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市民福祉情報No.753☆2013.12.22  ━━━━━━━━☆
【家族介護】 …………………………………☆
介護者
………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
2012年版働く女性の実情
第2章 仕事と介護の両立 ~離職せず働き続けるために
2.介護者の状況
 15歳以上でふだん家族を介護している人 682.9万人
  女性 415.4万人
  男性 267.5万人
 介護者数の推移
  1991年 356.5万人
  2011年 682.9万人
 介護をしている雇用者 239.9万人
  女性 137.2万人
  男性 102.7万人
 介護をしている雇用者の年齢
  30歳未満 3.9%
  30代 8.5%
  40代 20.0%
  50代 41.2%
  60代 23.2%
  70歳以上 3.2%
 介護をしている雇用者の雇用形態
  正規の職員・従業員 46.6%
   女性 34.8%
   男性 62.4%
  パート 25.2%
   女性 40.3%
   男性 5.0%
[群馬県]
介護サービス職員を脅迫の巡査長、二審も実刑 「地位を利用、悪質」東京高裁(2013.12.20産経新聞)
介護心中
…………
[香川県]
「父と死ぬ」知人へ マンションに父子?2遺体(2013.12.12読売新聞)
介護離職
…………
「介護退職ゼロ」訴え 京都でケアメン・サミット 男性たち 悩み語り合い(2013.12.19西日本新聞)
働き盛りの介護離職 日本経済の根幹揺るがす 難しい仕事との両立(2013.12.15産経新聞)
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(山崎泰彦・部会長)
社会保障審議会介護保険部会意見(2013.12.20公表)
 介護保険制度の見直しに関する意見(37ページ)
 概要(6ページ)
 概要資料(12ページ)
 参考資料(92ページ)
第54回(2013.12.20)資料
第53回(2013.11.27)議事録
 テーマ:とりまとめに向けた議論
介護保険 「所得で自己負担割合2割に引き上げ」の意見書 預貯金が夫婦2000万円超で「補足給付」対象外も(2013.12.20毎日新聞)
介護負担2割に上げ、夫婦年収359万円以上 社保審部会 (2013.12.20日経新聞)
地域支援事業(生活支援サービス)
………………………………………
介護保険改正で「買物できなくなる」の声も 民医連、予防給付管理のケアマネに調査(2013.12.18キャリアブレイン)
[福井県]
増える買い物弱者 地域、高齢者支える施策を(2013.12.16福井新聞)
地域支援事業(包括的支援事業)
…………………………………………………
早期診断で在宅を支援 病院・施設との連携に課題(2013.12.17読売新聞)
「一定以上所得者」の2割負担
…………………………………
高所得者は介護サービス2割負担 公平化で15年度から(2013.12.20共同通信)
介護費負担、年金280万円以上(2013.12.18産経新聞)
地域ケア会議
………………
[大分県]
軽度なお年寄りの状態改善が進む 大分県(2013.12.17大分合同新聞)
特別養護老人ホーム利用は要介護3以上
…………………………………………………
「空き家の活用」の必要条件を提示 低所得高齢者の住まいのあり方委員会(2013.12.17キャリアブレイン)
[関連資料]
◇一般財団法人高齢者住宅財団(髙橋紘士・理事長)
2013年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究」第1回委員会検討資料
「地域善隣事業」の事業化イメージ=「高齢者ハウス」(仮称)
・低廉な家賃を可能にするため、空き家等の既存の住宅ストックを有効活用。
・少人数による共同生活を想定。必要に応じ、住宅改修を行う。
・日常生活で何らかの生活支援を要する低所得高齢者を対象。
・「生活支援員」による住宅とのマッチング、入居後の生活支援を行う。
・高齢者ハウスの居住者による「互助」の醸成を図る。
・基本的に介護保険サービス以外のサービスを提供し、入居者への介護サービスは、在宅サービスを外部から導入。
・高齢者ハウスの入居者に対する「看取り」は、可能な範囲での対応を想定し、あえて排除しない。
・住宅の改修費と生活支援の財源が課題。将来的には地域の福祉団体等からの出捐によるもの等を想定する。
【高齢者虐待】 ……………………………☆
[埼玉県]
埼玉県警、傷害致死疑いで追送検 特養ホーム介護福祉士(2013.12.16共同通信)
【介護報酬】 ………………………………☆
介護報酬0.6%増額へ…4月の消費増税に伴い(2013.12.21読売新聞)
収入減、給与増の傾向  厚労省の介護経営調査(2013.12.16福祉新聞)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・座長)
第97回(2013.12.10)資料
2013年度介護事業経営概況調査結果
 資料1-1 概要(案)
 資料1-2 結果(案)
介護サービスに関する消費税の取扱い
 資料2-2 介護保険サービスにおける費用構造推計の結果(暫定版)
 資料2-3 消費税8%引上げ時における区分支給限度基準額の対応(案)
 資料2-4 介護サービスに関する消費税の取扱い等に係る審議報告(案)
2014年度介護事業経営実態調査
 資料3-1 実施(案)
資料4 2012年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る追加調査(2014年度調査)の調査票(案)
参考資料1 介護保険サービスに関する消費税の取扱い等
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省安全衛生部
小売業、社会福祉施設における危険の「見える化」ツール
社会福祉施設における労働災害防止のために
見える化で作業の安全を!
 社会福祉施設での労働災害(休業4日以上)の類型
  1.動作の反動・無理な動作(腰痛等) 34.5%
  2.転倒 30.1%
  3.交通事故(道路) 6.3%
  4.墜落・転落 6.0%
  5.激突 4.9%
○厚生労働省労働基準局
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
報道発表資料
 重点監督の実施事業場 5,111事業場
 違反状況 4,189事業場
  1.違法な時間外労働があったもの 43.8%
  2.賃金不払残業があったもの 23.9%
  3.過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの 1.4%
ブラック企業、パート残業月170時間も 過酷労働浮き彫り (2013.12.17日経新聞)
○厚生労働省
2013年労働組合基礎調査の概況
労働組合 25,532組合
労働組合員 987万5千人
 医療、福祉 48万9千人
推定組織率 17.7%
 医療、福祉 7.0%
○厚生労働省
社会保障審議会医療部会(永井良三・部会長)
第34回(2013.10.11)議事録
日野頌三委員(一般社団法人日本医療法人協会):
現場で困っているのは介護職員の不足です。
介護職員を募集しても来ません。
介護職員が来ない大きな要因の一つが、年収が300万に抑えられていることです。
それ以上給料を出しますと経営が成り立たなくなります。
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
介護給付費実態調査月報(2013年10月審査分)
利用者
 介護予防訪問介護 44.4万人
 介護予防通所介護 45.5万人
 特別養護老人ホーム 48.7万人
  要介護1 1.5万人
  要介護2 4.2万人
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省健康局
2012年国民健康・栄養調査結果の概要
糖尿病
 糖尿病が強く疑われる者 約950万人
 糖尿病の可能性を否定できない者 約1,100万人
肥満及びやせの状況
 低栄養傾向(BMI≦20)の高齢者の割合 16.5%
  65~74歳 14.9%
  75歳以上 18.8%
富士通、医療・健康で新組織 社長直轄であす開設、5年間で300億円投入(2013.12.20朝日新聞)
【介護事故】 …………………………………☆
[群馬県]
80代女性ベッド転落 医療法人に2442万支払い命令(2013.12.20上毛新聞)
ベッドから転落死亡 2400万円の賠償命じる 地裁(2013.12.21東京新聞)
電動車いす事故 傾斜/段差 歩道・踏切危険がいっぱい(2013.12.18東京新聞)
【認知症】 ……………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会(樋口輝彦・座長)
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」とりまとめ
(2013.12.18公表)
第6回(2013.10.17)議事録
[車の運転]
〈上〉危ういハンドル、事故多発 可能性、2.5倍の報告も 家族にも賠償リスク(2013.12.19朝日新聞)
〈下〉やめさせたい、家族苦悩 「なぜできない」恨まれ関係悪化 生活に必要、処分できず 免許更新、歯止め弱く 検査だけでは取り消せず(2013.12.21朝日新聞)
□[社説]認知症サミット もう一国の問題ではない(2013.12.16高知新聞)
高齢者訪問調査 半数が認知症悪化(2013.12.13NHKニュース)
【ケアマネジャー】 …………………………☆
ケアマネ試験合格率15% 合格率低迷〝狭き門〟に 合格者数 前年比5600人減(2013.12.19シルバー新報)
[山形県]
自己採点と違う 不正解と機械判定、追加合格も(2013.12.16読売新聞)
消したのに 試験でマークシート読み取りミス 県社協、3人を追加合格(2013.12.15山形新聞)
【老人保健施設】 ……………………………☆
[岡山県]
里庄町議会が4度目の否決 13年度の老健施設予算案(2013.12.20山陽新聞)
【排せつケア】 ………………………………☆
大人用おむつが、バカ売れするワケ 市場規模1600億円、高齢者介護は壮絶な闘い(2013.12.14東洋経済)
【運営適正化】 ………………………………☆
[大阪府]
高齢者住宅、一斉立ち入り調査 堺市、生活保護法を適用(2013.12.17朝日新聞)
高齢者向け住宅、居室に立ち入り調査 大阪・堺市(2013.12.17読売新聞)
老人施設の受給者居室に全国初立ち入り調査 堺市、介護サービス実態チェック(2013.12.17産経新聞)
[長崎県]
前理事長に1668万円不正支出、社福法人に改善命令(2013.12.20読売新聞)
【社会福祉法人】 ……………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の在り方等に関する検討会(田中滋・座長)
第4回(2013.12.16)資料
 社会福祉法人の大規模化・協働化等
 社会福祉法人の規模拡大に向けた選択肢
  1.多角的な経営を行うための本部機能の強化
  2.合併・事業譲渡
  3.複数法人による協働化
第3回(2013.11.18)議事録
 テーマ:社会福祉法人のガバナンス(法人組織の在り方、透明性の確保等)
社会福祉法人のあり方検 複数法人の協働化を議論(2013.12.19シルバー新報)
【東日本大震災】 …………………………☆
[福島県]
復興庁が被災者支援施策パッケージ公表 相双で介護職員新規採用を支援(2013.12.14福島民報)
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
2014年度診療報酬改定
 診療報酬本体 +0.73%
 薬価改定等 △0.63%
○厚生労働省健康局
厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(金澤一郎・委員長)
難病対策の改革に向けた取組について(報告書) 
 概要
 報告書
 検討経緯
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会
年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会(岩村正彦・委員長)
とりまとめ(2013.12.16)
概要
参考資料
○厚生労働省年金局
2012年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
公的年金加入者 6,736万人
 国民年金第1号被保険者 1,864万人
 被用者年金被保険者 3,912万人
  厚生年金保険 3,472万人
  共済組合 440万人
 第3号被保険者 960万人
公的年金実受給権者 3,942万人(延べ人数6,622万人)
 国民年金 3,031万人
 厚生年金 3,154万人
 共済組合 437万人
 福祉年金 0.2万人
公的年金受給者の年金総額 53兆2,397億円
 国民年金 19兆9,912億円
 厚生年金 26兆3,902億円
 共済組合 6兆8,575億円
 福祉年金 8億円
厚生年金保険
 標準報酬(総報酬ベース・年額) 431万4千円
  男子 493万6千円
  女子 320万円
国民年金
 基礎のみ・旧国年受給者 1,047万人
 基礎のみ・旧国年平均年金月額 5万円
【障害者虐待】 ………………………………☆
[千葉県]
別の職員3人も虐待か 入所者の頭蹴る 千葉の施設(2013.12.20時事通信)
【障害者権利条約】 …………………………☆
□[社説]障害者権利条約 共生社会へ踏み出そう(2013.12.17中日新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
新たな生活困窮者自立支援制度に関する説明会及び生活保護制度の見直しに関する説明会(2013.12.10)資料
[大阪府]
障害年金受給で生活保護返還は「違法」大阪高裁(2013.12.14読売新聞)
[福岡県]
「老齢加算」控訴を棄却 福岡高裁差し戻し審 (2013.12.17日経新聞)
市民福祉情報No.753☆2013.12.22 ━━━━end

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