市民福祉情報No.767☆2014.04.19 ━━━━━━━━☆
☆メイル・ミニコミ「市民福祉情報」は
2003年から利用していたYahooメーリングリストの停止にともない、
今回からfreemlに引っ越しました。
今後ともどうぞ、よろしくお願いいたします。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
【イベント】 …………………………………☆
◇目黒認知症家族会たけのこは5月17日（水）11～16時、
中目黒ＧＴプラザホールで
めぐろ認知症「ぷらす」ミーティングを開きます（参加費500円、定員制）
詳細：
http://takenoko.kazekusa.jp/?MENUINDEX=whatsnew&SUBINDEX=-
【家族介護】 …………………………………☆
介護者
…………………………………
同居している主な介護者の年齢
40歳未満 2.9％
40～49歳 8.3％
50～59歳 26.6％
60～69歳 29.3％
70～79歳 20.6％
80歳以上 12.3％
ひとり暮らし世帯
…………………………………
○国立社会保障・人口問題研究所
高齢世帯
・2010年と2035年で全国では24.8％増加
・山口県（△1.7％）と島根県（△0.3％）をのぞく45都道府県で増加
高齢単独世帯
・2010年と2035年で全国では53.1％増加
・もっとも単独世帯の多い東京都は2035年に104万3千世帯
□［社説］高齢人口25％ 独り暮らし対策は待ったなし（2014.04.18読売新聞）
□［主張］独居高齢者 増やさぬ取り組み今から（2014.04.15産経新聞）
□独居高齢者、2035年に762万人 10年比53％増（2014.04.12朝日新聞）
［北海道］
□高齢世帯の41％独居に 道内35年推計、全国5番目の高さ（2014.04.12北海道新聞）
［香川県］
□高齢世帯37％が1人暮らし 2035年見通し（2014.04.12四国新聞）
［東京都］
□1人暮らし世帯 21年後に4割近くに 1人暮らし62％の新宿区では 都営団地では 専門家「家族に代わる相互扶助を」（2014.04.11ＮＨＫニュース）
介護休業
…………………………………
○衆議院
質問主意書65.介護保険法改正に関する質問主意書（中根康浩）
答弁65（内閣総理大臣・安倍晋三）
「介護休業制度の取得率」については、
平成24年就業構造基本調査によると、
介護をしている雇用者の数は約240万人、
介護休業制度を利用している者の数は約7.6万人であり、
介護をしている雇用者の数に対する
介護休業制度を利用している者の数の割合は
約3.2％となっている。
［働きながら］
□1.広告マン、会社へ保育園へ母待つ家へ（2014.04.10朝日新聞）
□2.午後3時、仕事切り上げ君を待つ（2014.04.11朝日新聞）
□3.揺らぐ心、それでも母と（2014.04.12朝日新聞）
□4.管理職、有休使い親元へ500キロ（2014.04.15朝日新聞）
□5.「前例ない」休業渋られ転職（2014.04.16朝日新聞）
□「辞めずに休業」制度を知ろう（2014.04.17朝日新聞）
権利擁護
…………………………………
［愛知県］
□「老夫婦”家出”に介護者関与」記事に反響 家族へ説明なく…なぜ（2014.04.10東京新聞）
介護殺人
…………………………………
［埼玉県］
□「介護に疲れた」母親殺害と放火の疑い、長男逮捕（2014.04.15朝日新聞）
意識調査
…………………………………
□事前書面 賛成7～8割も作成5％止まり 「人生の最終段階」意識調査（2014.04.10産経新聞）
【介護保険法改正案】 ………………………☆
介護予防サービスの地域支援事業への移行
…………………………………
○衆議院質問主意書
・今般の予防給付の見直し等により、
御指摘の「多くの事業所の経営がたちゆかなくなり、
介護分野の失職が増えたり、賃金が低下することになる」
とは考えていない。
・新予防給付及び新総合事業に要する費用と、
現行制度を維持した場合の予防給付、
介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用とを比較した
将来の費用の削減額をお示しすることは困難である。
・2017（平成29）年4月までには、全ての市町村で新総合事業を
実施することが可能であると考えている。
・今般の予防給付等の見直しが、
御指摘の「介護職員」の増加に支障を来すことに
つながるとは考えていない。
［参考資料］
○厚生労働省老健局
○厚生労働省
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2014年2月12日提出）
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
テーマ：
2015（平成27）年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について
【認知症】 ……………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会
テーマ：
精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る今後の検討
入院期間
1年未満 2万8,004人
1～5年 2,751人
5年以上 1,350人
死亡退院者（推計値）
2万2,584人
1年以上入院している患者（2011年）
合計 19.3万人
65～74歳 4.9万人（うち認知症 10.6％）
75歳以上 5.1万人（うち認知症 47.3％）
身元不明
…………………………………
□認知症男性 仮名2年、身元不明のまま 大阪の路上で保護、届けなく（2014.04.19毎日新聞）
「私」知る人どこに 都会の施設に2年、訪れる者なく（2014.04.19毎日新聞）
行方不明
…………………………………
□認知症で行方不明 1年で1万人近くに はいかい 国の施策は おととし時点で高齢者の15％と推計（2014.04.16ＮＨＫニュース）
□認知症で行方不明後に死亡 約3割が独居（2014.04.17ＮＨＫニュース）
□認知症で不明 まず身近な場所捜して（2014.04.18ＮＨＫニュース）
□厚生労働相「認知症の問題 力入れる」（2014.04.18ＮＨＫニュース）
認知症事故訴訟
…………………………………
□介護の家族ら動揺と不安 24時間監視は不可能 社会の支え必要（2014.04.16中日新聞）
□地域で見守る仕組みを（2014.04.17中日新聞）
□認知症の客への対応 各店舗で苦慮 サポーター知識を従業員に（2014.04.15産経新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
国会審議
…………………………………
○衆議院厚生労働委員会（2014.04.18）
処遇状況等調査
…………………………………
○厚生労働省老健局
2012（平成24）年と2013（平成25）年の比較
介護従事者の平均給与額の状況（月給の者）
・介護職員（月給の者）の平均給与額について、常勤の者で7,180円の増となっている。
※非常勤の者 △2,470円
介護従事者の平均基本給額の状況（月給の者）
・介護職員（月給の者）の平均基本給額について、常勤の者で2,400円の増となっている。
※非常勤の者 △2,140円
介護従事者の平均基本給額の状況（時給の者）
・介護職員（時給の者）の平均基本給額について、非常勤の者で10円の増となっている。
介護従事者（常勤・月給の者）2013年9月
介護職員
平均給与 276,940円
基本給 177,090円
看護職員
平均給与 366,460円
基本給 233,330円
介護支援専門員
平均給与 333,380円
基本給 214,190円
介護従事者（時給・非常勤の者）2013年9月
介護職員 1,090円
看護職員 1,350円
介護支援専門員 1,190円
経営概況調査
…………………………………
○厚生労働省
収入に対する給与費の割合
居宅介護支援 86.9％
ホームヘルプ・サービス 77.5％
デイサービス 61.8％
福祉用具レンタル 32.6％
認知症グループホーム 60.2％
特別養護老人ホーム 59.5％
老人保健施設 55.3％
介護療養病床 54.7％
介護職員（常勤）1人当たり給与
居宅介護支援 371,796円
ホームヘルプ・サービス 279,756円
デイサービス 253,470円
福祉用具レンタル 337,996円
認知症グループホーム 237,119円
特別養護老人ホーム 321,035円
老人保健施設 283,959円
介護療養病床 284,819円
医療的ケア
…………………………………
○厚生労働省
施設サービス
…………………………………
居宅サービス事業所の１事業所当たり常勤換算従事者数
ホームヘルプ・サービス
総数 8.2人（介護職員7.9人）
デイサービス
総数 9.2人（介護職員5.2人）
ショートステイ
総数 19.8人（介護職員13.3人）
特定施設
総数 25.9人（介護職員17.4人）
認知症グループホーム
総数 13.0人（介護職員11.4人）
介護保険施設の１施設当たり常勤換算従事者数
特別養護老人ホーム
総数 47.1人（介護職員31.5人）
老人保健施設
総数 54.2人（介護職員29.5人）
介護療養病床
総数 34.3人（介護職員14.1人）
介護福祉士
…………………………………
□漂流する介護福祉士の資格取得問題 人材確保か専門性か（2014.04.14福祉新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
介護事故
…………………………………
［愛媛県］
□訪問介護女性死亡 法人に1564万円賠償命令（2014.04.18愛媛新聞）
【デイサービス】 ……………………………☆
介護事故
…………………………………
［山形県］
□福祉施設送迎バスのリフトから転落、女性死亡・河北（2014.04.12山形新聞）
「お泊まりデイサービス」
…………………………………
［鳥取県］
□「お泊まりデイサービス」 年内に県独自の指針（2014.04.18日本海新聞）
【福祉用具】 …………………………………☆
福祉用具サービス計画作成ガイドライン
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課
2013年度厚生労働省老人保健推進費等補助金
（一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会）
□専門相談員の質向上へ ふくせん 福祉用具計画ガイドライン作成（2014.04.17シルバー新報）
介護ロボット
…………………………………
◇公益財団法人テクノエイド協会
事業イメージ
・製造事業者
・仲介者（レンタル業者等）
・介護施設
□政府、介護ロボ普及へ大規模検証 参加施設を公募（2014.04.15共同通信）
【介護予防】 …………………………………☆
［北海道］
□福祉の総合窓口が完成 千歳市のサポートセンター、介護予防機能など集約（2014.04.11北海道新聞）
【地域福祉】 …………………………………☆
［千葉県］
□高齢者の買い物サポート 要介護認定受けてない人対象 浦安市（2014.04.17千葉日報）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
□特養待機全国で52万人 「椅子取りゲーム」の様相 要介護3以上に 必要性の高さとは 自治体で異なる整備率と入所状況（2014.04.17産経新聞）
［島根県］
□特養 入所申込1割減（2014.04.19朝日新聞有料記事）
［参考資料］
○厚生労働省老健局高齢者支援課
特別養護老人ホーム入所申込者 約52.4万人
【事業者】 ……………………………………☆
経営概況調査
…………………………………
○厚生労働省
社会福祉法人
…………………………………
□社会福祉法人は貢献活動を 来年央までに義務化提言（2014.04.15共同通信）
事業参入
…………………………………
［長野県］
□綿半鋼機、介護事業に本格参入へ 米大手と業務提携（2014.04.11信濃毎日新聞）
【東日本大震災】 ……………………………☆
□福島第1原発事故 行き場失う障害者 13通所施設休廃止 避難で症状悪化 人材が不足 家族で抱え込み（2014.04.17毎日新聞）
［福島県］
□仮設「孤独死」34人 年々増加、８割が男性（2014.04.11福島民報）
【厚生労働省】 ………………………………☆
老年人口割合の国際比較（2020）
日本 29.11％
ドイツ 22.99％
イタリア 22.79％
ポルトガル 21.01％
スウェーデン 20.93％
平均余命（日本）
60歳（2010）
男 22.75年
女 28.28年
平均寿命（日本）
86.35歳
最高 長野県 87.18歳
最低 青森県 85.34歳
【医療保険】 …………………………………☆
○政府統計の総合窓口
1人当たり医療費
協会（一般） 160,267円
組合健保 137,886円
共済組合 135,329円
国民健康保険 303,906円
市町村国保 314,571円
国保組合 181,105円
後期高齢者医療 909,951円
○厚生労働省
国保被保険者数（0～74歳）
市町村 3,451万0,902人
組合 297万9,635人
国保加入率 33.6％
保険者数 1,717保険者
□医療費助成制度 難病区別しないで 新法案、助成対象除外の懸念 線維筋痛症患者ら、200万人の思いを国会で訴え（2014.04.16毎日新聞）
○厚生労働省医政局
医療法人の事業展開等に関する検討会（田中滋・座長）
［関連記事］
□「あまりにも唐突」医療の新型法人検討会で違和感続出（2014.04.14福祉新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
生活扶助基準（標準3人世帯基準額）
第69次（2013） 15万6,810円
□申請厳格化に反対意見多数 生活保護、省令案修正へ（2014.04.15東京新聞）
市民福祉情報No.767☆2014.04.19 ━━━━end
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