市民福祉情報No.717☆2013.04.11 ━━━━━━━━━☆
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」で4月9日、
介護家族からの投稿に返事を書きました。
みなさんからの投稿、回答へのアドバイスなどをお待ちしています。
【家族介護】 …………………………………☆
［福井県］
□承諾殺人、夫に懲役4年求刑 福井地裁初公判（2013.04.10福井新聞）
□福井の妻承諾殺人 懲役4年を求刑 地検（2013.04.10毎日新聞）
［埼玉県］
□寝たきり妻持ち上げ「つるした輪に首を」 殺害（2013.04.05読売新聞）
□妻殺害容疑で82歳夫逮捕（2013.04.04産経新聞）
□65歳以上の単身世帯が増加 35年、高齢者の2割に（2013.04.08日経新聞）
【介護休業制度】 ……………………………☆
［東京都］
□仕事・介護両立、8割超不安 2500事業所を都が調査 人事評価も懸念（2013.04.05東京新聞）
［関連資料］
○東京都産業労働局
2012年度東京都男女雇用平等参画状況調査
従業員調査
介護休暇制度について知っていた
男性53.4％ 女性59.0％
介護休業を取得した
男性0.0％ 女性0.4％
仕事と介護の両立に関する将来的な不安を感じる
男性83.1％ 女性93.4％
事業所調査
介護状況の把握
把握できていない 29.4％
ある程度把握している 23.5％
介護を行っている従業員が存在しない 22.1％
仕事と介護の両立に関する支援体制
ない 71.3％
［宮崎県］
□県内導入7割どまり 企業の介護、育児休業制度（2013.04.04宮崎日日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護休暇制度の規定がある事業所 67.1％
介護休暇取得者あり事業所 2.5％
介護休暇取得者（常用労働者）の割合 0.14％
【高齢者虐待】 ………………………………☆
□虐待の６割、孤立介護 高齢者被害、半数が困窮世帯 朝日新聞社・防止学会調査（2013.04.07朝日新聞 有料記事）
［東京都］
□あきる野の特養入所者無断撮影:あたご苑委託、市が更新を見送り（2013.04.05毎日新聞）
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
○総務省行政評価局
［事業実績が低調な例］
24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業
［参考資料1］
○厚生労働省
24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施
2010年度補正予算 1.5億円
全国30ヵ所
24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進
2011年度予算案 27億円
全国60ヵ所
［参考資料2］
○厚生労働省老健局
地域介護・福祉交換整備推進交付金（ソフト交付金）
事業所の立ち上げの際に必要な情報通信機器の購入経費
事業所1,000万円（案）
［参考資料3］
○会計検査院
2009年度末のケアコール端末等の利用状況
・購入台数計13,127台に対して利用者数は計3,836人で29.2％となっていて、利用が低調となっていた。
・58市区が補助金を交付した73事業所において、交付金の効果が発現していない事態が見受けられた。これらの事業所においては、利用されていないケアコール端末等は、倉庫等に保管されたままとなっていた。
［参考資料4］
○2010年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」（堀田力・座長）報告書（2011.02.25公表）
【地域福祉】 …………………………………☆
○総務省行政評価局
「高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視」結果に基づく勧告（2013.04.09公表）
調査の背景と勧告事項（5ページ）
1.社会的孤立の防止に関する国庫補助事業等
安心生活創造事業（厚生労働省）
・見守り訪問等の利用者が3年間で3人又は8人と低調
・その他の市区町村の中にも、ニーズの掘り起こしをせずに、利用者1人あたりの年間事業費が割高になっているものあり
［原因］
・さし迫ったニーズがない
・ニーズ把握のために実施しているアンケート調査結果の活用が不十分
2.社会的に孤立している高齢者等の実態把握の推進市区町村福祉部局による高齢者の見守り活動
・介護部局から情報収集を行なっているのは半数
・関係機関から情報収集を行なっているのは2割から5割
・ライフライン関係機関との連携は低調
・民生委員に情報提供していないものが約1割
・情報提供していても、民生委員が特に必要とする情報（要介護度又は障害程度区分、生活保護受給状況）までは未提供
［原因］
・必要な情報の種類や保有先がわからない
・具体の連携方法（通報判断や通報方法等）が分からない
・個人情報を外部に提供することへの懸念が一つのネック
勧告（46ページ）
［事業実績が低調な例］
・安心生活創造事業
・24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業
［生活に困窮しているとみられる者の把握状況］
・孤立死の事例の中には、要介護認定を受け、短期間デイサービスを利用していた認知症の高齢者が、要介護認定の更新申請を行わず、行政サービスを受けていない状態で発見されたものがある。
・高齢者単身世帯及び高齢夫婦世帯のいずれについても、ほぼ全ての市区町村が把握していない状況であった。
結果報告書（200ページ）
［関連記事］
□買い物支援事業中止を 高齢者の孤立防止対策で 総務省勧告（2013.04.09時事通信）
［参考資料］
○厚生労働省
○厚生労働省社会・援護局
安心生活創造事業推進検討会（和田敏明・座長）
○厚生労働省社会・援護局
生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会（大橋勇雄・座長）
【「地域ケア会議」】 …………………………☆
○厚生労働省
「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について（2013.03.29課長通知 38ページ）
［追加項目］
4.事業内容
(2) 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
①地域ケア会議の目的
（ⅰ）地域の介護支援専門員の、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援
②地域ケア会議の機能
③地域ケア会議の主催者及び名称
④地域ケア会議の構成員
⑤地域ケア会議の留意点
【民間介護保険】 ………………………………☆
○金融庁総務企画局
金融審議会（吉野直行・会長）
保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（洲崎博史・座長）
現物給付型保険及び保険金の直接支払いサービス
・生命保険及び定額給付型の第３分野保険は、一定額の保険金を支払うことを約する保険であり、現物給付は認められていない。
・他方、少子高齢化の急速な進行の中で、現物給付型保険に一定のニーズが見込まれる。
・サービス提供者への保険会社による保険金の直接支払いサービスについては、約定した保険金を代理受領するものであり、保険金受取人等の同意があれば特段禁止されるものではないと考えられる。
［関連記事］
□介護や葬儀などサービス受ける保険、販売容認へ （2013.04.05読売新聞）
□介護や葬儀のサービス、保険での提供を解禁 金融庁が審議会に提案（2013.04.04産経新聞）
□金融庁 現物給付、事実上容認 生保から介護費など 金融審部会（2013.04.05毎日新聞）
□保険で介護サービス提供へ 金融審部会、賛成で一致（2013.04.04共同通信）
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
◇日本ホームヘルパー協会
2012年度介護報酬改定後の影響調査
【介護労働】 ……………………………………☆
○厚生労働省労働基準局
職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会（甲田茂樹・座長）
【ＥＰＡ（経済連携協定）】 …………………☆
□外国人による介護・看護に賛否拮抗（2013.04.03日経新聞）
【認知症】 ………………………………………☆
［老いてさまよう:ある老健より］
□1.神奈川の認知症「駆け込み寺」 老健、みとりの場に 在宅復帰果たせず、年10人超が他界（2013.04.03毎日新聞）
選別され、出ては戻り（2013.04.03毎日新聞）
□2.敬遠される男性（2013.04.04毎日新聞）
□3.身体拘束の痛み（2013.04.05毎日新聞）
□4.家で食事、妻が笑う（2013.04.06毎日新聞）
【認知症高齢者グループホーム】 ……………☆
［長崎県］
□後ろめたさ（2013.04.10毎日新聞）
［佐賀県］
□唐津の介護事業者が破産 県内では初めて（2013.04.04佐賀新聞）
【有料老人ホーム】 ……………………………☆
［福岡県］
□老人ホーム火災で病院に15人搬送 福岡、室外機から煙（2013.04.06日経新聞）
【老人保健施設】 ………………………………☆
［岡山県］
□里庄町議会が町長辞職に同意 大内氏は出直し選立候補へ（2013.04.05山陽新聞）
【介護予防】 ……………………………………☆
［鳥取県］
□介護支援でポイントもらお！ 65歳以上のボランティア制度導入 鳥取・琴浦町（2013.04.04読売新聞）
【運営適正化】 …………………………………☆
［静岡県］
□焼津市社協が被害届 元職員横領（2013.04.10静岡新聞）
□小自治体でも事業者指導 手上げで権限移譲 つくば市 悪質事業者をチェック 和光市 地域包括ケア体制に必要（2013.04.04シルバー新報）
□兵庫県内 21市は実質返上 社会福祉法人の指導権限（2013.04.04シルバー新報）
【成年後見制度】 ………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害者相談支援事業の実施状況等（2012年調査）（2013.04.05公表）
成年後見制度利用支援事業
実施市町村数（2012年4月） 1,240市町村（71％）
利用者数（2011年度） 642人
□日弁連、成年後見人の預かり金で規程新設 横領相次ぎ（2013.04.09日経新聞）
［鳥取県］
□アドサポセンターとっとり開所 成年後見人活動を支援 全県サービス、全国初 市民後見人、育成は急務（2013.04.09毎日新聞）
【公職選挙法】 …………………………………☆
□「人権への意識鈍い」 違憲判決への控訴不当 成年後見で選挙権喪失（2013.04.04シルバー新報）
【東日本大震災】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険計画課
東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する2013年度の財政支援に係るＱ＆Ａについて（2013.04.05事務連絡）
【年金保険】 ……………………………………☆
○厚生労働省
【医療保険】 ……………………………………☆
○厚生労働省保険局
2012年度医療費の動向調査
推計新規入院件数（2011年度） 1,460万件
70歳未満 741万件
70歳以上 652万件
推計平均在院日数 32.9日
70歳未満 22.5日
70歳以上 41.5日
推計1入院当たり医療費 104.2万円
70歳未満 82.2万円
70歳以上 124.5万円
○厚生労働省保険局
調剤医療費 5,050億円
薬剤料 3,743億円
技術料 1,298億円
薬剤料
内服薬 3,131億円
0～5歳未満 35.4億円
5～75歳未満 1,982億円
75歳以上 1,114億円
後発医薬品 381億円
○厚生労働省医薬食品局
医療情報データベース基盤整備事業推進検討会
資料1 医療情報データベース基盤整備事業
資料2 本検討会における検討事項
□医療情報データベース、参加大学で流出続発 対策急務、キャリアブレイン調べ（2013.04.06キャリアブレイン）
【障害者雇用制度】 ……………………………☆
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会（今野浩一郎・分科会長）
□障害者雇用率向上へ「中間就労」活用（2013.04.11産経新聞）
□障害者差別、悪質企業に過料も 政府が法案骨子（2013.04.09共同通信）
□障害者差別 解消法制化で3党合意 民間は努力義務に（2013.04.05毎日新聞）
【障害者サービス】 ……………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害者相談支援事業の実施状況等（2012年調査）（2013.04.05公表）
□障害者1級 見直しの動き 先天性疾患の人 不安（2013.04.04東京新聞）
【障害者虐待】 …………………………………☆
［福岡県］
□障害者施設の入所者水路に蹴落とす 小郡、容疑の元部長再逮捕 （2013.04.11日経新聞）
【生活保護】 ……………………………………☆
［神奈川県］
□兵庫のギャンブル浪費通報条例 生活保護対策 川崎市は否定的（2013.04.09東京新聞）
［関連資料］
小野市福祉給付制度適正化条例
国に先んじて、公的な金銭給付の不正受給や、受給者が給付された保護費等をギャンブルなどに費消し、生活の安定向上に努める義務に違反する行為を、市と地域社会が一体となって防止し、福祉給付制度の信頼確保と受給者の自立した生活を支援することを目的とするものであります。
［北海道］
□なぜ2億4千万円も支出したか 「気付かないふりをするのが合理的」（2013.04.07産経新聞）
【社会保障】 ……………………………………☆
□共通番号制度法案に支持と懸念（2013.04.05ＮＨＫニュース）
□健保連、医療費「適正化」は不可欠 国民会議に「考え方」 小渕財務副大臣「給付の重点化・効率化が不可欠」（2013.04.04キャリアブレイン）
市民福祉情報No.717☆2013.04.11 ━━━━end
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