市民福祉情報No.776☆2014.06.15 ━━━━━━━━☆
【介護保険法改正案】 ………………………☆
○衆議院
厚生労働委員会(後藤茂之・委員長)
二次予防事業対象者
…………………………………
田村憲久・国務大臣(厚生労働大臣):
二次予防事業対象者の方々の中身を見てみると、要介護認定をしていないが、8割弱が実は要介護認定すれば要支援者であるという事例も、生駒市の調査であるわけで、二次予防事業対象者は、かなりの部分、要支援者と実態としては変わらない方々がおられるのではないか、我々はそう認識いたしております。
(2014.05.08衆議院厚生労働委員会)
介護予防
…………………………………
原勝則・政府参考人(厚生労働省老健局長):
高齢者の方々は、加齢により身体的あるいは認知能力が低下していくのが本来でございます。
そういう中で、予防給付による訪問介護や通所介護の予防効果を定量的に出すというのは、実はなかなか難しいことでございます。
(2014.05.14衆議院厚生労働委員会)
要支援認定者の地域支援事業への移行
…………………………………
田村憲久・国務大臣(厚生労働大臣):
要介護認定をしなくても十分に適したサービスを受けられればそれでいいわけでありまして、それで要支援の方々が減ることは何ら問題がないんだろうと思います。
(2014.05.14衆議院厚生労働委員会)
[縮む介護保険]
□〈上〉特養に「要介護3」の壁 在宅もう限界、でも狭まる門戸(2014.06.11朝日新聞)
□〈中〉訪問介護、地域が担えるか(2014.06.12朝日新聞)
□〈下〉2割負担、利用者に重く 「回数減らせぬ。貯金崩すしか」(2014.06.13朝日新聞)
○厚生労働省老健局介護保険指導室
(2014.06.10局長通知)
【地域包括ケアシステム】 …………………☆
○厚生労働省老健局
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例(88ページ)(2014.06.06事務連絡)
[千葉県]
□住み慣れた家で暮らし続けるために 市が介護と在宅医療を橋渡し(2014.06.12産経新聞)
[東京都]
□大都市での包括ケア模索 〝あんすこ(あんしんすこやかセンター)〟をパワーアップ(2014.06.12シルバー新報)
[茨城県]
□地域包括ケアで連携 県内24団体が推進協発足(2014.06.10茨城新聞)
【家族介護】 …………………………………☆
介護休業
…………………………………
[沖縄県]
□育児・介護法9割抵触疑い 沖縄労働局(2014.06.12沖縄タイムス)
□[社説]介護休業 危機感をもって改善を(2014.06.10琉球新報)
□介護休取得1.4% 沖縄、全国の半分以下(2014.06.09琉球新報)
[山梨県]
□雇用法令不備3割増 指導2714件、育休や時短未導入 (2014.06.10山梨日日新聞)
在宅医療
…………………………………
○厚生労働省健康局
がん対策推進協議会(門田守人・会長)
遠藤久夫・参考人(学習院大学経済学部長):
在宅医療は家族介護等々によって対応しているからコストが下がって見えるかもしれません。
介護殺人
…………………………………
[三重県]
□木曽岬の父親絞殺 逮捕の長女は不起訴 地検(2014.06.14毎日新聞)
[栃木県]
□栃木の女性死亡 同居の無職長男、傷害容疑で逮捕(2014.06.11毎日新聞)
保護責任遺棄
…………………………………
[岡山県]
□岡山の母親遺棄 91歳の母放置、男に猶予判決 地裁(2014.06.10毎日新聞)
国民意識
…………………………………
□75%が「老後は持ち家で」 高齢社会白書(2014.06.13共同通信)
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
資料1 認知症への対応
資料2 高齢者向け住まい
山際淳委員(民間介護事業推進委員会)提出資料 「2012-2013 年度認知症者の生活実態調査結果(抜粋)」
□報酬改定の論点 介護給付費分科会 サ付き住 行政指導の強化も必要 認知症GH 重度化が課題(2014.06.12シルバー新報)
□介護給付費分科会 定期巡回 看護との連携焦点に(2014.06.12シルバー産業新聞)
【認知症】 ……………………………………☆
鉄道事故
…………………………………
□認知症「鉄道事故」訴訟 「高齢の妻」への賠償命令を弁護士はどう見る?(2014.06.10弁護士ドットコム)
行方不明
…………………………………
□身元不明なぜ続く 進む高齢化、遅れる意識 警察、照合でミス 自治体との連携弱く(2014.06.15毎日新聞)
[千葉県]
□千葉の施設に身元不明6人 認知症や記憶喪失(2014.06.14朝日新聞)
□保護高齢者6人 身元不明(2014.06.14読売新聞)
[山梨県]
□認知症不明 13年届け出、17人に 見守り体制は7市町(2014.06.14毎日新聞)
[茨城県]
□認知症高齢者 10人不明、11~13年 身元不明、入所者ゼロ(2014.06.10毎日新聞)
□[社説]認知症行方不明 関係機関の情報共有が重要だ(2014.06.10読売新聞)
「実態調査」
…………………………………
□認知症の徘徊メカニズム研究へ 行方不明対策で(2014.06.11読売新聞)
□認知症の実態調査 今週にも開始(2014.06.09NHKニュース)
□認知症行方不明者 厚労省が実態調査へ(2014.06.08NHKニュース)
「見守り」
…………………………………
[千葉県]
□GPSで認知症見守り、7割超肯定的 実験参加者(2014.06.15朝日新聞)
[山形県]
□悲劇防ぐ認知症登録 山形33人、寒河江54人(2014.06.14朝日新聞)
精神病院
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(樋口輝彦・座長)
□精神病棟の居住施設転換 患者囲い込み続く懸念(2014.06.12読売新聞)
抗精神病薬
…………………………………
□認知症患者 抗精神病薬使用、死亡リスク2倍 使い始めから3カ月?半年(2014.06.14毎日新聞)
□認知症に精神病薬、服用期間に注意 開始11週~半年、死亡率2倍に 学会調査(2014.06.13朝日新聞)
□認知症高齢者など法的支援充実を(2014.06.12NHKニュース)
【介護労働】 …………………………………☆
国会審議
…………………………………
○衆議院
厚生労働委員会(後藤茂之・委員長)
「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の撤回
「人材確保」
…………………………………
□人材確保は「現任者」の尊重から 基本サービス費の改定で処遇改善は可能か(2014.06.09けあZine)
介護福祉士
…………………………………
□介護福祉士の取得方法 「変更延期には断固反対」団体が意見書(2014.06.09福祉新聞)
EPA(経済連携協定)
…………………………………
□EPA ベトナム人候補者が来日、研修へ(2014.06.12シルバー新報)
外国人労働者
…………………………………
□外国人実習制度 単純労働解禁に繋げるな(2014.06.13産経新聞)
□外国人技能実習に介護を 法相懇が報告書 (2014.06.12シルバー新報)
□外国人実習生の受け入れ拡大提言 最長5年、職種も追加(2014.06.11朝日新聞)
介護殺人
…………………………………
[広島県]
□介護施設入所者殺害 被告、無罪主張へ 地裁公判前整理手続き(2014.06.12毎日新聞)
【地域支援事業(介護保険事業)】 ………☆
介護予防事業
…………………………………
[栃木県]
□大田原市議会・一般質問 介護支援ボラ制度導入へ 介護支援ボランティアでポイント付与(2014.06.12下野新聞)
[宮城県]
□塩釜市 県内初のポイント制 65歳以上の介護支援ボランティアを募集(2014.06.12毎日新聞)
【介護予防】 …………………………………☆
○首相官邸
健康・医療戦略推進本部
○経済産業省商務情報政策局
次世代ヘルスケア産業協議会(永井良三・座長)
中間とりまとめ(2014.06.05)
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
○東京都
□サ高住の指導用のガイドライン策定へ 厚労省 サ高住などを指導している自治体は約半数(2014.06.11キャリアブレイン)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
[千葉県]
□千葉商科大キャンパスに介護の場 特養ホーム計画(2014.06.10朝日新聞)
□特養の地下室を促進 改正建築基準法が成立(2014.06.09福祉新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の在り方等に関する検討会
○国土交通省
高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会
ガイドラインの対象3施設
サービス付き高齢者向け住宅
有料老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
□理事長交代、6年ぶり 人材育成支援を強化 公益的立場で政策提言 (2014.06.12シルバー新報)
□ニチイ 制度改正の影響予想しデイ・訪介の開設慎重(2014.06.11シルバー産業新聞)
□政府が新制度、医療・介護一体化 地域内でグループ化、効率経営に(2014.06.09共同通信)
【運営適正化】 ………………………………☆
[神奈川県]
□虚偽報告などで通所介護の指定を取消へ(2014.06.12キャリアブレイン)
【厚生労働省】 ………………………………☆
○大臣官房総務課情報公開文書室
合計 11,085件
うち老健局212件(公表7件)
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省
【医療保険】 …………………………………☆
緩和ケア(がん診療)
…………………………………
○厚生労働省健康局
緩和ケア推進検討会
終末期医療
…………………………………
[千葉県]
□「終末期のあり方考えて」 千葉県が啓発動画を作成・公開(2014.06.05産経新聞)
□終末期医療(2014.06.02佐賀新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
[秋田県]
□特別地域加算 男鹿市、未払い 障害者福祉、4事業者に313万円(2014.06.14毎日新聞)
□「特別地域加算」記載漏れ、313万円未払い 男鹿市(2014.06.12秋田魁新聞)
【障害者雇用】 ………………………………☆
○厚生労働省職業安定局
改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会(山川隆一・座長)
【生活保護】 …………………………………☆
[神奈川県]
□[改正生活保護法]〈上〉行政の権限強化で受給者は(2014.06.10神奈川新聞)
□[改正生活保護法]〈下〉「申請しづらさ」支援者危惧(2014.06.11神奈川新聞)
[島根県]
□生存権裁判を支える会、松江で結成(2014.06.01朝日新聞)
[兵庫県]
□生活保護の停止手続きで事務処理ミス 神戸市で14件(2014.06.13産経新聞)
[愛知県]
□生活保護の処理怠り、葬祭費「自腹」の市職員(2014.06.11読売新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
□骨太方針の素案提示 人口急減に強い危機感 財政健全化、具体策乏しく(2014.06.14産経新聞)
□「消滅可能性都市」で注目の日本創成会議、 増田氏が「東京の高齢者は地方へ」 医療、介護対応できず(2014.06.09産経新聞)
□東京の高齢者地方に誘導へ 人口問題で増田元総務相訴える(2014.06.09共同通信)
市民福祉情報No.776☆2014.06.15 ━━━━end
—–
