市民福祉情報No.768☆2014.04.28 ━━━━━━━━☆
【家族介護】 …………………………………☆
認知症事故訴訟
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□［社説］徘徊事故高裁判決 家族に責任を押し付けるな（2014.04.27琉球新報）
□［社説］認知症事故判決 介護する側の苦労も考慮した（2014.04.27読売新聞）
□［社説］徘徊で事故 家族だけの責任でない（2014.04.26信濃毎日新聞）
□「残念な判決」公明幹事長 認知症の徘徊事故賠償に「介護の実態反映していない」（2014.04.25産経新聞）
□認知症で列車にはねられ死亡、遺族の賠償額半減（2014.04.25読売新聞）
□認知症で電車事故 妻に賠償命令（2014.04.24ＮＨＫニュース）
□認知症で徘徊し線路で事故、遺族の賠償減額 名古屋高裁（2014.04.24朝日新聞）
□ＪＲ徘徊事故で妻に賠償命令 長男責任なし、名古屋高裁 （2014.04.24共同通信）
□徘徊事故、妻に賠償命令 ＪＲ監視不十分と支払いは減額、名古屋高裁（2014.04.24産経新聞）
□介護の家族 責任どこまで 認知症男性の列車事故 あす高裁判決（2014.04.23東京新聞）
介護殺人
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［福島県］
□県相撲連盟の事務局長、92歳父を刺殺容疑（2014.04.27読売新聞）
介護心中
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［大阪府］
□無理心中？ 63歳母死亡、娘重傷 大阪・泉佐野（2014.04.26毎日新聞）
【介護保険法改正案】 ………………………☆
□介護法案反対6万人署名 「認知症、適切支援できなくなる」（2014.04.23東京新聞）
□介護法案 6万人が反対署名（2014.04.22毎日新聞）
［関連資料］
◇公益社団法人認知症の人と家族の会
介護予防サービスの地域支援事業への移行
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□訪問・通所介護の市町村移行を批判 野党、医療介護法案に（2014.04.26東京新聞）
□「要支援切り」野党が反発 医療介護総合確保法（2014.04.24シルバー新報）
「地域ケア会議」
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○厚生労働省老健局
市町村介護予防強化推進事業報告書
世田谷区：
和光市では以前から地域ケア会議で個別事例を全数検討している
と聞いていますが、日頃からそういう中で行政課題を常に抽出しているのですか？
和光市：
毎回常に抽出して、市独自のサービスを創設してきたなど、積み重ねて行ってきて、
基盤整備もそれにのっとって行っている部分もあります。
世田谷区：
世田谷区は人口が多いので、施策化するときに、一つの課題に対しても、
16万の高齢者の暮らしに、ある程度均等に恩恵があるようにすると、
それなりの財政規模になるため、実現するまでがものすごく大変です。
和光市：
（行政課題の施策化は）難しいと思いますが、
和光市は在宅重視という市の方向性が決まっていて、
施設整備といっても特養と老健を1か所ずつで、
これ以上増やさない方針が出ています。
補足給付の厳格化
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○厚生労働省老健局介護保険計画課
「法案が成立した場合には、
現在は毎年7月1日から翌年6月末日までを有効期限としている
特定入所者介護サービス費の支給に係る負担限度額の認定証について、
2015（平成27）年以降は、毎年8月1日から翌年7月末日までを有効期限とする予定です。
（中略）
なお、仮に法案が成立しない場合でも、
本年7月以降の期間に係る認定証の有効期限を
2015（平成27）年7月末日までとすることは可能であり、
法案の成否にかかわらず、
こうした取扱いとするための介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）の改正を追って行う予定です。」
「医療介護連携」（地域支援事業）
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○厚生労働省老健局
2014年度都道府県医療介護連携調整実証事業
□［社説］地域ケアシステム 着実な課題克服が必要（2014.04.22秋田魁新聞）
介護予防事業（地域支援事業）
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○厚生労働省老健局
認知症施策（地域支援事業）
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◇ニッセイ基礎研究所
介護福祉士
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□漂流する介護福祉士の資格取得問題 人材確保か専門性か（2014.04.14福祉新聞）
□雇う側の格差問題 悩める養成施設 もう時間がない（2014.04.14福祉新聞）
［参考資料］
○厚生労働省
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局老人保健課
［神奈川県］
□川崎市が要介護度改善に”報酬”の仕組みを導入へ（2014.04.24神奈川新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
行方不明
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□認知症で9607人不明、359人が死亡で発見（2014.04.26読売新聞）
□認知症で行方不明届け出、延べ9607人に 2012年（2014.04.25朝日新聞）
□認知症不明者9607人 2012年届け出 警察庁まとめ（2014.04.25東京新聞）
□認知症で徘徊 苦悩の家族 支える仕組み必要（2014.04.25産経新聞）
［老いてさまよう］
□認知症で緊急一時保護 4割が住所地以外 1000キロ離れたケースも（2014.04.23毎日新聞）
□緊急一時保護 身元捜し綱渡り 夫婦で認知症、届け出困難（2014.04.22毎日新聞）
認知症高齢者ら546人 5人が「仮名」（2014.04.22毎日新聞）
［山形県］
□認知症の行方不明を防ぐ事前登録 山形市で（2014.04.24朝日新聞）
［関連資料］
○衆議院インターネット審議中継
【介護労働】 …………………………………☆
国会審議
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○衆議院厚生労働委員会（2014.04.18）
施設職員
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□介護職 低い賃金で疲弊 相次ぐ離職「仕事夢ない」 平均を9万円下回る（2014.04.27毎日新聞）
□介護職の賃金 平均より約9万円低い（2014.04.23ＮＨＫニュース）
労働災害
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［岡山県］
□自殺はパワハラ原因と賠償命じる 備前の社会福祉法人に岡山地裁（2014.04.23山陽新聞）
□岡山地裁 介護員自殺はパワハラ原因と認定、賠償命令（2014.04.23毎日新聞）
□自殺男性、職場の叱責で精神障害 岡山地裁が労災認定（2014.04.23共同通信）
「外国人労働者」
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□［社説］外国人労働者 活用策を幅広く議論する時だ（2014.04.26読売新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
利用者
介護予防サービス
合計 105.2万人
ホームヘルプ・サービス 44.5万人（42.3％）
デイサービス 45.5万人（43.3％）
特別養護老人ホーム
合計 48.9万人
要介護1 1.5万人（3.1％）
要介護2 4.2万人（8.9％）
要介護3 10.2万人（20.9％）
要介護4 16.3万人（33.3％）
要介護5 16.7万人（34.2％）
□消費税8％ 自腹負担ズシリ 介護「非課税」の実態（2014.04.23東京新聞）
□しっかり考えよう！ シニアの暮らしと介護の話 介護のお金、4月からこう変わる 厳しい！これからの介護保険（2014.04.22読売新聞）
［鹿児島県］
□消費増税、介護施設を直撃 食費・光熱費 負担重く 鹿児島県内（2014.04.24南日本新聞）
［福岡県］
□介護タクシーの料金は？ 保険適用運賃 各社で差 訪問介護サービス提供も（2014.04.24西日本新聞）
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
□24時間介護利用は1日3回（2014.04.22産経新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
指定市区町村 187市区町村
事業者 411事業者
利用者 5,967人
【デイサービス】 ……………………………☆
「お泊まりデイサービス」
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［鳥取県］
□2割強の67施設実施 「お泊まりデイサービス」（2014.04.22日本海新聞）
【福祉用具】 …………………………………☆
介護ロボット
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◇ニッセイ基礎研究所
［茨城県］
□茨城大チームが新介護ロボ 5年後完成目指す（2014.04.21茨城新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
介護予防事業
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決算委員会（2014.04.07）
質問：神本美恵子参議院議員(民主党・新緑風会)
政府参考人：原勝則・厚生労働省老健局長
「（介護予防事業について）全体を定量的に評価したというものは
残念ながらまだございません」
「科学的根拠」
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○科学的根拠に基づいた行政政策を目指して
疾病・障害対策研究分野長寿科学総合研究
H23-長寿-一般-001 先進的自立支援機器を用いた介護予防の効果検証（2,087万円）
H23-長寿-一般-002 運動器疾患の評価と要介護予防のための指標開発および効果的介入方法に関する調査研究（3,769.3万円）
H24-長寿-一般-001 未受診・未回収対策を含めた介護予防標準化に向けたテーラーメード型介護予防法の開発（1,669.3万円）
H24-長寿-一般-002 虚弱・サルコペニアモデルを踏まえた高齢者食生活支援の枠組みと包括的介護予防プログラムの考案および検証を目的とした調査研究（1,669.3万円）
H24-長寿-一般-004 介護予防プログラム開発に関する研究（1,887万円）
H24-長寿-一般-005 介護予防事業の進捗管理と効果評価のためのデータ整備に関する研究（553.9万円）
H24-長寿-一般-007 尿マーカーを用いた骨粗鬆症検診の有用性の検証と骨折予防効果に関する研究（553.9万円）
H25-長寿-一般-003 介護予防を推進する地域づくりを戦略的に進めるための研究（1,769.3万円）
H25-長寿-一般-004 加齢による運動器への影響に関する研究（1,846.2万円）
介護予防強化推進事業
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○厚生労働省老健局
医療費適正化計画
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○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
第74回（2014.04.21）参考資料1
健康の保持の推進に関する目標
・特定健診実施率70％（2011年度44.7％)
・特定保健指導実施率45％(2011年度15.0%）
・メタボ該当者・予備群減少率25％（2008年度比）医療に要する費用の見通し
2017年度における医療費の総額は約46.6兆円、
特定健診・保健指導の推進や平均在院日数の短縮等が
なされた場合の医療費は約45.6兆円となる。
高齢者の医療の確保に関する法律
第8条第1項の規定に基づき定める計画（改正後）
第4-2.高齢者の健康づくり等の推進
1.高齢者の社会活動等の推進
2.歯と口腔の健康づくり
3.骨粗鬆症対策等の推進
［埼玉県］
□地域で介護予防を 空き店舗活用 健康相談室を開設（2014.04.27東京新聞）
［岡山県］
□介護予防教室手伝えばポイント 岡山市、5月から高齢者対象に（2014.04.26山陽新聞）
［埼玉県］
□深谷市、高齢者のスポーツ支援（2014.04.26読売新聞）
［神奈川県］
□介護のジレンマ 川崎市が解消に挑戦 「健幸福寿プロジェクト」始動（2014.04.24東京新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
□「施設で最期」奔走（2014.04.20朝日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局高齢者支援課
特別養護老人ホーム入所申込者 約52.4万人
【保険者】 ……………………………………☆
［岐阜市］
□高齢者向け高層ビル建設 ＪＲ岐阜駅前（2014.04.24岐阜新聞）
［愛知県］
□「東三河広域連合」設立合意 8市町村（2014.04.24読売新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
○厚生労働省
社会福祉法人の在り方等に関する検討会（田中滋・座長）
関係団体からのヒアリング
□社福法人 地域貢献を義務付け 規制改革会議（2014.04.24シルバー新報）
□社会福祉法人の大規模化「必要ない」 検討会で消極的意見相次ぐ（2014.04.21福祉新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
［沖縄県］
□サービス付き高齢者住宅 2年で9倍、64件（2014.04.24毎日新聞）
【厚生労働省】 ………………………………☆
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
・「プログラム法」（医療保険制度関係）の実施スケジュール（2015年通常国会に法律案を提出）
・医療保険制度改革の今年度の進め方
□［医療のことば］在宅 必ずしも「住み慣れた自宅」ではない（2014.04.24読売新聞）
□入院患者 食費が負担増に 大病院初診1万円へ増額案も（2014.04.21毎日新聞）
□国保滞納、差し押さえ 困窮者おののく「赤紙」（2014.04.21朝日新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
【生活保護】 …………………………………☆
□外国人生活保護2審判決見直しか（2014.04.25ＮＨＫニュース）
□生活保護改正 パブコメに反対1166件（2014.04.24シルバー新報）
□省令案 生活保護厳格化を修正 反対の声、行政動かす（2014.04.19東京新聞）
［北海道］
□北海道・滝川のタクシー補助制度詐欺 生活保護不正、請求増額1億3400万円 元滝川市職員3人に支払命令 札幌高裁（2014.04.26毎日新聞）
□生活保護費詐取、滝川市元3幹部の過失認定（2014.04.26読売新聞）
□滝川保護費訴訟、1億3500万円請求命じる 前市長の責任は認めず、札幌高裁（2014.04.25北海道新聞）
［秋田県］
□生活保護70件、誤って却下 収入など二重計上（2014.04.22読売新聞）
［兵庫県］
□小野の生活保護制度適正化条例 施行1年情報提供10件（2014.04.22神戸新聞）
市民福祉情報No.768☆2014.04.28 ━━━━end
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