
生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会
地域包括ケア
・団塊の世代が退職する中で、高齢者の健康寿命の延伸や地域活性化のため、高齢者の社会参加を支援する枠組みを検討。
・高齢者が主体的に社会活動・地域活動に参加し、自分の人生を豊かにすることが当然であるといった価値観が国民全体に醸成されるよう国民的な運動を展開。
・地域でボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人、企業、自治会、老人クラブなど様々な主体が生活支援（見守り・配食・外出支援・サロン）に取り組み、地域の力によって、高齢者を支えることを推進。さらに元気な高齢者は生活支援の担い手となるように誘導。
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
地方三団体提出資料（全国知事会、全国市長会、全国町村会）
地域包括ケアシステムの推進等
・言葉やイメージが先行しており、具体的な仕組み等が明らかになっていないため、その内容について明確化することが必要。
・まちづくりの中心に福祉・介護・医療サービスを的確かつ効率的に提供する仕組みを位置づけるとともに、関係機関と連携することが必要。特に、医療との連携の更なる推進が必要。
・具体的な連携体制については、市町村が判断して決められる仕組みとすることが必要。
・地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの体制整備が必要。とりわけ、総合相談支援事業の強化を図るため、従事者や財源を確保することが必要。
【運営適正化】 ………………………………☆
［青森県］
□大鰐町社協会長、着服引責で辞任（2013.03.01東奥日報）
［和歌山県］
□県内介護事業所への行政処分が急増（2013.03.02日高新報）
［山形県］
□米沢の通所施設、介護報酬を不正受給 3カ月の業務停止処分（2013.02.28山形新聞）
［大阪府］
□居宅介護装い給与詐取 ヘルパーら逮捕（2013.02.28読売新聞）
□両手足まひのはずが…「普通に歩いている」 介護給付詐取で内縁夫婦逮捕（2013.02.27産経新聞）
［秋田県］
□過去2年の返還額687万円 訪問介護事業所不正受給（2013.02.21秋田魁新聞）
【地域福祉】 …………………………………☆
○厚生労働省職業安定局
生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会
・安心生活創造事業の実施
2012年度：49市区町村で実施
安心生活基盤構築事業
実施主体：市区町村
補助率：定額（＠1000万円）
2013年度予算額（案）：セーフティーネット支援対策等事業費250億円の内数
全国100市区町村での実施を予定
・高齢者生きがい活動促進事業（モデル事業）の概要
企業退職高齢者等が、地域社会の中で役割を持っていきいきと生活できるよう、有償ボランティア活動等による一定の収入を得ながら、自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動を行い、同時に介護予防や生活支援のサービス基盤となるモデル的な活動の立ち上げを支援（1年目のみ）
2013年度予算案 4,700万円（各都道府県で1市町村程度 ＠100万円）
・「地域支え合いセンター」整備事業
新たに高齢者の生きがい活動や地域貢献等を目的としたNPO法人等非営利組織の活動の場となる「地域支え合いセンター」整備事業を地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）の新規メニューとして実施する。（※事業の立ち上げ費用は別途「高齢者生きがい活動促進事業」の活用が可能）
2013年度予算（案）：40.1億円の内数
実施主体：市町村
助成単価（補助率）：
創設の場合 1か所あたり3000万円（定額）
改修の場合 1か所あたり650万円（定額）
【東日本大震災】 ……………………………☆
○厚生労働省職業安定局
被災3県の現在の雇用状況（2013.03.01公表）
［岩手県、宮城県、福島県］
□原発避難、介護必要な人急増 福島の3町村で1.5倍超（2013.03.05朝日新聞）
［岩手県］
□震災関連死 再申請で認定 陸前高田市、判定を一転（2013.03.06河北新報）
［福島県］
□［仮設に暮らして－大震災から２年］あつれき 避難者と市民、溝深（2013.03.05河北新報）
［福島県］
□福島・脊髄小脳変性症 地域のケア体制崩れ 介護の妻、ぬぐえぬ不安（2013.03.06毎日新聞）
［福島県］
□死亡率震災前の2.4倍 特養施設などで原発事故関連死増える（2013.03.07福島民報）
□死亡率震災前の2.4倍 特養施設などで原発事故関連死増える（2013.03.03福島民友ニュース）
【厚生労働省】 ………………………………☆
○政策と予算との対応について（2013.03.05公表）
○2012年度厚生労働省補正予算案の概要（2013.02.28公表）
95 審議会等に必要な経費 4億2,868万4,000円
031 健康増進対策費 196億0,627万8,000円
048 高齢者等雇用安定・促進費 1,125億3,925万9,000円
064 生活保護費
03 生活保護に必要な経費 2兆8,091億9,174万5,000円
067 社会福祉諸費 375億4,359万6,000円
072 障害保健福祉費 1兆2,565億5,070万8,000円
076 社会福祉施設整備費
04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費 85億3,034万0,000円
095 社会福祉施設基盤強化推進費
04 社会福祉施設等の基盤強化に必要な経費 97億1,867万9,000円
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省医政局
調査対象：
一般国民 5,000人
施設長（病院、診療所、特別養護老人ホーム） 4,200人
看護師（病院、診療所、訪問看護ステーション、特別養護老人ホーム） 4,300人
医師 3,300人
介護職員（特別養護老人ホーム） 2,000人
［山形県］
□「看取り」の手引作成 山形県の保健所、2000部発行（2013.03.07朝日新聞）
［参考資料］
○山形県村山保健所
高齢者施設等における看取りに関する手引き（2013.03 36ページ）
［埼玉県］
□救急受け入れ36回断られる 25病院に、男性死亡（2013.03.05時事通信）
□介護施設での看取りは発展途上（2013.03.05朝日新聞）
［徳島県］
□家族が望まない余命告知で意識障害 遺族が提訴（2013.03.06読売新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省健康局
疾病・障害認定審査会
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会（今野浩一郎・分科会長）
資料1 今後の障害者雇用施策の充実強化（案）
□4月から障害者総合支援法が施行 障害保健福祉関係主管課長会議開く（2013.02.28シルバー新報）
【障害者虐待】 ………………………………☆
［島根県］
□虐待 障害者施設に情報 県と松江市、会社へ立ち入り調査（2013.03.02毎日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会（駒村康平・部会長）
□生活保護 自立へシフト 96％世帯で減額 最低賃金、就学援助に影響も（2013.03.05読売新聞）
□貧困の連鎖に懸念 生活保護減額 子供にしわ寄せ 17歳以下貧困率15.7％（2013.03.04東京新聞）
［京都府］
□京都市 社会保障給付の不正受給対策部署を新設 政令市初、府警と連携強化（2013.02.28毎日新聞）
［兵庫県］
□小野市 生活保護「適正化条例案」 「監視ではなく見守り」市長強調 通報義務など波紋（2013.02.28毎日新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
資料1 社会保障制度改革推進法関係資料
ヒアリング資料
民間事業主拠出 21.6兆円（社会保障給付費負担約95兆円の23％）
年金 13兆円
医療 8兆円
雇用・労災 2.6兆円
介護 2兆円
児童手当 0.2兆円
資料2 三党実務者協議関係資料
□［社説］マイナンバー 拙速な制度実施は危険だ（2013.03.06琉球新報）
□国民番号制「マイナンバー法案」提出 社会保障抑制狙う？（2013.03.02東京新聞）
□［社説］マイナンバー 導入は問題が多すぎる（2013.03.02東京新聞）
□社会保障議論 対立続き不透明な情勢（2013.03.02NHKニュース）
□社会保障「自助・自立を第一に」具体策は参院選後（2013.02.28産経新聞）
□国民会議、財政審が定率公費負担に問題提起（2013.02.28キャリアプレイン）
市民福祉情報No.712☆2013.03.07 ━━━━end
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