市民福祉情報No.761☆2014.03.03 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
『ハスカップ・レポート2013-2014』をまとめました。
みなさんのご注文をお待ちしています。
詳細：
https://haskap.sakura.ne.jp/haskap/201402102013-2014/
【パブリックコメント】 ……………………☆
募集期間：2014年2月21日～3月22日
改正の概要：
要介護者等が、介護だけではなく医療や生活支援等が一体的に提供されることにより、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、介護支援専門員の資質向上を図り、自立支援に資するケアマネジメント及び医療との連携や多職種協働を推進するため、介護支援専門員等に係る研修課程の見直しを行う。
介護支援専門員等に係る研修カリキュラム（案）：
介護支援専門員実務研修 合計87時間
専門研修（Ⅰ） 合計56時間
専門研修（Ⅱ） 合計32時間
【家族介護】 …………………………………☆
□介護しながら働く女性 両立支援へ、企業も動く （2014.03.01日経新聞）
□［おひとり介護］私しか…不安ずしり（2014.02.27西日本新聞）
【介護保険法改正案】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
介護保険法改正案
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1.介護保険制度の改正案
2.2014年度老人保健福祉関係予算（案）の概要
1.介護保険制度改正における費用負担に関する事項
1.地域包括ケアシステムの構築へ向けた施策の推進
介護保険事業計画
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4.第6期介護保険事業計画の策定
1.日常生活圏域ニーズ調査
2.調査結果の集計・分析に係る支援
3.介護政策評価支援システムの利用
4.（暫定版）介護保険事業計画用ワークシート
地域支援事業
………………
3.地域包括支援センター等の適切な運営
4.地域支援事業の予算の適切な執行
1.認知症施策
2.高齢者虐待防止
3.成年後見制度の利用促進
「認知症施策推進5か年計画」の着実な推進 32億円
・「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）
・「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）
・家族への支援や多職種の協働研修などの事業を、2014年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけ、充実を図る。
・認知症疾患医療センター等の整備を拡充（175か所→300か所）
［福井県］
□福井市が認知症対策を強化 職域越え検討委設置へ（2014.03.01中日新聞）
□認知症対策 地域支援事業化 認知症・虐待防止対策推進室 2014年度は特例措置（2014.02.27シルバー新報）
介護予防事業（地域支援事業）の再編
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1.介護予防
［埼玉県］
□介護が少ない街、和光市の秘密 和光市のお年寄りは、カジノがお好き？（2014.02.28東洋経済）
［滋賀県］
□一汁三菜作り、食文化学ぶ 大津で講座 （2014.02.24京都新聞）
要支援1・2の地域支援事業への移行
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2.地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し
生活支援サービスの基盤整備 5億円
・ボランティア等の生活支援の担い手の 養成・発掘など地域資源の開発
・「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置
・2014年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づける（2014年度は、1,580保険者の1/5程度の市町村の実施を想定）
□新地域支援事業 施行延期は条例で ガイドライン素案は夏頃に（2014.02.27シルバー新報）
［石川県］
□100円高齢者「お助け隊」 能美市事業 窓拭きなど簡易作業派遣（2014.02.28中日新聞）
特別養護老人ホームを要介護3以上に制限
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1.特別養護老人ホームの重点化
5.高齢者向け住まいの適切な確保
低所得の高齢者等への住まい・生活支援の推進 1.2億円
小規模デイサービスの地域密着型サービスへの移行
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6.通所介護の見直し
居宅介護支援事業所の市区町村指定への移行
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10.居宅介護支援事業所の指定権限の移譲
在宅サービス
……………….
5.在宅サービス
利用者負担軽減
……………………
2.社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業
3.東日本大震災に伴う利用者負担等減免措置に対する財政支援の継続
福祉用具
………….
12.福祉用具
13.介護ロボットの推進
□ロボットスーツでパワフル介護 30―80万円で発売へ（2014.03.02朝日新聞）
住宅改修
…………..
14.住宅改修
介護福祉士
……………..
［社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室］
□介護福祉士 資格取得方法の再延期 専門職団体の見解（2014.02.24福祉新聞）
苦情解決機関
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6.各都道府県国民健康保険団体連合会が実施する苦情処理業務に係る経費の取扱い
介護サービスの情報公表制度
……………………………………
11.介護サービス情報の公表制度の利活用
介護相談員
……………..
6.介護相談員派遣等事業
「見える化」
……………..
2.介護・医療連携情報の「見える化」の推進
［岩手県］
□県、病院と介護の連携推進 情報共有ルール支援へ（2014.02.28岩手日報）
［参考資料］
○厚生労働省
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
（2014年2月12日提出）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［佐賀県］
□口に塩押し込んだ介護施設役員に懲役2年求刑（2014.02.27読売新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
キャリア段位制度
…………………….
○厚生労働省
［内閣府経済財政運営担当］
「介護人材の確保」
………………………
○厚生労働省
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2014.02.25）資料
7.介護人材の確保
介護職員初任者研修
………………………….
○厚生労働省
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2014.02.25）資料
8.介護職員初任者研修の実施状況
ケアマネジャー
………………….
○厚生労働省
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2014.02.25）資料
9.介護支援専門員の資質向上
介護福祉士
……………..
□介護人材確保に本腰 介護福祉士 業務独占も検討（2014.02.27シルバー新報）
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
□昼夜問わず呼び出し対応 重度、一人でも「在宅」可能に（2014.03.02読売新聞）
［新潟県］
□県内初、24時間巡回サービス提供 新年度、潟上とにかほの福祉事業者（2014.02.28秋田魁新聞）
［参考資料］
○厚生労働省
指定市区町村 184市区町村
事業者 391事業者
一体型 139事業者
連携型 257事業者
利用者 5,488人
【認知症】 …………………………………☆
［診療報酬 何が変わる？］
□認知症のリハビリ手厚く 「その人らしさ」の回復 重度の患者にも期待 早期退院促す体制に（2014.02.21朝日新聞）
□精神科、病院から地域へ 専門職チーム、自宅訪ね支援（2014.02.23朝日新聞）
［山梨県］
□認知症、県が全庁組織で対策 独自計画や若年性調査 （2014.02.25山梨日日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
3.2014年度介護報酬改定の概要
○厚生労働省
【保険者】 ……………………………………☆
［千葉県］
□主任主事を懲戒処分 千葉県の指定受けず介護研修 野田（2014.03.01千葉日報）
【運営適正化】 ………………………………☆
○厚生労働省
［介護保険指導室］
1.介護保険における指導監督業務の適切な実施
2.介護サービス事業者の業務管理体制に関する監督
3.国及び自治体間の情報共有及び指導監督体制の整備
5.介護給付の適正化
［静岡県］
□静岡市社協でまた着服 男性元職員、介護料230万円（2014.02.28中日新聞）
□介護の指定取消など、12年度は120件（2014.02.27キャリアブレイン）
［福岡県］
□認知症男性から1000万円だまし取る 介護施設の責任者を再逮捕（2014.02.25産経新聞）
□準詐欺容疑 介護施設元管理者ら 認知症男性の預金奪う（2014.02.24毎日新聞）
【事業者】 ……………………………☆
社会福祉法人
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□社福法人収益 社会貢献にも充てる義務化計画 規制改革（2014.02.28毎日新聞）
□社会福祉法人ってどんな組織？ 戦後創設 福祉の発展担う（2014.02.25読売新聞）
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）
……………………………..
□政府 ヘルスケアＲＥＩＴ強化へ 高齢者施設整備に活用（2014.03.02毎日新聞）
□国交省 「ヘルスケアリート」でガイドライン案、資産運用会社向け（2014.02.28住宅新報）
□ソニーフィナンシャルが介護事業を分社化 第4の柱に育成へ（2014.02.28産経新聞）
□太陽生命がイオン、ベネッセと組んで新サービス 保険商品で葬儀や介護を提供（2014.02.27産経新聞）
［秋田県］
□資材高騰で16福祉施設工事に遅れ 県、17億円繰り越しへ（2014.02.27秋田魁新聞）
【厚生労働省】 ………………………………☆
社会保障関係費
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30兆7,430億円（前年度比＋1兆3,115億円、＋4.5％）
社会保障関係費内訳
医療 11兆1,990億円（37.1％ 前年度比6.1％）
年金 10兆7,166億円（35.5％ 前年度比＋2.8％）
福祉等 5兆5,016億円（18.2％ 前年度比＋4.5％）
介護 2兆6,257億円（8.7％ 前年度比＋5.4％）
雇用 1,822億円（0.6％ 前年度比－8.2％）
2014年度消費税増収分
…………………………….
増収額計 5兆円
2014年度消費税増収分の内訳
基礎年?国庫負担割合2分の1 2.95兆円
後代への負担のつけ回しの軽減 1.3兆円
社会保障の充実 0.5兆円※
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増 0.2兆円
※2014度における「社会保障の充実」（概要）
合計4,962億円
○子ども・子育て支援の充実 3,059億円
○医療・介護の充実
・在宅医療の推進等 897億円
・地域包括ケアシステムの構築 43億円
・医療保険制度の改革 654億円
・難病・小児慢性特定疾患への対応 298億円
○年金制度の改善
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大 10億円
【東日本大震災】 ……………………………☆
介護等のサポート拠点に対する支援 15億円
被災地における福祉・介護人材確保対策 1.9億円
医療・介護・障害福祉制度における財政支援 151億円
被災した各種施設等の災害復旧に対する支援 194億円
○厚生労働省老健局
15.地域支え合い体制づくり事業
□［社説］被災地の医療 避難者の健康守る体制拡充を（2014.03.01読売新聞）
［福島県］
□南相馬市が被災者に間違った証明書 1000通、誤送付（2014.02.28福島民友ニュース）
【労働保険】 …………………………………☆
○厚生労働省労働基準局
労働政策審議会（樋口美雄・会長）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省医薬食品局
在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会
【生活保護】 …………………………………☆
［福岡県］
□生活保護受給者が勝訴 北九州市の返還処分取り消し（2014.03.01西日本新聞）
□犯罪被害者 後遺症抱え生活保護 持続補償、制度化を（2014.02.26毎日新聞）
［佐賀県］
□生活保護費引き下げ 取り消し求める初の訴え（2014.02.25ＮＨＫニュース）
【社会保障】 …………………………………☆
□「社会保障は地域で」35％ 互助の意識、醸成されず（2014.02.25西日本新聞）
市民福祉情報No.761☆2014.03.03 ━━━━end
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