市民福祉情報No.774☆2014.06.05 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは6月2日、
参議院厚生労働委員会の委員25人に
介護保険法改正案について要望書を提出しました。
【介護保険法改正案】 ………………………☆
○参議院
2014年6月3日 厚生労働委員会（約6時間26分）
医療介護推進法案の趣旨説明及び質疑
セルフケアプラン
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・政府参考人（原勝則・厚生労働省老健局長）：
セルフケアプランというのは、現在の介護給付制度の中での制度でございますから、今回はもちろん事業に移行しますので、制度としてはもちろんそういう仕組みがないということはまず確認させていただきます。
「一定以上の所得者」の2割負担
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・小池晃委員：
厚労省の主張は、年金収入359万円から税、保険料を支払った残り307万円の可処分所得の夫婦がモデルです。可処分所得307万円という計算から、家計調査の「年間収入」250～349万円世帯の消費支出を用いて世帯の収支を出し、年間約60万円の黒字と説明しました。
しかし、家計調査の「年間収入」とは過去1年間に得た現金収入の額で可処分所得ではありません。
したがって、消費支出は年間収入350万円以上の消費支出の数値を用いるべきです。
それで計算すると、年間の消費支出は、3,419,112円でマイナス349,112円となります。
厚労省が言うように黒字ではなく、赤字であることがわかります。
補足給付の厳格化
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・小池晃委員：
仮に特養のユニット型個室に入居している妻が6万円の年金しか収入がなくて、世帯分離している夫が月20万円の年金で単身課税という場合、妻の利用料はどうなるんですか。
・政府参考人（原勝則・厚生労働省老健局長）：
お尋ねのケースでは、夫が課税されていることから、妻は補足給付の対象外となり、入所している特養が設定する費用が第4段階の基準費用額と仮に同じだとすれば、月約6.5万円の負担が増えるということになります。
○参議院
日時：2014（平成26）年6月16日（月）午後1時
○衆議院
厚生労働委員会
地域ケア会議の報酬
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・政府参考人（原勝則・厚生労働省老健局長）：
地域ケア会議ですけれども、個別のケースにつきまして、多職種協働で支援策を検討する場でございます。
会議の実施に当たりましては、（中略）第三者である専門職、例えば医師とか歯科医師とか、専門職の参加もいただきながら検討を行うというのが一般的でございます。
そういう地域の専門職の方々に、予算をいただいた場合には適切な報酬を支払うことは可能であるということでございます。
包括的支援事業として地域支援事業交付金というものを出しておりますけれども、この対象経費としてそういうものを見ております。
介護人材
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・政府参考人（原勝則・厚生労働省老健局長）：
賃金構造基本統計調査の、決まって支給する現金給与額で平成24年度の男女計の全産業との比較してみますと、11万円ほど施設介護員の場合で低くなっている。
要因としては、基本給の水準の差もありますが、勤続年数が、全産業で11.8年であるのに対して、
福祉施設介護員は5.5年と短いことや、平均年齢も、全産業の41.7歳に対して、38.3歳ということで非常に若い職場である、こういったことも影響しているのではないか。（中略）
また、勤続年数が短いということは、離職率が高いということですので、処遇改善のみならず、いろいろな施策を総動員して対応していくということが大事ではないかと考えております。
障害者サービスの課題
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・佐藤茂樹・副大臣
障害サービスの利用者負担は応能サービスだけれども、低所得者に対しては非常に配慮措置があって、90％以上の方が無料で受けられていたのが、介護保険になると65歳以上はサービス費の一律1割負担という、ここでどうしても費用負担の問題があります。
（2014.06.03東京新聞）
□地域医療・介護確保法案 質疑などやり直し（2014.06.03毎日新聞）
□文書ミスで中断 介護保険法案が審議再開も集中砲火（2014.06.02産経新聞）
□配布資料ミスで審議入り延期、田村厚労相が陳謝（2014.06.02読売新聞）
□医療や介護で次々心配な動き（2014.06.03毎日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省
【家族介護】 …………………………………☆
□「在宅介護、女性活用と大矛盾」 自民・野田総務会長（2014.05.31朝日新聞）
介護殺人
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［兵庫県］
□介護疲れ？ 義母絞殺の疑いで男逮捕（2014.06.04神戸新聞）
□「介護疲れた」58歳男、義母の首絞め殺した疑い 伊丹市（2014.06.04産経新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
鉄道事故裁判
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□認知症列車事故控訴審 日弁連・熊田委員長に聞く 監督責任の根拠、疑問（2014.06.05中日新聞）
□「正義」は判決のどこにある 認知症事故訴訟「妻に賠償命令」（2014.05.31産経新聞）
行方不明
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□認知症で保護、13人身元わからず 警察庁が初公表（2014.06.05朝日新聞）
□認知症で不明1万人超 13年、所在未確認2年で258人 （2014.06.05日経新聞）
□認知症 都道府県、保護「調査」57％ 身元不明者、実態解明遅れ（2014.06.02毎日新聞）
□盛岡→京都の認知症女性、引き渡し先なく警察困惑 自治体境界越えた徘徊どうする？（2014.06.02産経新聞）
認知症トラブル、高額請求も（2014.06.02産経新聞）
［埼玉県］
□警察署のＤＢは欠陥 埼玉知事、統一要望へ（2014.06.04読売新聞）
□認知症 身元不明18年に光明 情報公表 正吉さんでは（2014.06.03東京新聞）
□認知症男性 18年前埼玉・狭山で保護 「ショウキチ」さん、東京・渋谷の不明男性か（2014.06.03毎日新聞）
精神病院
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□認知症の精神科入院治療、遣る瀬ない「現状」とは 「適応外使用」の功罪と身体へのリスク（2014.06.03読売新聞）
「早期発見」
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［東京都］
□携帯・ＰＣで「認知症チェッカー」（2014.06.01読売新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
キャリア段位制度
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○厚生労働省老健局振興課
2014年度介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習（2014.05.28事務連絡）
◇一般社団法人シルバーサービス振興会
「人材確保」
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○厚生労働省職業安定局
労働市場分析レポート第34号（2014.05.30）
□［社説］介護の人出不足 魅力ある仕事にしよう（2014.06.01毎日新聞）
介護福祉士
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□「介護福祉士受験したい」非正規職員は半数 東京都社会福祉協議会が調査（2014.06.03キャリアブレイン）
技能実習制度
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○厚生労働省職業安定局
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です 外国人雇用はルールを守って適正に（2014.05.30公表）
労働環境
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［山口県］
□パワハラ いじめ・嫌がらせ過去最多 周知、27％増の876件（2014.06.01毎日新聞）
□人件費は経費か？（2014.06.04毎日新聞）
【介護給付費分科会】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・座長）
テーマ：高齢者の住まい、認知症への対応
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・座長）
介護労働
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堀田聰子・委員（労働政策研究・研修機構研究員）
その仕事でなかなか食べていくことが苦しいというときに、ほかにもそういった仕事はたくさんあるにもかかわらず、なぜ介護の仕事というものに対してだけ政策的な措置がなされる正義があるのかということは、まず多分議論される余地があるでしょう。（中略）
勤続年数ですとか学歴ですとか働き方雇用形態ですとか、そういったものを全てコントロールすると介護の仕事というのは、ほかの仕事と比べても必ずしも賃金の水準が低くはないと経済学者なんかは分析をなさったりしています。
田中滋・座長（慶応義塾大学名誉教授）
処遇改善は大切なテーマですが、エピソードベースの話や感情論ではなくて、証拠に基づいて議論をしてこそ本当にみんなが納得できる処遇改善ができると、大変冷静に言っていただきましてありがとうございます。
介護予防・生活支援サービス事業（地域支援事業）
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朝川知昭・振興課長：
要支援者も150万人ぐらいいらっしゃいますが、介護予防を充実させていく、あるいは住民主体のサービスを充実させ、住民の見守り体制も強化していく、そういうような取り組みを通じて結果として要支援認定を受けないで済む人を増やしていく、そういったことも狙いにしております。（中略）チェックリストとの関係でいきますと、「要支援者」、「介護予防・生活支援サービス事業対象者」とありますが、給付に残るサービス、訪問看護とか福祉用具とか、そういうサービスを必要とされない方については要支援認定を受けずにチェックリストからケアマネジメントでサービス利用に至る、そういう流れもこの新しい制度は用意してございます。
介護認定審査会
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武久洋三・委員（日本慢性期医療協会会長）
介護認定審査にかかる事務費用は莫大です。私の認定審査会は徳島市なのですが、5人の委員で認定審査会が20あります。認定審査会はとにかく1つぐらいにして、一次ソフトで最初の認定をしてそれで不服がある場合に認定審査会でやるようにすれば審査会は1つで済む。
そこでまた疑義があれば都道府県の介護保険審査会にかけるというふうにすると、物すごい経費が助かります。
私1回行くと1万円ぐらいくれるのですね。もったいないです。そのために一次ソフトを開発して頑張ったのでしょう。
定期巡回・随時対応サービス
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朝川知昭・振興課長：
基本的に在宅サービスで毎日サービスが入り、1日複数回サービスが入るものとして、非常に重要なものだと思っていますので、課題を取り除いてサービスが普及するようにしていくことが課題だと思っております。
［参考資料］
○厚生労働省老健局
利用者 6,792人
【特殊詐欺】 …………………………………☆
［福島県］
□なりすまし詐欺 被害急増1億4731万円 5月末現在 「手渡し」など手口巧妙化（2014.06.04毎日新聞）
［大阪府］
□80代女性、9500万円詐欺被害 「ゆうパック」で現金送付（2014.06.03時事通信）
［宮崎県］
□高齢者、電話帳から番号消して 宮崎県警、詐欺対策で（2014.05.31朝日新聞）
【成年後見制度】 ……………………………☆
□17万人超が成年後見制度を利用 過去最多、支援整備を（2014.06.02共同通信）
【介護予防】 …………………………………☆
□政府成長戦略 予防努力で保険料減 各健保が導入判断（2014.06.05毎日新聞）
【「宿泊デイサービス」】 …………………☆
□広がる「お泊まりデイ」 介護施策 機能不全の表れ（2014.06.04読売新聞）
【福祉用具】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局振興課
「福祉用具専門相談員について」の一部改正（2014.06.02課長通知）
○経済産業省
51事業者（補助金総額：約18.2億円）
□次世代ロボット 普及拡大で政府が「革命実現会議」検討（2014.06.03毎日新聞）
［富山県］
□認知症の患者に 癒やしロボ貸与 南砺市、症状緩和効果を検証（2014.06.05中日新聞）
□アザラシ型ロボ「パロ」、認知症改善効果あるか（2014.06.03朝日新聞）
【施設サービス】 ……………………………☆
□施設で異なる介護の費用の考え方 介護費用は定額制と積算制がある（2014.06.05読売新聞）
□「高齢者の住まい」への住み替えと看取り 施設によって「看取り」体制は異なる 一番重要な本人と家族の意思（2014.06.05読売新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
□親法人の下に病院から介護まで、切れ目なく提供（2014.06.04読売新聞）
□身内企業から「月給220万円」 福祉法人、公私混同（2014.06.03朝日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
［山口県］
□関門医療センター 「地域支援病棟」を新設 リハビリなど患者の退院支援強化 下関（2014.06.03毎日新聞）
□その日のまえに〈３〉胃ろうの決断 胃ろう選択の実態 ６割口での食事見込みなく（2014.06.03佐賀新聞）
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省
□［迫る年金減時代：上］目減りの不安、備えは 今でも取り崩しているのに 蓄え底つくかも（2014.06.05朝日新聞）
□社保改革推進会議を今月設置 年金を主テーマに（2014.06.01読売新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会（駒村康平・部会長）
【社会保障】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
概況（58ページ）
出生数 102万9800人
死亡数 126万8432人
悪性新生物 28.8％
心疾患 15.5％
肺炎 9.7％
脳血管疾患 9.3％
老衰 5.5％
自然増減数 △23万8632人
□小規模自治体、自殺率高め 高齢層の健康問題響く 白書分析（2014.06.04朝日新聞）
［参考資料］
○内閣府
市民福祉情報No.774☆2014.06.05 ━━━━end
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